2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯や若年夫婦世帯を中心に、省エネ性能を有する新築住宅の取得や、既存住宅の省エネリフォームを支援する制度です。たとえば、断熱改修やエコ設備設置といったリフォームに対する支援が受けられます。 本記事では、制度の概要、補助内容をわかりやすく解説します。省エネ性の高い新築住宅の取得や、省エネ改修をお考えの方はぜひ参考にしてください。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 「子育てグリーン住宅支援事業」とは？  出典：子育てグリーン住宅支援事業の概要資料 「子育てグリーン住宅支援事業」は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、新築住宅やリフォームの省エネ性能向上を支援する国の制度で、2024年度に実施された「子育てエコホーム支援事業」をベースにしています。この事業は、地球温暖化対策としてエネルギー消費の削減を促進し、環境負荷の少ない住環境を整備することを目的としています。 ▼2024年の子育てエコホーム支援事業はこちら [blogcard url="kodomo_mirai_jutaku"] 【予算規模と背景】 2025年度版「子育てグリーン住宅支援事業」の予算規模は次のように設定されています。 令和7年度当初予算案 250億円 令和6年度補正予算額 2250億円（GX経済移行債を含む） この規模の予算は、新築住宅やリフォームの省エネ性能向上だけでなく、広範な世帯への支援を可能にしています。特に、高性能な省エネ住宅である「GX志向型住宅」や「ZEH水準住宅」の普及を推進し、建設業界全体の省エネ基準の底上げを図っています。 「子育てグリーン住宅支援事業」の補助内容と対象条件 【子育てグリーン住宅支援事の補助対象は以下の2つ】 ・住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅） ・既存住宅のリフォーム 新築と、リフォーム、それぞれの支援内容を確認しましょう。 新築住宅の支援 新築住宅の支援として、特に省エネ性能の高い住宅の建設が補助対象となります。この支援は、子育て世帯や若年夫婦世帯が中心ですが、一定の条件を満たすすべての世帯も申請可能です。 対象世帯対象住宅補助額すべての世帯GX志向型住宅 ※1160万円/戸子育て世帯等 ※2長期優良住宅 ※3建替前住宅等の除却を行う場合100万円/戸上記以外の場合80万円/戸ZEH水準住宅 ※4建替前住宅等の除却を行う場合60万円/戸上記以外の場合40万円/戸 【※1 GX志向型住宅とは？】 すべての世帯が対象となる「GX志向型住宅」とは、高い省エネ性能を備えた住宅で、以下の要件を満たす必要があります。 ■下記の①、②及び③にすべて適合するもの ①断熱等性能等級「6以上」 ②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」 ③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」 【※2 子育て世帯等とは？】 「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」または「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」を指します。 【※3 長期優良住宅とは？】 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの 【※4 ZEH水準住宅とは？】 断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの このように、対象となる住宅は、省エネ性能に関する厳しい基準を満たす必要があります。また、経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手したものが対象です。 既存住宅のリフォーム支援 既存住宅の省エネ性能向上や住環境改善を目的としたリフォーム工事も補助対象です。 補助対象工事として、必須工事と附帯工事があります。 必須工事 ①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置 附帯工事 子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等 【補助額】 リフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額が、補助額になります。 メニュー補助要件補助額Sタイプ 必須工事３種の全てを実施上限：60万円/戸Aタイプ必須工事３種のうち、いずれか２種を実施上限：40万円/戸 経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に、リフォーム工事に着手したものが対象で、賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれます。 2024年度との変更点 2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」は、2024年度に実施された「子育てエコホーム支援事業」を基盤に、対象条件や補助内容を進化させた制度です。 主な変更点をまとめました。 【新築住宅の補助金額の増額】 2024年度、長期優良住宅やZEH水準住宅の補助額は最大110万円でした。2025年度は、GX志向型住宅が新たに加わり、補助額は最大160万円に増額となります。補助金額が増額され、より高性能な住宅が優遇対象になった印象です。 【リフォームの補助条件の明確化】 2024年度は、幅広い省エネ改修が対象でした。2025年度では、断熱改修やエコ住宅設備の設置など、必須工事が明確化されます。明確な基準が設けられたことで、リフォーム工事の計画が立てやすくなりました。 まとめ 「子育てグリーン住宅支援事業」は、新築やリフォームを通じて省エネ性能を高めることで、家計負担の軽減や環境保護を同時に実現する制度です。 補助内容や申請条件を理解し、事前準備を進めることで、補助金を最大限に活用できます。新築住宅の取得やリフォームを計画中の方は、制度を十分に活用するために早めの情報収集をおすすめします！ ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.01.07

2025年度の補助金は、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」などの定番支援策に加え、「成長加速化補助金」や「新事業進出補助金」といった新制度も登場する予定です。 中でも注目される「新事業進出補助金」は、新市場の開拓や高付加価値事業への挑戦を支援し、設備投資や企業規模の拡大を後押しする内容となっています。 本記事では、これらの補助金のポイントを紹介しますので、事業拡大や課題解決に向けて、ぜひ最適な補助金を見つけてください！ ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 令和6年度補正予算 生産性革命推進事業 政府が掲げる「生産性革命推進事業（3400億円）」では、特に中小企業の競争力強化を目指し、5つの補助金が展開されます。 ものづくり補助金 IT導入補助金 持続化補助金 事業承継・M&A補助金 成長加速化補助金（新設） 以下、各補助金で押さえておきたいポイントをまとめました。 ものづくり補助金 「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が行う生産プロセス改善や革新的な製品・サービス開発を支援する制度です。 2025年度の特徴として、支援枠が整理され、従来の「省力化（オーダーメイド）枠」が廃止となり、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つに集約されました。また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者を対象とした補助率アップ（1/2から2/3へ）が新たに設けられます。 さらに、事業成果の自由な活用を促すため、収益納付義務が撤廃され、より利用しやすい仕組みになっています。 支援枠 補助率 上限額 製品・サービス高付加価値化枠 中小企業1/2、小規模・再生事業者 2/3 750万円～2500万円 グローバル枠 中小企業1/2、小規模事業者 2/3 3000万円 ▼ものづくり補助金2025の詳細はこちらをチェック [blogcard url="mono2025_summary"] IT導入補助金 ITツールの導入を支援する「IT導入補助金」は、業務効率化や生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者が活用できる制度です。 