中堅等大規模成長投資補助金とは？2026年最新情報や公募要件の概要を解説

「中堅等大規模成長投資補助金」とは、地域雇用を支える中堅・中小企業による大規模投資を促進し、地方の持続的な賃上げを支援するための補助金です。

令和7年も同様の補助金が4次公募まで募集されていましたが、令和8年も引き続き実施されます。しかし、令和7年の内容から変更されている点もあるため注意が必要です。

本記事では、「中堅等大規模成長投資補助金」の概要や最新公募情報についてわかりやすく解説します。地方の中堅・中小企業の経営層は、ぜひ参考にしてください。

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中堅等大規模成長投資補助金とは

中堅等大規模成長投資補助金とは、地方の中堅・中小企業を対象とした補助金制度です。具体的には、人手不足などの課題解決に対応し、成長していくために行う大規模投資を行う中小企業を補助します。大規模投資の具体例には、工場や物流拠点の増築、自動化による生産性向上などが挙げられます。

このように、国が大規模投資を促進し、地方中堅・中小企業における持続的な賃上げを実現することが目的です。

令和7年は「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」として実施されていましたが、令和8年は「中堅大規模成長投資補助金」へと名称が変更されています。主な目的などは同様ですが、補助金に関する詳細が変更された部分もあるため、最新情報からご紹介します。

中堅等大規模成長投資補助金の概要

中堅等大規模成長投資補助金の概要を一覧表でご紹介します。内容を簡単に把握するためにも、ご活用ください。

補助事業要件	投資額要件（20億円以上） 賃上げ要件（5.0%以上) ※100億円宣言企業は別途規定
補助対象経費	・建物費 ・機械装置費 ・ソフトウェア費 ・外注費 ・専門化経費
補助対象者	・中堅企業 ・中小企業 ・スタートアップ企業など
補助額	50億円（補助率1/3以下）
公募期間	2026年春を予定

中堅企業等大規模成長投資補助金の対象事業要件

大規模成長投資補助金の要件は、以下のとおりです。

1.投資額20億円以上	専門家経費・外注費を除く補助対象経費分 ※100億宣言企業は投資額15億円以上
2.賃上げ5.0%以上	補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が5.0%以上 ※100億宣言企業は同4.5%以上

要件で特に注意しなければならない点は、賃上げ要件です。賃上げは、持続的に実施することが求められています。申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金返還が求められるため、ご注意ください。また、「100億宣言企業」はそれ以外の企業と比較して要件が緩やかに設定されている点も特徴です。

なお、令和7年の本事業（第3次・4次公募）は以下の内容でした。

• 投資額　10億円以上
• 賃上げ　同上昇率が4.5%以上

このように、令和8年の本補助金では、より大規模な投資を支援する狙いがあるようです。

中堅企業等大規模成長投資補助金の対象経費

大規模成長投資補助金の対象経費は、以下のとおりです。

• 建物費用（本社機能の一部移転を含める、拠点新設や増築等）
• 機械装置費（器具や備品などを含める）
• ソフトウェア費
• 外注費
• 専門化経費

中堅企業等大規模成長投資補助金の対象者

大規模成長投資補助金の対象者は、従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業です。ただし、みなし大企業は対象外とされているためご注意ください。

また、投資額要件が20億円以上と大規模であるため、一定の要件を満たす場合は、企業単体による申請だけでなく共同申請（コンソーシアム形式：最大10者）も可能です。

中堅企業等大規模成長投資補助金の補助額

大規模成長投資補助金の補助額や補助率は以下のとおりです。

補助額	補助率
50億円	1/3以下

本補助金は、全体予算として「4,121億円」もの規模で実施されています。また、令和7年の補正予算案における新規公募分の基金2,000億円のうち、 1,000億円は「100億宣言企業」向けです。

このように、予算規模や新規公募分の内訳から、

• 国が中堅等企業の成長や賃上げを支援していること
• 100億宣言企業への支援を重視していること

ことなどが伺えます。

中堅企業等大規模成長投資補助金の公募スケジュール

中堅企業等大規模成長投資補助金のスケジュールについて、2026年1月時点で公表されている内容をご紹介します。

公募要領公開	2026年年明け～春頃
公募期間	2026年年明け～春頃の公募要領公開後、夏頃まで
採択発表	2026年夏頃
追加募集	予算執行状況等により追加募集を実施

最新情報は随時公表される予定です。詳細は補助金の公式サイトを確認しましょう。

中堅企業等大規模成長投資補助金の審査

なお、公募における審査方法と審査項目は以下のとおりです。

審査の流れ	1次審査（書類） 2次審査（外部有識者へのプレゼンテーション）
審査項目	• 経営力 • 先進性や成長性 • 地域への波及効果 • 大規模投資・費用対効果 • 実現可能性

