賃上げ支援に50億円 令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」

中堅・中小企業の持続可能な発展と地方経済の活性化は、日本経済の重要な柱の一つです。この観点から、令和5年度補正予算には「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」という支援が盛り込まれています。この記事では、この補助金の対象者や経費、2次公募スケジュールなどを解説していきます。

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工場等の新設や大規模な設備投資に使える補助金！「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」とは

本事業では、地方での賃上げを推進するために、人手不足などの現在の課題を乗り越えて成長を目指す中堅・中小企業の取り組みを支援します。事業期間は令和5年度から令和8年度までです。令和5年度の補正予算では1000億円を計上し、補助金の総額は国庫債務負担を含めて3000億円に上ります。

出典：令和５年度補正予算案の事業概要（PR資料）

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金はどんな取組が対象？

本補助金の目的は、中堅・中小企業が直面する人手不足という現代の課題に対応するとともに、成長を促進することにあります。その達成手段として、新しい工場の設立や大規模な設備投資への助成を行い、これにより地方での持続的な賃上げが実現されることを目指します。

【事業期間と特別枠の設置】
本補助金の交付決定日からの事業期間は、最長で令和8年(2026)年12月末までです。ただし、2次公募から、補正予算の早期執行を目的として、令和6年度中に投資を完了する企業向けに特別枠が新設されました。また、令和6年度内に投資比率が高い計画には、審査上の優遇措置も講じられます。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金は誰がもらえる？

補助対象者は以下のとおりです。

補助対象者には、特定の条件を満たした場合、中堅・中小企業が共同で申請するコンソーシアム形式も含まれます。しかし、みなし大企業や、実施する補助事業の内容が1次産業（農作物の生産など）を主たる事業としている場合は補助対象外になります。

補助事業の要件は？

補助対象者の要件（一般枠）

(1) 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

(2) 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上

令和6年度中に投資完了する方向けの特別枠の要件

上記(1)、(2)に加えて、以下の要件を満たすこと

(3) 令和6年度中（令和7年3月末まで）に補助事業が完了見込み

補助金を受けるにあたり設定した賃上げ目標を達成できない場合、達成できなかった割合に応じて補助金を返さなければなりません。ただし、天災など事業者の責任ではない理由がある場合はこの限りではありません。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金はいくらもらえる？

補助金の上限は50億円で、投資下限額は10億円、補助率は1/3です。

なお複数の企業がコンソーシアムを形成し、合計投資額が10億円以上であれば、補助の対象となる可能性があります。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の対象経費は？

補助対象経費の項目と、それぞれの詳細を確認しましょう。

項目	詳細
建物費	専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
機械装置費	① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 ② ①と一体で行う、改良・修繕、据付けまたは運搬に要する経費
ソフトウェア費	① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費 ② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費
外注費	補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
専門家経費	補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

このうち、建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

省力化等の大規模成長投資補助金はいつ申請できる？

2次公募スケジュールは以下のとおりです。

公募開始：令和6（2024）年6月26日
公募締切：令和6年8月9日 17:00
その後、プレゼンテーションを含む審査を経て令和6年9月下旬頃に採択発表

まとめ

この補助金は、大規模な投資を必要とするため、すべての中堅・中小企業が利用できるわけではありませんが、効果的に活用すれば経済的負担の軽減、省力化、生産性の向上、そして事業拡大につながる有力な手段となります。持続可能な成長を目指す企業は、この機会に活用をご検討ください。

参考：中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦（中堅・中小成長投資補助金）