2025年度の主な変更点として、最低賃金近傍の事業者向けに通常枠の補助率が1/2から2/3に拡充されます。また、保守サポート費やマニュアル作成費用、導入後の活用支援費用が補助対象に追加されるなど、より実務に即した支援内容となりました。 セキュリティ対策推進枠についても、補助上限額が100万円から150万円に引き上げられ、小規模事業者向けの補助率は2/3に強化されています。 支援枠 補助率 上限額 通常枠 1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3） 450万円（業務プロセス4つ以上） セキュリティ対策推進枠 1/2（小規模事業者は2/3） 150万円 インボイス枠・インボイス対応類型 補助額のうち50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3 ※ハードウェアは1/2 350万円 ※ハードウェアは10万円または20万円 インボイス枠・電子取引類型 大企業1/2、中小企業2/3 350万円 複数社連携IT導入枠 2/3など 3200万円 （インボイス枠対象経費、消費動向等分析経費、事務費・専門家経費 の合計） ▼IT導入補助金2025の詳細はこちら [blogcard url="it2025_summary"] 持続化補助金 「小規模事業者持続化補助金」は、商工会や商工会議所と連携して作成した経営計画を基に取り組む販路開拓等を支援する制度です。 2025年度は、これまでの特別枠が整理され、「卒業枠」や「後継者支援枠」が廃止される一方、「創業型」や「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」などが設けられました。 また、政策の原点回帰として経営計画づくりに重点が置かれるようになります。 支援枠 補助率 上限額 一般型・通常枠 2/3（賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3/4） 50万円（特例を活用した場合は最大250万円） 一般型・災害支援枠 2/3、定額 直接被害：200万円 間接被害：100万円 創業型 2/3 200万円（特例を活用した場合は最大250万円） 共同・協業型 参画事業者は2／3、地域振興等機関は定額 5000万円 ビジネスコミュニティ型 定額 50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円） ▼持続化補助金2025の詳細はこちら [blogcard url="jizokuka2025_summary"] 事業承継・M&A補助金 事業承継やM&Aを行う中小企業・小規模事業者を対象に、経営資源の引継ぎや事業再編に伴う費用を補助する制度です。2025年度は「PMI推進枠」が新設され、補助上限額も最大2000万円に引き上げられています。 事業承継時の設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を補助 補助率 1/3、 1/2、 2/3（支援類型や事業者の状況により異なる。） 上限額 2000万円（専門家活用枠の場合。支援類型や事業者の状況により異なる。） ▼事業承継・M&A補助金の詳細はこちら [blogcard url="jigyoshokei2025_summary"] 中小企業成長加速化補助金（新設） 2025年度に新設される「成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業による大胆な設備投資を支援し、最大5億円を補助する制度です。 投資額が1億円以上(税抜き)であること、売上高100億円を目指すビジョンを策定・公表していること、一定の賃上げ要件等を満たす補助事業終了後3年間の事業計画書を策定し、実行すること 等が主な要件です。 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費等を補助 補助率 1/2 上限額 5億円 ▼中小企業成長加速化補助金の内容はこちら [blogcard url="chushokigyo_seichokasokuka"] 新事業進出補助金（新設） 既存の基金を活用し、1500億円規模の予算をもとに、新市場への進出を支える設備投資支援として「新事業進出補助金」が新設されます。 補助対象事業者は、事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率を4.0％以上と見込む計画を持つことが求められます。また、大幅賃上げ特例が設けられており、最低賃金を50円以上引き上げ、給与支給総額を6.0％以上増加させる場合には、上限額が引き上げられる仕組みです。 この補助金は、特に、高付加価値事業への挑戦や新しい収益モデルの構築を目指す事業者にとって、強力な後押しとなりそうです。 新市場進出や高付加価値事業への挑戦を支援 補助率 1/2 上限額 ※( )は大幅賃上げ特例適用時 従業員数20人以下：2500万円（3000万円） 従業員数21～50人：4000万円（5000万円） 従業員数51～100人：5500万円（7000万円） 従業員数101人以上：7000万円（9000万円） ▼新事業進出補助金の詳細はこちら [blogcard url="shinjigyo_shinsyutsuhojyo"] まとめ 2025年度の補助金は、事業者の多様な成長ステージや挑戦を支える設計となっています。「生産性革命推進事業」の各補助金は、業務効率化や販路開拓、事業承継など現場の課題解決を支援し、「新事業進出補助金」は新たな分野への挑戦を促進します。 補助金を上手に活用するには、制度の詳細をよく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。公式サイトや専門家のアドバイスを活用しながら、適切な補助金申請を目指しましょう！ 補助金についてさらに詳しく知りたい方は、補助金ポータルの無料相談窓口もございますので、お気軽にお問い合わせください。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2024.12.27

中小企業庁が小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の事業概要を公表しました。それによると、2025年は、複数あった特別枠を整理し、政策の原点回帰として経営計画づくりに重点を置く方針です。 今回は、持続化補助金の特徴や変更点をわかりやすくまとめました。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは 持続化補助金は、商工会や商工会議所と連携して経営計画を作成し、その計画に基づく販路開拓などの取り組みを支援するための補助金です。 この補助金は、特に生産性向上や持続的な発展を目指す小規模事業者にとって重要な支援策です。支援対象は、商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）で従業員5人以下、または製造業その他の業種で従業員20人以下の事業者となります。 経営計画を作成するプロセスでは、商工会や商工会議所が事業者と一体となり、計画策定の支援やアドバイスを行います。この計画に基づき、販路開拓に必要な経費（例: 機械装置等費、広報費、展示会等出展費など）の一部が補助されることで、事業者は自己負担を抑えつつ、事業を進めることができます。 小規模事業者持続化補助金 2025年は4つの類型に 政府の令和6(2024)年度補正予算には、中小企業の生産性向上を支援するために約3400億円が盛り込まれました（中小企業生産性革命推進事業）。 その一事業である、持続化補助金では、政策の原点回帰を行い、経営計画の策定に重点化するため、複数ある特別枠の整理が行われます。これにより、卒業枠、後継者支援枠は廃止となります。  出典：中小企業庁 持続化補助金の概要 2025年度の持続化補助金では、以下の類型が設置されます。 1.一般型（通常枠(インボイス特例、賃金引上げ特例)・災害支援枠） 2.創業型 3.共同・協業型 4.ビジネスコミュニティ型 ひとつずつ、みていきましょう。 一般型・通常枠 一般型の通常枠は、経営計画に基づいて販路開拓や事業拡大を目指す小規模事業者を対象にした、基本的な枠組みです。補助上限額は50万円で、特例を活用する場合は最大250万円まで補助が受けられます。 特例要件 インボイス特例 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者 （上限額 50万円上乗せ） 賃金引上げ特例 事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者 （上限額 150万円上乗せ） 補助率は2/3で、賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は補助率が3/4に引き上げられます。 