令和7年「大規模成長投資補助金」をおさらい

大規模成長投資補助金は、令和7年も「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」として実施されていました。

以下、令和7年における第3次・第4次公募までの内容をご紹介します。過去年度ではどのような内容で実施されていたかや、概要の把握などにお役立て下さい。

本制度では、経済産業省から補助を受けた事務局が審査や補助、補助事業終了後のフォローアップ等を⾏います。事業の全体像は、以下の図も参照してください。

令和7年における大規模成長投資補助金の対象事業要件

令和7年における大規模成長投資補助金の主な対象事業の主な要件は、以下のとおりです。

・投資額が10億円以上である
・賃上げ要件を満たしている

補助事業の終了後3年間、対象事業に関わる従業員等1⼈あたり給与⽀給総額の年平均上昇率が、全国の過去3年間の最低賃⾦の年平均上昇率(4.5%)以上であることが必要です。

賃上げ⽬標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助⾦の返還が求められます。計算式や事例は、以下の図も参照してください。

なお事業期間は、交付決定⽇から最⻑で令和9年12⽉末までとなります。

原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。

令和7年における大規模成長投資補助金の対象者

令和7年における大規模成長投資補助金は、中堅・中⼩企業が対象です。特定の条件を満たした場合には、中堅・中小企業が共同で申請するコンソーシアム形式も含まれます。

ただし、以下の場合には対象外となります。

事業者	・経済産業省から補助⾦交付等停⽌および契約に係る指名停⽌措置が講じられている ・本事業の対象事業者となることを⽬的として、従業員数等を変更している ・国内⾦融機関に⼝座を有しておらず、⽇本円で精算を⾏えない
事業	・具体的な補助事業の実施の⼤半を他社に外注または委託し、企画だけを⾏うもの ・1次産業 ・従業員の解雇を通じて賃上げ要件を達成させるよもの ・1次公募または2次公募で採択済みのもの ・暴力団関係者または風俗営業など、趣旨にそぐわないもの

なお、同⼀構内に⼯場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常⽤従業者がいる場合には、2次・3次産業と認められる場合があります。

令和7年における大規模成長投資補助金の補助額

令和7年における大規模成長投資補助金の補助率と上限額は、以下のとおりです。

■補助率　1/3
■上限額　50億円

令和7年における大規模成長投資補助金の対象経費

令和7年における大規模成長投資補助金の主な対象経費は、以下のとおりです。

建物費	事務所などの建物の建設・増築・改修・中古建物の取得に要する経費
機械装置費	・機械装置、⼯具・器具の購⼊、製作、借⽤に要する経費 ・上記と⼀体で⾏う、改良・修繕、据付けまたは運搬に要する経費
ソフトウェア費	・専⽤ソフトウェアや情報システム等の購⼊、構築、借⽤、クラウドサービス利⽤に要する経費 ・上記と⼀体で⾏う、改良や修繕に要する経費
外注費	加⼯や設計、検査等の⼀部を外注する経費
専⾨家経費	専⾨家に⽀払われる経費

令和7年における大規模成長投資補助金の公募スケジュールと審査

令和7年における大規模成長投資補助金（第3次公募）のスケジュールや申請方法についてご紹介します。

【公募スケジュール】

	第3次公募	第4次公募
公募期間	2025年3月10日～4月28日	2025年7月7日～8月8日
プレゼンテーション審査	2025年6月上旬～中旬	2025年9月下旬
採択発表	6月下旬 ※以降、順次交付決定	2025年10月中旬
交付決定	採択発表以降、順次交付決定	採択発表以降、順次交付決定
補助事業期間	2027年12月末まで（最長）	2027年12月末まで（最長）

【申請方法】
本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。まだ取得していない場合は、事前にGビズIDプライムアカウント取得⼿続きを⾏ってください。

なおアカウントの発⾏には、2週間程度の時間がかかります。またＧビズID運⽤センターの稼働状況によってはもっと時間がかかることもあるので、注意してください。

まとめ

中堅企業や中小企業を対象とした「大規模成長投資補助金」は、令和8年も実施されます。

本補助金の目的は、中堅・中小企業による大規模投資を国が促進することでの企業成長と従業員の待遇改善を両立させることです。

令和8年の本補助事業に応募するためには

• 投資額20億円
• 継続的な賃上げ

が必要です。簡単に満たせる要件ではないため、自社の成長や従業員の待遇改善に本気で取り組む企業を支援する内容といえます。

継続的な賃上げは、経済の活性化を支える根本的な原理のひとつです。大胆な設備導入によって省力化・業務効率化を図り、人への還元を増やすことで、社会全体がより豊かになります。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金をはじめとする支援策を上手に活用し、中堅・中小企業の抱える課題を解決しながら、経済を活性化させる仕組みづくりを目指しましょう。

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