原材料費の高騰や人手不足、継続的な賃上げへの対応など、中小事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。こうした課題に向き合いながら、日々の業務を見直し、生産性を高めていくことが今後ますます重要になります。 このような背景を踏まえ、京都府では令和7年度「生産性向上・人手不足対策事業費補助金」を実施しています。本補助金では事業協同組合や協同組合連合会、企業組合などの組合に加え、京都府内に拠点を持つ中小事業者も対象となります。申請を検討されている方は、制度の対象にあたるかどうか、記事内で要件をご確認ください。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金とは 本補助金は、京都府内の組合等による勉強会開催や、学びをふまえて中小企業者等が行う設備投資にかかる費用を支援する制度です。 この制度は、「勉強会・ワークショップ事業」と「生産性向上等モデル事業」の2つの支援策があり、要件に当てはまれば併用も可能となっています。順に紹介しますので、ご自身の運営内容に合うものを探してみましょう。 なお、本記事で紹介しているのは、京都府中小企業団体中央会が実施する「生産性向上・人手不足対策事業費補助金」です。本事業は複数の実施機関がそれぞれ担当しているため、以下に該当する事業者の方は、中央会では申請できません。 事業者問い合わせ先電話番号（公財）京都産業21が実施する「令和6年度2月補正 生産性向上・人手不足対策事業費補助金」の対象企業グループまたは構成員（公財）京都産業２１市場開拓支援部 販路開拓支援担当075-315-8590高齢者施設、障害者施設、保育所などを運営する事業者京都府健康福祉部地域福祉推進課075-414-4561幼稚園を運営する事業者京都府文化生活部文教課075-414-4518 該当する場合は、それぞれの窓口までご相談ください。 勉強会・ワークショップ事業 「勉強会・ワークショップ事業」では、京都府内に事務所を有する組合等が開催する、3S・5S・カイゼン等の生産性向上のための勉強会等にかかる経費を補助します。 補助率・補助額 本事業の補助率は10/10以内、補助上限は10万円です。消費税は補助額に含まれません。 なお、専門家への謝金には上限が設けられています。たとえば、大学教授や公認会計士などが講師を務める場合、1回または1日あたりの上限は4万円とされています。謝金の上限額の詳細は、実施要領の別表4をご確認ください。 参考：京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金実施要領 対象者と対象要件 本事業の対象者は、京都府内に主な事務所を構える組合等で、生産性に関する課題解決を図るための勉強会・ワークショップを開催する場合に支援を受けられます。 組合等とは、下表に定められたものを指します。  出典：京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金実施要領 このなかで、商工会等の場合、次に紹介する「生産性向上等モデル事業」の対象にはなりません。ただし、地域の中小企業などを対象に勉強会を実施する場合は、「勉強会・ワークショップ事業」の支援対象に含まれます。 申請受付期間 本事業の申請受付期間は、令和7年（2025年）3月18日から令和7年6月20日までです。郵送で申請する場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付しましょう。 支援を受けるためには、勉強会やワークショップ等を令和7年6月27日までに開催する必要があります。開催期日がやや早いため、事前に開催と申請のタイミングを考えておくことが重要です。 生産性向上等モデル事業 「生産性向上等モデル事業」は、先ほどの「勉強会・ワークショップ事業」をふまえて、生産性向上のモデルケースとなる取り組みを支援する事業です。 補助率・補助額 本事業の補助率は3/4以内となっています。200万円の経費が発生した場合であれば150万円の補助を受けられる計算です。 補助上限は200万円で、消費税や振込手数料など一部経費は補助額に含まれません。 対象者と対象要件 対象となるのは、以下の2つのいずれかに当てはまる場合です。 (1)「勉強会・ワークショップ事業」を実施した組合等（商工会等は除く） (2)「勉強会・ワークショップ事業」に参加し、生産性向上等に向けて実践する中小企業者 一例として勉強会に参加した中小企業者が、学んだ受発注・在庫管理システムを参考に、仕入れコストの削減や在庫の適正管理を図るためのシステムを導入すると、上記(2)の対象者に該当します。 なお、(2)の事業者として参加する場合、事業規模などの要件を満たしている必要があります。内容は業種や組織形態によって異なり、たとえば卸売業であれば「資本金の額が1億円以下」または「従業員100人以下」、小売業は「資本金の額が5,000万円以下」または「従業員50人以下」、などの基準が設けられています。このほか、医療法人、社団・財団法人、NPO法人なども一定の要件を満たすことで対象に含まれます。要件の詳細は、以下の表をご確認ください。  出典：京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金実施要領 申請受付期間 本事業の申請受付期間は、令和7年（2025年）3月18日から令和7年7月4日までとなります。先ほどの「勉強会・ワークショップ事業」と同様、レターパックなど追跡が可能な方法で送付しましょう。 また、補助対象期間が令和8年1月30日まで決められています。期日までに機器整備などをすべて終わらせる必要があるため、あらかじめ導入計画を立てておくことが大切です。 まとめ 京都府の「生産性向上・人手不足対策事業費補助金」は、勉強会の開催から、生産性向上のための取り組みまで支援する制度です。単に知識を得るだけでなく、それを現場でどう活かすかを見すえた仕組みになっているため、「学んで終わり」にならないのがこの制度の大きな特長といえるでしょう。制度の活用を検討されている方は、対象要件や申請期間を確認し、早めの準備をおすすめします。 公式ページを確認する ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.05.13