【補助対象経費】 機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費 展示会等出展費 旅費 新商品開発費 資料購入費 借料 設備処分費 委託・外注費  出典：中小企業庁 持続化補助金＜通常枠＞ 一般型・災害支援枠 一般型の災害支援枠は、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者が対象となります。補助上限額は、被害の種類に応じて異なり、直接被害の場合は200万円、間接被害の場合は100万円が上限です。 対象要件 直接被害 自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合 間接被害 令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合 補助率は2/3で、一定の条件を満たした場合には定額支給も適用されます。（※災害支援枠を申請する際には、自治体による公的書類の発行が必要です）。 【補助対象経費】 機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費 展示会等出展費 旅費 新商品開発費 資料購入費 借料 設備処分費 委託・外注費 車両購入費 施設・設備の修繕費  出典：中小企業庁 持続化補助金＜災害支援枠＞ 創業型 創業型は、創業後3年以内の小規模事業者を対象にした支援類型です。安定的な成長を目指す事業者にとって、設備投資や販路開拓を進めるための後押しとなります。補助上限額は200万円ですが、インボイス特例を活用する場合は最大250万円まで補助が受けられます。 特例要件 インボイス特例 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者 （上限額 50万円上乗せ） 補助率は2/3で、創業直後の事業者が必要な資金を活用できる設計になっています。 【補助対象経費】※通常枠と同様 機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費 展示会等出展費 旅費 新商品開発費 資料購入費 借料 設備処分費 委託・外注費  出典：中小企業庁 持続化補助金＜創業型＞ 共同・協業型 共同・協業型は、地域振興機関が主体となり、小規模事業者が連携して販路開拓を進めるための支援類型です。地域全体の経済活性化を目指し、10事業者以上の参画を条件として実施されます。補助上限額は最大5000万円と、大規模な取り組みに対応した枠組みです。 対象要件 地域振興機関 地域の販路開拓を支援する法人（商工会・商工会議所、中小企業団体、商店街振興組合など） 参画事業者 小規模事業者（商業・サービス業では従業員5人以下、製造業その他では従業員20人以下）で10者以上が参加 補助率は、参画事業者が2/3、地域振興機関は定額補助となっています。 【補助対象経費】 会場設営費 内装等の工事費 会場借料 機器・機材借料 広報費 旅費 この枠組みは、以下の3つの類型で事業を実施します。 展示会・商談会型 商談会や展示会を通じて、参画事業者の商品やサービスを宣伝し、新たな取引先の開拓を目指す取り組み 催事販売型 物販会や即売会を通じて、参画事業者の売上増加を支援する取り組み マーケティング拠点型 参画事業者の商品やサービスのターゲットを明確化し、継続的なマーケティングを行う拠点や仕組みを構築する取り組み  出典：中小企業庁 持続化補助金＜共同・協業型＞ ビジネスコミュニティ型 ビジネスコミュニティ型は、商工会や商工会議所の青年部や女性部など、内部組織を対象とした支援類型です。 補助上限額は50万円で、2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円まで引き上げられます。補助率は定額です。 【補助対象経費】 専門家謝金 専門家旅費 一般旅費 資料作成費 借料 雑役務費 広報費 委託費 小規模事業者持続化補助金 2025年度の特徴 2025年度の持続化補助金は、事業者にとってより使いやすく、効果的な支援となるような変更が行われます。 支援類型を「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4つに整理し、各事業者が自社に適した支援を選びやすい構造へ変更します。 さらに、2025年度では経営計画の策定が明確に重視されており、商工会や商工会議所の支援を受けながら、持続可能な成長戦略を立てることが求められます。これにより、事業者は申請を通じて経営基盤を強化し、長期的な発展を目指すことができるようになっています。 スケジュール 補助金事務局の公募が2025年1月22日まで行われます。スケジュール等は、補助金事務局の決定後に公表されます。事務局公募要領によると、この補助事業では2025年度（令和7年度）中に複数回の公募を予定しており、最終的に約3万者の事業者等に補助金が交付される見込みです。 まとめ 2025年度の持続化補助金は、特別枠の整理と経営計画策定の重視により、事業者が成長に向けた取り組みを効果的に進められる制度へと進化しそうです。自社の状況に合った支援を選び、計画的な活用を通じて新たな販路開拓や事業拡大を目指しましょう。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.01.06

政府は、2024（令和6）年11月22日に閣議決定された総合経済対策にて、住民税非課税を対象に、1世帯あたり3万円および子ども1人あたり2万円の給付金の支給を発表しました。 しかし、「支援内容は実際どのようになるのか」「給付金は今年中に支給されるのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 本記事では、非課税世帯給付金の支給時期に関する情報や、過去の例を基にした支給開始までの流れを紹介します。なぜこんなに時間がかかるのかわからない、支給はだいたいいつ頃になるのか知りたい、といった方はぜひチェックしてみてください。 ▼非課税世帯向け給付金の受け取り方・申請方法は？ [blogcard url="hikazeisetai_kyufu_shinsei"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 非課税世帯給付金3万円はいつ？ 今回の経済対策の裏付けとなる令和6年度補正予算は12月9日より審議が行われ、12月17日に成立しました。 住民税非課税世帯への給付金について、自治体ホームページ上では、 「国（内閣府）から具体的な実施時期や詳細が示されていません」 「詳細が決まっていないため、現時点でお問い合わせいただいてもお答えできることはありません」 などと掲載されており、多くの自治体で給付金の詳しい内容は公表されていません。 ▼12月18日更新 給付金の情報を発信する自治体が出てきました。 参考として、東京都板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）」の12月13日時点の情報を一部紹介します。 【基本対象世帯】 ・令和6年度住民税非課税世帯 ・令和6年度住民税均等割のみ課税世帯 上記の支給対象世帯（基本対象世帯）に該当すると思われる世帯には、1月上旬より順次書類を送付します。給付金の支給は1月中旬より順次行う予定です。 送付する書類や申請方法は現在準備中です。詳細が決まりましたら区ホームページにてお知らせします。（引用：板橋区役所HP　板橋区役所 令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内） あくまでもこちらは板橋区の案内になります。給付に関する事務は、居住する市区町村が行うため、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認するようにしてください。 給付は年内にあるか？ 補正予算が成立した後、給付に至るまでにはいくつかのステップを経る必要があるため、年内の給付開始は厳しいと予測されます。 給付業務はどのように実施される？ ではどのようなステップを踏んで給付金が手元に届くのでしょうか。 住民税非課税世帯等に対する給付金には、おおよそ以下のような業務が必要になると考えられます。 ①まず、国から自治体に詳細な支給要領などが通知されると、それを基に自治体は給付の対象者や手続きの詳細を整理します。（自治体議会を通す） ②次に、対象世帯への通知準備として、確認書や申請書の作成、印刷、封入作業を行います。 ③広報活動として、自治体は、市報やホームページ、自治会回覧などを通じて、対象者に情報を周知します。 ④窓口体制の整備など、申請受付の準備をします。 ⑤確認書の発送を開始します。 対象者から返ってきた確認書や申請書の内容確認後、順次振り込み開始、という流れになると考えられます。 このような調整や確認作業が生じるわけですが、補正予算成立が年末ギリギリの場合、年明けから本格的な準備が始まるため、自治体での対応に時間がかかることがあります。 過去の給付金で補正予算成立後から支給まで約3か月を要したケースもあったことから、年末年始のような業務が滞る時期を挟む場合、自治体によっては給付金支給開始が3月頃になる可能性もあると考えられます。 これはあくまでも過去の事例に基づいた予測のため、最新情報が公表され次第、公式発表をご確認ください。 住民税非課税世帯給付金 よくある質問 住民税非課税世帯給付金について、よくある質問をまとめました。 住民税非課税だが、給付金が受け取れないケースはあるか？ 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、支給の対象外です。 たとえば、親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族、などが該当します。 子ども1人2万円の対象は何歳まで？ 対象世帯の世帯員である18歳以下（平成18(2006)年4月2日以降生まれ）の子どもが加算対象になります。 令和7(2025)年1月に出産予定の場合、子ども1人2万円の対象になる？ 令和6(2024)年12月14日以降に生まれた子どもも対象になりますが、申請が必要になります。 給付金の情報を得たいときはどこを見るべき？ 情報をタイムリーに得るためには、以下を定期的にチェックすることをおすすめします。 ■お住まいの自治体の公式ホームページ 支給スケジュールや支給方法が決定次第、自治体のホームページに掲載されます。 ■自治体の広報紙 毎月配布される広報紙には、支給に関する最新情報や手続き方法などが記載される可能性があります。 ■内閣府の公式サイト 全国的な統一情報は、内閣府のサイトで公表されることがあります。 補助金ポータルのサイトでも、新しい情報が公表され次第、記事を随時更新していきます。 給付金を装った詐欺に注意！ いくつかの自治体では、給付金を装った詐欺等への注意喚起を行っています。こういったタイミングを狙って詐欺をはたらく犯罪者もいるため、「自分は大丈夫」と油断せず、十分な警戒が必要です。 給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取などにお気を付けください。市役所や国の機関が、ATMの操作をお願いしたり、給付金手続きのために手数料の振込を求めることは絶対にありません。もしも不審な電話やメールを受け取った場合は、すぐに最寄りの警察署に相談しましょう。 少しでも怪しいと思ったら、ひとりで判断せず、必ず確認するようにしてください。 住民税非課税世帯給付金の情報サイト ＜参考＞ 以下のところでご確認いただけます。※今後追加予定 都道府県 市区町村 URL 北海道 札幌市 https://www.city.sapporo.jp/rinnjitokubetukyufukin/r6_hikazei.html 宮城県 仙台市 https://www.city.sendai.jp/shakai-kanri/r6_hikazeisetaikyuuhukin.html 秋田県 秋田市 https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/okomarinokata/1044803.html 群馬県 みどり市 https://www.city.midori.gunma.jp/kenkou/1001639/1001787/1006473.html 東京都 練馬区 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/komatta/kyuhukin3.html 神奈川県 横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/kyuhukin/R6-3man-kyufu/bukkadaka_annai.html 福井県 福井市 https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/tifukusi/seikatu/p070983.html?utm_source=chatgpt.com 三重県 伊賀市 https://www.city.iga.lg.jp/0000012717.html?utm_source=chatgpt.com 愛媛県 松山市 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/fukushi/shakai/bukkakoutousienn.html ▼非課税世帯向け給付金の受け取り方・申請方法は？ [blogcard url="hikazeisetai_kyufu_shinsei"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.01.10

無痛分娩への関心が高まる一方で、実施できる医療機関はまだ多くありません。また、費用面での負担も大きいのが現状です。日本における無痛分娩の普及率は世界的に見ても低く、少子化の要因のひとつとも指摘されています。 こうした問題があるなか、いち早く無痛分娩の補助制度を導入している自治体があります。さらに東京都では、新年度から無痛分娩の補助事業を実施する予定との報道がありました。 今回は無痛分娩の基本的な情報や、補助制度などをまとめました。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 無痛分娩とは？ 無痛分娩は、出産時の痛みを和らげるために麻酔を使用する分娩方法です。特定の場所に細い管を入れ、そこから麻酔薬を投与することで、おなかから太ももにかけての痛みを抑えます。 意識がはっきりしているので出産の様子もよく分かり、赤ちゃんが生まれた瞬間も体験できます。身体への負担が少なく、出産後の回復も早いことから、世界で広く普及している出産方法のひとつです。 ただし日本では、保険の対象外で、実施には10万円以上の追加費用が必要になります。 厚生労働省が3年ごとに実施する「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」からは、無痛分娩に対するニーズの推移と課題が伺えます。無痛分娩（帝王切開を除く）を実施した施設は、令和2年9月が234件、令和5年同月が282件と若干の増加を見たものの、ほとんど横ばい状態でした。 しかし、無痛分娩が分娩全体に占める割合は下表の通り、一般病院では13.2%（令和2年は9.4%）、一般診療所では14.6%（令和2年は7.6%）と大きく伸びています。無痛分娩を実施できる施設がなかなか増えない一方で、妊婦側のニーズは高まっているのが現状です。  出典：厚生労働省 無痛分娩の実施はフランスでは8割、アメリカでも7割を超えると言われます。日本では妊婦本人からの需要は高い反面、「痛みを感じなければ愛情もわかない」といった偏見があることも課題のひとつです。 出産時の母体の負担を減らすことは、その後の回復にも大きな影響を及ぼします。2018年、イギリスのキャサリン妃が出産翌日に退院したことが話題となりましたが、無痛分娩が主流の国では珍しいことではありません。 出産時の選択肢を増やすことは、母体の健康と生活を守るためにも、重要なことなのです。 2025年度 無痛分娩費用補助金 無痛分娩を望む妊婦の費用負担を少なくするため、群馬県下仁田町では補助制度を実施しています。また、3期目がスタートした小池都知事は、無痛分娩にかかる費用の助成を公約に掲げました。 まずは制度の概要を見ていきましょう。 群馬県下仁田町 無痛分娩費用助成 下仁田町では、町に定住している人が無痛分娩を選択した際、要する費用の一部を助成します。医療保険各法の被保険者または被扶養者であり、町税等に滞納がない者が対象です。 助成内容は、以下のとおりです。 【助成内容】 医療保険各法の保険給付適応とならない無痛分娩費用のうち、自己負担額の1/2 （上限10万円） 申請は出産後90日以内に行います。主な必要書類は、以下のとおりです。 ・申請書 ・医療機関証明書 ・同意書 ・通帳表紙裏面のコピー ・領収書・明細書 なおこの助成金の交付を受ける場合は、無痛分娩を取り扱う医療機関を選んでください。また診察の結果によっては、無痛分娩の適応にならない場合もあります。 参考：群馬県下仁田町 無痛分娩費用助成 東京都 無痛分娩費用助成について※1月6日更新 東京都は2025年度から、都内在住の妊婦を対象に無痛分娩の費用を助成する新制度を導入する予定です。 現状、出産費用は医療保険の適用外で全額自己負担となり、全国平均で50万円程度かかりますが、無痛分娩の場合さらに10万～15万円程度の追加費用が必要です。東京都はこれに対し、数万～10万円程度の助成を検討しており、麻酔科医がいる安全な医療機関での分娩を条件とする方向で調整を進めています。 この取り組みは、小池都知事が2024年7月の知事選で掲げた公約の一つであり、018サポートや給食費の無償化といった既存の子育て支援施策と合わせて、出産環境の整備を目指すものです。今回の無痛分娩費用助成は、全国に先駆けた取り組みとして注目されています。東京都は女性が安心して出産や子育てができる環境を整えることで、少子化問題への対応をさらに強化する考えです。 