2025年3月現在、全国の自治体で地域経済の活性化や住民支援を目的とした商品券や電子クーポンの配布が行われています。これらを上手に使えば、日々の買い物や外食がお得になり、家計の節約につながります。本記事では、東京都や大阪府をはじめ、各地で実施されているお得な商品券やポイント還元キャンペーンを紹介します。対象者や利用方法を確認し、ぜひ活用してみてください。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 東京都世田谷区のせたがやPay ポイント還元キャンペーン 世田谷の加盟店で利用できる”せたがやPay”のポイント還元キャンペーンが2025年3月1日から2025年4月31日まで実施されます。対象店舗でせたがやPayを利用すると、最大で20％が還元されます。 開催期間：2025年3月1日から2025年4月31日まで 対象者およびキャンペーン内容 世田谷区外に居住する方でも、せたがやPayはご利用いただけます。ですので学校や会社等で世田谷にてお買い物や飲食等をされる方であればこのキャンペーンをご利用いただくことが可能です。 アプリをダウンロードしてアカウントにお金をチャージすると、加盟店でのQR決済が可能となります。決済時にこのキャンペーン期間中、ポイントとして最大20％が還元されます。 対象店舗還元率： ・中小個店：20％ ・コンビニ：10％ ・大型店：0％ 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 東京都渋谷区・ハチペイキャンペーン 渋谷の加盟店舗で利用できる渋谷区デジタル地域通過「ハチペイ」にて2025年2月3日(月)から3月31日(月)まで、プレミアム率50%の「ハチペイデジタル商品券」が発売されます。内容としては、15,000円分のお買い物ができる本商品券を10,000円で販売、1人2セットまで購入可能というものになります。 期間：2025年2月3日から2025年3月31日まで 対象者および商品券内容 購入ができる対象者は、ハチペイアプリで「渋谷区民証」が有効となっている渋谷区民です。 ・販売期間:2025年2月3日(月)～2025年3月31日(月) ・販売数:7万2千セット(先着) ・販売価格:1セット10,000円(本商品券15,000円分) ・購入上限:1人につき2セットまで ・購入方法:ハチペイアプリから購入手続き 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 東京都港区「みな得ポイント還元キャンペーン」 QR決済のPaypayが地方自治体と連携して実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」にて、東京都港区で「みな得ポイント還元キャンペーン」が実施されます。最大のポイント還元率は20％となっています。 開催期間：2025年4月1日 午前0時 ～ 2025年4月30日 午後11時59分 対象者および商品券内容 東京都港区内の中規模・小規模のPayPay加盟店のうち、港区とPayPayが対象店舗として指定する加盟店がキャンペーン対象店舗となっております。 ・港区商店街連合会に非加盟店舗：10％付与 ・港区商店街連合会に加盟店舗：20％付与 付与上限： ・1回あたりの付与上限：それぞれ2,000ポイント ・期間あたりの付与上限：それぞれ5,000ポイント 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 岐阜県関市：住まいる*せき応援券（関市移住定住奨励券等） 関市で住宅（新築・中古・建売）を取得し、定住する世帯に対して奨励券（金）が電子商品券として交付されます。また対象者のうち18歳未満のお子様と同居する方が住宅ローン「フラット35」を利用する場合、金利を当初10年間、年0.25％引き下げられます。 対象者 対象となる方は以下の方となっています。 （1）令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に住宅を取得（所有権登記）していること。 （2）取得をした対象住宅に居住していること。 （3）住宅は、関市内に個人が所有する住宅であること。ただし、店舗などを兼ねる家屋である場合は、居住部分の面積が2分の1以上であること。 （4）市税、保育料、水道料金、下水道使用料、その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと。 （5）関市に3年以上居住する意思があること （6）申請日が、住宅の取得日から1年以内であること。 奨励券等の額 奨励券等の額は以下の通りです。 住宅を取得した場合せきpay 20万円分 同居する18歳未満の子ども1人につき奨励金 5万円を加算 申請者または配偶者が40歳未満の場合奨励金 20万円を加算 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 大阪府茨木市プレミアム付商品券 茨木市内飲食店や小売店舗等で利用できるプレミアム付商品券を販売します。5,000円分の商品券を2,500円で販売し、一世帯あたり2冊まで購入できます。