無痛分娩を選ぶ際に考慮すべきポイント 出産時の痛みに対する不安を抱える人もいる中、無痛分娩は費用面での負担が大きい選択肢であり、リスクに備える必要もあります。 無痛分娩のメリットとデメリット、医療機関の選び方をまとめました。 無痛分娩のメリット・デメリット 【メリット】 無痛分娩の最大のメリットは、お産の痛みが軽くなることです。強い痛みをまったく感じずに分娩する人も多くいます。また、疲労が少なかったり、産後の回復が早かったりするケースもあると言われています。 【デメリット】 一方で、麻酔を使った無痛分娩にはデメリットもあります。麻酔薬の影響で陣痛が弱まり、分娩が遅れてしまうと陣痛促進剤や吸引分娩が必要になることがあります。また、麻酔が十分に効果を発揮せず、痛みが軽減されないケースもあるようです。ほかに、母体の発熱、腰痛、血圧低下などが起こることがあります。 無痛分娩を選択する際には事前に医師とよく相談し、十分に情報を集めたうえで、検討する必要があるでしょう。 参考：厚生労働省 無痛分娩を考える妊婦さんとご家族のみなさまへ 医療機関の選び方 無痛分娩を希望する際には、まずは無痛分娩を行っている施設を探さなくてはいけません。厚生労働省の「出産なび」では、無痛分娩を行っている施設を探すことが可能です。 ただし、この情報では無痛分娩の種類や方法についてはわかりません。場所や費用などで候補を絞ったら、各施設に問い合わせて希望通りの手術が受けられるかどうか確認してください。 【費用】 現在、無痛分娩は保険の適用外です。費用は施設によって異なります。一般的には10～20万円程度の追加費用が必要になるようです。 また出産費用は、入院期間や部屋、食事などのオプションによっても大きく差が出ます。各施設に問い合わせ、総合的な費用感をつかんでおきましょう。 まとめ 無痛分娩は、出産時の痛みを和らげることで母体への負担を軽減する出産方法です。妊婦からの関心が高まる一方、費用や周囲の偏見など、またまだ課題も残ります。 また、すべての人が無痛分娩に適しているとも限りません。メリットやデメリットを十分に理解し、医師と相談しながら、総合的に判断することが重要です。 群馬県下仁田町や東京都など、自治体による補助制度も徐々に広がりつつあります。希望の形での出産が叶うよう、まずは自分が利用できる制度や施設を探してみましょう。

2025.01.06

2024年11月に発表された経済対策には、物価高騰への対応として、非課税世帯への給付金を含む経済支援が組み込まれています。この記事では、非課税世帯が受け取れる給付金の概要や、経済対策の内容について紹介します。 ▼103万円の壁見直しについてはこちらから！ [blogcard url="nensyu_kabe_zeikin"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 住民税非課税世帯に対する3万円の給付金とは？ 政府は、物価高が続く中で、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給する方針です。この措置は、特に経済的に厳しい状況にある家庭の生活を支援することを目的としています。 子育て世帯向けの追加給付も さらに、子育て世帯には子どもの人数に応じた加算措置も含まれており、子ども1人あたり2万円を加算します。 【住民税非課税世帯とは？】 住民税非課税世帯とは、所得が一定以下のため住民税が課されない世帯のことです。住民税は前年の所得をもとに計算され、主に「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。非課税になる基準は、自治体ごとに異なります。 非課税世帯3万円給付の申請方法や時期について 現時点で、詳しい情報はまだ発表されていませんが、対象の世帯には、自治体からの通知等で案内されると考えられます。申請や受給に関する内容は、今後の正式な発表を確認しましょう。 ▼非課税世帯給付金は年内に支給される？支給時期はいつ？ [blogcard url="hikazeisetai_kyufu_schedule"] 総合経済対策の内容は？ そのほか、経済対策にはどのような内容が盛り込まれるのでしょうか。 新しい資本主義実行本部が11月12日に財務大臣に要望した決議によると、新しい資本主義の実現に向け、物価上昇を超える賃上げの持続に重点を置き、企業が賃上げを実現しやすくするための生産性向上支援や、価格転嫁を徹底する対策などを掲げています。デフレからの脱却と高付加価値型経済への転換を促すため、以下のような政策が提案されています。 参考：自由民主党新しい資本主義実行本部新しい資本主義の加速に向けた決議 【価格転嫁と生産性向上】 中堅・中小・小規模企業の賃上げ実現に向け、価格転嫁や生産性向上の投資、成長支援を充実させます。具体的には、デジタルトランスフォーメーション（DX）や省力化に資する投資を、各業界の実情に合わせて迅速かつきめ細かに支援・促進する方針です。特に、カタログ式の省力化投資補助金をより使いやすく改善し、中小企業が生産性向上に取り組みやすい環境を整えます。また、省力化に役立つ多様なロボット技術の開発を促進するための支援も進め、現場での省力化に貢献する仕組みを整備します。 そのほか、地域経済を支える中堅・中小企業の成長力を高めるため、これまでの支援に加えて、大規模な設備や工場等への投資や新事業への挑戦を進めていきます。 【スタートアップと成長産業への投資】 成長産業を支えるスタートアップの育成にも注力し、設備投資支援や資金調達環境の整備を図ります。特にAI・半導体分野では、地方の活性化や経済成長の推進役として期待されており、長期的な支援策が検討されています。 【資産運用の強化】 勤労所得の拡大に加えて、金融資産所得を増やしていくため、資産運用立国の実現のための取組を推進します。老後の資産形成の支援体制を強化するため、NISAやiDeCoなどの普及と利便性の向上を追求し、わかりやすい制度の整備を進めていきます。 【農業・観光の持続可能な成長】 国内の農業生産基盤を守り、地方の収入源として育てていくため、農林水産業の高付加価値化・成長産業化を進めていきますまた、観光においても、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に取り組みながら、持続可能で魅力ある観光地づくりや観光産業の再生などに取り組みます。 ※11月21日更新 自民、公明、国民民主の3党は「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン減税を含む経済対策で合意しました。「103万円の壁」の引き上げについては、税制改正で具体的な引き上げ幅を議論するとしています。 ※11月22日更新 石破総理大臣は、政府与党政策懇談会で、新たな経済対策について「国民に暮らしが豊かになったと感じていただくため、すべての世代の賃金、所得を増やすことを最重要課題としている」と述べました。 【財政規模】 財政支出の規模は21兆9000億円程度、民間資金を含めた事業規模は約39兆円に達する予定。 補正予算案での一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。 以下、経済対策の3つの柱の概要です。 経済対策の柱（1）「賃上げ環境の整備と経済成長」 【賃上げの促進】 ・最低賃金を2020年代に全国平均で1,500円に引き上げる目標を掲げ、中小企業への助成や支援策を強化。 ・中小企業の業務改善や設備投資に対する助成を実施。 ・取引価格へのコスト適正転嫁を促進し、企業の収益力を高める。 【地方創生の推進】 ・ICT技術を活用した「地方創生2.0」を推進し、賃金・所得増加を全国へ波及させる。 ・農林水産業や観光の高付加価値化や、地域のデジタル化を「新しい地方経済・生活環境創生交付金」で支援。 【投資立国の実現】 ・成長分野への国内外の投資を呼び込み、特にAIや半導体産業を支援。 ・公的支援として10兆円以上の予算枠を用意し、産業の下支えを行う。 経済対策の柱（2）「物価高への対応」 【燃料価格への支援】 電気・ガス料金補助を2025年1月から3月まで再開し、冬場の家庭や事業者の負担を軽減。 ■電気料金の補助額 1月・2月：家庭向け（低圧）2.5円/kWh、企業向け（高圧）1.3円/kWh。 3月：家庭向け1.3円/kWh、企業向け0.7円/kWh。 ■ガス料金の補助額 1月・2月：10円/㎥、3月：5円/㎥。 標準家庭では、1月・2月に電気代1000円、ガス代300円、3月に電気代520円、ガス代150円の負担減少。 【低所得者への支援】 ・住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給。 ・子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を追加支給。 経済対策の柱（3）「国民の安心・安全の確保」 【災害復旧と被災者支援】 ・能登半島地震や豪雨災害の被災地で、インフラ復旧や生活・事業の再建、災害廃棄物処理を支援。 【防災・減災対策の強化】 ・避難所環境の改善として、簡易ベッドなどの備蓄促進やキッチンカー・トレーラーハウスの登録制度を新設。 ・学校体育館の空調整備を計画的に進め、避難所の快適性を向上。 闇バイトへの対応 【犯罪の指示役特定に向けた支援】 ・押収したスマートフォンを解析するための資機材を高度化し、指示役の特定を強化。 【サイバーパトロールの強化】 ・闇バイト募集に関連する書き込みや投稿を監視し、犯罪抑止を目指す取り組みのほか、求人サイトやSNS事業者に対し、違法な投稿や書き込みの削除を依頼する取り組みを推進。 【防犯対策の拡充】 ・防犯機能の高い住宅用ドアや窓ガラスの設置に対する補助金を拡大。 ・青色回転灯を搭載した「青パト（青色防犯パトロール車）」の整備費用を自治体や団体へ補助し、地域の防犯活動を支援。 【地域と連携した取り組み】 ・捜査体制の強化に加え、住民や自治体による自助・共助・公助を組み合わせ、社会全体で防犯を強化。 まとめ 2024年11月22日に閣議決定された経済対策では、非課税世帯への3万円の給付金をはじめとした物価高騰への支援が盛り込まれました。また、賃上げの持続やスタートアップ支援、DX推進といった政策も強化される見通しです。 参考：NHK News Web 新たな経済対策 きょう決定へ 39兆円規模に ▼非課税世帯への給付金について、こちらの記事も合わせてご覧ください。 [blogcard url="hikazeisetai_kyufu_schedule"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2024.12.16

8月30日、経済産業省の概算要求が公表されました。今回は予算概算要求の主要なテーマと方針を紹介します。経済産業省の新しい取り組みや、重点的に推進される分野についての理解を深めましょう。 ▼12月27日、令和7年度予算案が閣議決定されました。 [blogcard url="keisansho_honyosan_r7"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 経済産業省 令和7年度予算概算要求額 経済産業省関連の要求総額は、2兆3596億円（前年度比24%増）、そのうち、金額が大きいのはGX推進対策費の9818億円で、これは前年度の6429億円から52%増加しています。 また、一般会計は4415億円で、中小企業対策費として1300億円を計上しています。  出典：令和7年度 経済産業省関係 概算要求等概要 なお以下の項目は、金額を示さない「事項要求」とし、予算編成過程で検討します。 産業競争力強化・経済成長及び排出削減の効果が高い GX（グリーントランスフォーメーション）の促進 AI・半導体分野における量産投資や研究開発支援等の重点的投資支援 物価高騰等の中で生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の成長の下支え 大阪・関西万博の会場整備に関する施策 重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた対応 福島復興の着実な実施 経済産業省の7つのテーマ 令和7年度は、以下7つに向けた取り組みを行います。 (1)国内投資拡大の継続・対日投資の拡大：1兆6335億円（令和6年度当初予算 1兆2892億円） 国内での新しい事業や設備への投資を積極的に行い、経済を活性化させます。同時に、海外からの投資を呼び込み、日本の産業をさらに発展させていきます。 (2)イノベーション・新陳代謝の加速：3135億円（令和6年度 2673億円）※(1)のうち 1460億円(1181億円)含む AIなどこれからの社会を支える新しい技術やサービスの事業環境の整備を行います。 (3)国民の所得向上：1394億円（令和6年度 1112億円）※(1),(2)のうち358億円(265億円)含む 地域の中堅・中小企業・小規模事業者の支援や、ロボット等活用による人手不足等対策、デジタル人材育成などを行います。 (4)GXの実現とエネルギー安定供給の確保　※(1),(2)で記載 エネルギー自給率向上にかかわる脱炭素エネルギーの供給を拡大するための事業環境整備や、新たな脱炭素技術の社会実装・サプライチェーン構築等を推進します。 (5)経済安全保障の確保：78億円（令和6年度 62億円） サイバーセキュリティ対策を強化し、脅威やリスク分析の体制を構築します。また、新たな貿易管理の枠組みを含む技術管理を強化し、技術優位性を得るための投資を支援します。 (6)大阪・関西万博：312億円（令和6年度 24億円） 大阪・関西万博の成功に向けて、会場建設や安全確保、各国の参加準備を万全に進めます。 (7)経済社会の基盤を支える最重要課題：856億円（令和6年度 648億円）※(2),(3)のうち 84億円（67億円）含む ALPS処理水の安全確保と風評対策を行い、日本産食品の輸入規制撤廃に努めます。また、帰還困難区域の復興を進め、新産業の創出や交流人口の拡大などに取り組みます。 これらの7つのテーマは、互いに関連し合いながら、経済成長を支える重要な要素となります。 以下は、主な項目の施策名と要求額です。重点的に推進される分野で、どのような補助事業が計画されているかを把握しましょう。※令和7年度概算要求額の後に、（ ）で令和6年度当初予算額を記載しています。 GX・省エネ投資の推進 ■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費【1743 億円】（GX） ■省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【350 億円（110 億円）】（エネ特） ■高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【580 億円】（GX） ■中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【32 億円（10 億円）】（エネ特） 原子力など、脱炭素エネルギーの供給拡大 ■GXサプライチェーン構築支援事業【777 億円（548 億円）】（GX） ■需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業【113 億円（100 億円）】（エネ特） ■再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援事業【101 億円（15 億円）】（エネ特） ■再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業【310 億円（85 億円）】（GX） ■エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金【79 億円（72 億円）】（エネ特）　など 電動車普及に向けた車両購入・インフラ整備や、蓄電池の製造基盤の確立 ■クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【205 億円（100 億円）】（エネ特） ■クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1000 億円】（GX）　 ■蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業【1778 億円（2300 億円）】（GX）　など 地域の中小企業の発展と良質な雇用創出を目指す取り組み ■中小企業資金繰り支援事業【230 億円（192 億円）】 ■中小企業活性化・事業承継総合支援事業【216 億円（146 億円）】 ■成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）【142 億円（128 億円）】　など ロボット等、最先端の機械や省力化できる設備の活用で人手不足に対応する取り組み ■中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【20 億円（新規）】 ■デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業 【6.0 億円（新規）】 （※ 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1000 億円（R5 補正）】） （※ 中小企業省力化投資補助事業（カタログ事業）【1,000 億円（R5 補正）】） 経済安全保障の確保 ■産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業【57 億円（44 億円）】　など 福島復興・能登半島復興・レジリエンス ■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【110 億円（122億円）】（復興特） ■福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）【45億円（45億円）】（復興特）　など 省エネ補助金の概要※9月17日更新  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：GX推進対策費） ▼省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費【1743 億円】（GX） この事業は、工場や事業所で省エネ効果の高い設備に更新する取り組みを支援するものです。（sii 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の (Ⅰ)工場・事業場型 (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 (Ⅳ)エネルギー需要最適化型に該当） 【Ⅰ工場・事業場型】 工場や事業場全体で、目的や用途に合わせた設備や最新の設備を導入する。 補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内等）、上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円等） 【Ⅱ電化・脱炭素燃転型】 化石燃料から電気や低炭素な燃料に切り替えるための設備導入を行う。 補助率：1/2以内、上限額：3億円（電化の場合は5億円） 【Ⅳエネルギー需要最適化型】 エネルギー管理業者と一緒に作成した計画に基づき、エネルギーマネジメントシステム(EMS)や高効率な設備を導入する。 補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内、上限額：1億円 ・補助率等は今年度から変更なしの見込み  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：エネルギー対策特別会計） ▼省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【350 億円（110 億円）】（エネ特） この事業では、工場や事業所で省エネ性能が高い設備や機器に取り替える費用を支援します。sii 省エネルギー投資促進支援事業費補助金の(Ⅲ)設備単位型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型に該当します。このほか、先進的省エネルギー投資促進支援事業の過去に採択した複数年度の設備更新案件の実施分も含みます。 【Ⅲ 設備単位型】 SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業　（補助率：1/3以内、上限額：1億円） ＜指定設備の導入＞ ■ユーリティリティ設備：高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具 ■生産設備：工作機械、プレス機械、ダイカストマシン、プラスチック加工機械、印刷機械 【Ⅳ エネルギー需要最適化型】 SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業　（補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内、上限額：1億円） ＜具体的には…＞ 申請単位において、「EMSの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果」で省エネ率2%以上の要件を満たす事業が対象 ・補助率等は今年度から変更なしの見込み 給湯省エネ事業の概要  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：GX推進対策費） 家庭で使うエネルギーを減らすために、高効率な給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入費用を補助します。特に、昼間の余った再生可能エネルギーを活用できるタイプには、補助金を増額します。また、寒冷地で高額な電気代の原因となっている蓄熱暖房機などを取り除く場合、補助金を加算します。 需要家主導型太陽光発電、再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援の概要  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：エネルギー対策特別会計） (1)需要家主導型太陽光発電導入支援事業 再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や自らで太陽光発電設備を設置し、FITやFIP制度を使わずに、長期間再生エネルギーを使う契約をする場合、太陽光発電設備の導入を支援します。 (2) 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 再生可能エネルギーの電力供給を安定させるため、一定規模以上の蓄電池を併設する場合に支援を行います。 再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業の概要  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：GX推進対策費） 再生可能エネルギーの普及を早めるために、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入費用を補助します。 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の概要  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：GX推進対策費） ▼クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1000 億円】（GX） 電気自動車や燃料電池自動車の購入費用を一部補助し、初期需要を増やして、量産による価格引き下げを進めます。また、需要の増加を見越して、企業の生産設備や研究開発への投資を後押しします。  出典：経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：エネルギー対策特別会計） ▼クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【205 億円（100 億円）】（エネ特） (1) 充電インフラ整備事業 電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電設備や、V2H充放電設備、外部給電器の購入費などを補助します。 (2) 水素充てんインフラ整備事業 燃料電池自動車等の普及に必要な水素ステーションの整備費や運営費を補助します。 まとめ 経済産業省の令和7年度概算要求には、GXの推進やAI・半導体分野への投資、中小企業支援などが盛り込まれています。特に、省エネや脱炭素エネルギーの普及に向けた取り組みが強化され、予算も大きく増えています。これからますます重要な分野として力を入れていくことが考えられますので、この動きに注目していきましょう。 ▼中小企業庁 「中小企業対策」予算の内容はこちら！ [blogcard url="chukisho_gaisanyokyu_r7"]

2025.01.09

都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」をご存じでしょうか。令和5 (2023) 年度にスタートした「018サポート」は、令和6年度も継続して支給されます。令和5年度に受給済みの場合、新たな手続きは必要ありませんが、資格確認が必要な際は書類提出が求められることがあります。 東京都の子育て中の家庭は知っておきたい「018サポート」の事業概要から、対象者、支給額、申請方法まで解説します。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 018サポートとは 「子育てのしやすい東京」の実現を目指すこの事業は、都内に在住する18歳以下の子供に対して、一人当たり月額5,000円（年額6万円）を支給します。これにより、子供の学びや成長をサポートすることを目的としています。  出典：018サポート チラシ 018サポートの目的と意義 「018サポート」は「子育てのしやすい東京」を実現するための具体的な取り組みとして立ち上げられました。月額5,000円の支給は、一見すると単なる経済的なサポートと受け取られるかもしれませんが、その背後には、子供たちの学びや成長を無条件でサポートしたいという都の強い意志があります。 このサポートを受けることで、家庭は教育や習い事、そして日常の生活における様々な経済的な負担を軽減することができます。結果として、子供たちがより良い環境の中で学び、成長する機会を持つことにつながるのではないでしょうか。 また、「018サポート」は、一家庭の経済的なサポートだけでなく、都全体の子育て文化や環境の向上にも寄与する重要なプログラムという意味もあるでしょう。 018サポートは課税される？ 018サポートの給付金は、子供の所得として扱われます。もし子供が1年間でこの給付金のみを収入としている場合は、課税されません。しかし、給付金以外に一時所得がある場合や、子供が海外に住んでいる場合は、税金がかかる可能性があります。不明な点は後述のコールセンターに問い合わせてください。 018サポートの対象者と要件 対象となるのは以下の条件を満たす方です。 対象者 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方（2005年4月2日から2024年3月1日までに生まれた方）（令和6年度分の申請の場合）令和6年度中に都内に住所を有する方または有していた方（原則）※住所の確認は、各月1日時点で行われます。 018サポート支給額の詳細と計算方法 一人当たり月額5,000円が支給（都内に在住しているか、在住していた月数に応じて支給）されます。  出典：018サポート （例） 6月1日に転入の場合：支給対象期間10か月（5000円×10か月＝50000円支給） 11月1日に転出の場合：支給対象期間8か月（5000円×8か月＝40000円支給） 3月10日に転出の場合：支給対象期間12か月 （5000円×12か月＝60000円支給） 018サポート次はいつもらえる？ 【令和6年度 支給時期】 昨年は一括支給が基本でしたが、今年は以下のスケジュールで分割支給されます。 4月〜7月分の支給：令和6年8月 8月〜11月分の支給：令和6年12月 12月〜翌年3月分の支給：令和7年4月 ※すでに受給申請をされている方は改めての手続きは不要ということです。ただし、 都が受給資格の確認ができない場合には、書類提出の依頼がある場合があるということです。 「018サポート」申請方法 令和6年度に転入または出生により新たに対象となった方向けの018サポートの申請受付が、令和6年6月11日から始まっています。新規で給付金を申請する場合、支給時期ごとに申請期限があります。 | 申請締切 |支給時期 |----------|------------| | 令和6年7月15日 |令和6年8月 | 令和6年11月15日 |令和6年12月 | 令和7年3月15日 |令和7年4月 令和5年度に申請し受給している方は、原則として改めての申請は不要のため、申請しないでください。誤って重複で申請した場合、次回の支給が遅くなることがあります。ただし、以下の条件に当てはまる方は、令和6年度に給付金を継続して受給するために現況報告が必要です。 継続受給のために現況報告が必要な方 子供が申請者と別居し、都外に在住している場合 子供が海外に留学している場合 子供が家庭内暴力から逃れるために避難し、別の保護者（認定請求者）と同居して生活している場合で、住民票上の住所と現在地が異なる場合 離婚協議中などで父母が別居しており、子供が認定請求者と共に住民票上とは異なる住所で生活している場合 申請は東京都018サポートポータルサイトから行ってください。 東京都018サポートポータルサイト オンライン申請ができない場合は、郵送でも可能です。その際は専用の申請書類が必要なので、コールセンターにお問い合わせください。詳しい情報や疑問点については、以下の連絡先にてお問い合わせいただけます。 ■018サポート給付金コールセンター 【令和6年4月1日からフリーダイヤルになりました】 電話：0120-056-018 受付時間：9時00分～19時00分 （土曜日、日曜日及び祝休日を含む） 対象者（子）が18歳未満の場合は、保護者等が申請します。対象者（子）が18歳の場合は、保護者、または対象者（子）本人が申請します。なお、18歳は成人のため、保護者等が申請する際には、対象者（子）からの委任状が必要です。 018サポートの申請書類 申請に必要な書類は以下のとおりです。 必要書類 1.申請者の本人確認書類マイナンバーカードの場合　1点※カードのICチップを読み込む方法で本人確認を行う場合その他の本人確認書類の場合　2点（運転免許証、パスポート、障害者手帳、在留カード、各種健康保険証、国民年金手帳、住民票の写し　など）※2点のうち1点は、住所の記載があるものに限ります。2.申請者と対象者（子供）との家族関係を確認できる書類健康保険証、住民票の写し、対象者にかかる医療証のうち　1点※対象者（子供）の住所が記載されているもの※18歳の対象者（子供）本人が申請する場合には不要3.振込口座を確認できる書類通帳やキャッシュカードなどのうち　1点※口座の名義は、申請者か対象者（子供）のいずれかを選択 なお、都内に転入した場合、都外へ転出した場合、対象者（子供）が海外留学中の場合などには、上記以外にも書類が必要です。 018サポート マイナンバーカード読み取りで申請可能に 【新しく018サポートを申請する方へ】親子のマイナンバーカードをスマホで読み取ることで家族関係を自動で判定する機能が追加され、健康保険証などの家族関係を確認する書類の添付が不要になりました。簡単にマイナンバーカードで新規申請できるのは、以下の全てにあてはまる方です。 1.親と子がマイナンバーカードを持っている 2.親または子が公金受取口座を登録している 3.親子の住民票の住所地が都内にあり、世帯が同じである マイナンバーで申請するページへ行くと、まず「新規申請専用ページです。すでに給付金を受け取った方は再申請不要です。重複申請すると次回の支給が遅れる場合があるため、申請しないでください」という内容のメッセージが前面に出てきます。確認ボタンを押すことで申請画面に進むことができます。 参考：マイナンバーカードで新規申請 018サポートの重複支給 令和5年度の給付金をすでに受け取った人は、令和6年度の分は自動で支給されるため、再度の申請は必要ありません。しかし、令和5年度の給付金を受け取った後、令和6年度に「マイナンバーカードでの新規申請」を行った一部の人に対して、令和5年度分と令和6年度の第1回分が重複して振り込まれていました。 また、令和6年度の分を「マイナンバーカードでの新規申請」と「WEBや郵送などの他の方法」で両方から申請した場合も、重複して給付金が振り込まれていました。 受給者から018サポートコールセンターに問い合わせがあり、重複して給付金が支払われていることがわかりました。 【対象者数と金額】 対象者：1205名（対象児童1694名） 誤支給額：合計1億2141万円（支給額は個人で異なる） 原因は、申請の重複を見つけるシステム設定のミスです。都はこのシステムを改善するとともに、対象者に連絡して、給付金の返還を呼び掛けています。 ▼本件に関するお問い合わせは、018サポートコールセンターまで 電話番号　0120-056-018 参考：給付金の重複支給について 018サポート よくある質問 子供が0歳の場合は、誕生日で支給額は変わる？ 誕生日によって支給額が異なります。（各月の１日に都内に在住していることが支給の要件） 例：令和5年5月1日に生まれた方は、令和5年5月分から支給となり、令和5年6月15日に生まれた方は、令和5年7月分から支給となります。 子供が海外にいる場合でも支給対象になる？ 対象となる子供が修学のため一時的に都外の学校の寮で生活している場合には支給対象となります。その場合、入寮前は都民であったことが分かる書類などの提出が必要です。 子供が都外の学校の寮で生活している場合、支給対象になる? 対象となる子供が修学のため一時的に都外の学校の寮で生活している場合には支給対象となります。その場合、入寮前は都民であったことが分かる書類などの提出が必要です。 ０１８サポート は、どこで申請できる？ スマートフォン・パソコンをお持ちの方は、東京都福祉局のホームページから申請できます。撮影・スキャンした必要書類をアップロードして、申請が完了します。または、マイナンバーカードを活用した特設サイトからの申請が可能です。インターネット環境がない等でオンラインで申請できない場合は、018サポート給付金コールセンターで専用の申請書類を請求してください。 所得制限はある？ 所得制限はありません。対象となっているすべての子供が支給を受けられます。 生活保護を受給していても給付金を申請できる？ 生活保護を受給している場合でも、018サポート給付金の申請を行うことが可能です。なお、生活保護を受給している場合、018サポート給付金は収入として認定されます。 一度申請が完了した後、申請内容を修正したい場合はどうする？ 申請後に直接修正することはできません。修正が必要な場合はコールセンターへ連絡してください。また、不備があった際は審査後にメールで通知され、その後修正が可能です。 まとめ 「018サポート」は、東京都が推進する子育て支援の新たな取り組みとして注目されています。都内の子育て世帯が抱える経済的な負担を軽減し、子供たちが更なる学びの機会や成長の環境を得るためのステップとして、この制度は大きな意味を持つのではないでしょうか。 このような取り組みは子供たちが健やかに育ち、社会全体が発展するための基盤づくりにも役立ちます。都民として、また、子育て世帯として、積極的にこういった支援策を利用していきましょう。

2024.11.28