詳細が決まり次第、広報いばらきや市HPにて告知されます。 対象者および商品券内容 販売利用期間：令和7年7月頃から販売（予定）、令和7年7～9月に利用が可能 購入方法：令和7年6月中（予定）に各世帯に郵送される購入引換券を持って、市内郵便局や大型量販店等で購入できる予定となっているようです。 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 暮らし応援！やない～ね！買物券 山口市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民の生活を支援するとともに、市内地域経済の活性化を図るため、市内店舗で活用できる買物券を市民へ配布する事業を行います。 対象者および商品券内容 対象となる方は令和7年2月1日時点で柳井市に住民登録をしている方で、1人1セット配布されます。3月中旬から4月に原則住民登録のある住所へ配布する予定となっています。また親族などからの暴力を理由に避難している人や、柳井市住民基本台帳に記録された住所地に受け取る人がおらず、別の送付先を希望する人などは、申出書や申請書の提出が必要です。 買物券内容： ・1セット5,000円（1,000円×5枚） ・買物券額面：1,000円　※お釣りが出ません。 ・内訳：共通券3枚（3,000円分）、小規模店専用券2枚（2,000円分） ※小規模店専用券とは買物券取扱店舗のうち売場面積1,000平方メートル未満の店舗でのみ使用できる買物券です。 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 福岡県・岡垣町子育て世帯生活応援電子クーポン 福岡県・岡垣町ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた子育て世帯の経済的負担軽減と、地域経済の活性化を図るために、18歳以下の子どもがいる世帯に子育て世帯生活応援電子クーポンが配布されます。児童1人につき、電子クーポン10,000円分支給されます。 対象児童・支給対象者 以下の児童が対象児童となります。 1.　令和7年2月1日に岡垣町に住んでいる0歳から18歳まで（平成18年4月2日以降生まれ）の児童 2.　令和7年2月2日から令和7年3月31日までに転入した0歳から18歳まで（平成18年4月2日以降生まれ）の児童 3.　令和7年2月2日から令和7年4月1日までに出生した児童 支給対象者は ・対象児童1がいる世帯の世帯主で、令和7年2月1日に岡垣町に住んでいる人 ・対象児童2、3がいる世帯の世帯主で、令和7年2月2日から令和7年3月31日に岡垣町に住んでいる人 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 和歌山県・橋本市：プレミアム付デジタル地域通貨事業2025 物価高騰等の影響で市内商工業者における消費が伸び悩んでいることから、市内経済の活性化を図るため、橋本市内でのみ使える『橋本市デジタル地域通貨』による20％のプレミアム付デジタル地域通貨が発行されます。 商品券内容 橋本市デジタル地域通貨は、橋本市内の参加店舗（飲食店やスーパー等）で利用できる橋本市独自の電子通貨（お金）です。二次元コード決済でスマートフォンや専用の「Hashi-Moカード」を利用した、現金を使わないキャッシュレス決済ができるものです。 購入期間：令和７年５月中旬ごろ　販売予定 プレミアム率：20％ 購入上限：3万円（一人スマホ１台またはカード１枚あたり） 公式ページを見る まとめ 各自治体が実施する商品券や電子クーポンの配布は、日々の生活費を抑えるだけでなく、地域の経済を活性化する重要な取り組みです。これらのキャンペーンは、期間限定で実施されることが多いため、最新の情報をチェックし、賢く活用することが大切です。お得に買い物や食事を楽しみながら、上手に家計管理をしていきましょう。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.03.07

最近、スーパーのコメ売り場で「また上がってる…」と感じた方も多いのではないでしょうか。2025年4月7日から13日までの1週間に販売された価格の平均は5キロあたり4,217円。15週連続で値上がりが続いています。 政府は価格抑制のため備蓄米を放出していますが、流通の遅れや流通経路の制約により、店頭には十分な量が届いていません。販売が始まっている店舗でも、「1家族1袋」などの購入制限がかけられており、需要に供給が追いついていない状況です。 一部の自治体では、お米の無料配布やクーポンの支給など家計支援策も実施中です。本記事では、コメの流通状況や価格見通し、支援制度の活用方法についてまとめました。 全国の自治体で配布中のお得な商品券まとめ【2025年3月】 [blogcard url="shohinken_2025_03"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する コメの価格が高騰する理由とは？ コメの小売価格の推移をたどると、2024年5月時点では5kgあたり2,100円程度だった価格が、8月には2,600円を超えるなど、急激な上昇傾向が見られました。その後も価格は下がらず、高止まりが続いています。 【価格高騰の背景】 コメの価格上昇の主な要因は、市場への供給不足です。 昨年、国内で生産された主食用米は前年より18万トン増加したにもかかわらず、JAなどの主要な集荷業者が確保できたコメの量は前年より21万トン減少しました。本来、市場には十分な量のコメが流通しているはずでしたが、集荷業者の確保量が減ったことで、市場への供給が滞る結果となっています。 備蓄米21万トン放出も価格に変化なし？ 政府は、コメの価格高騰を受けて備蓄米21万トンの市場放出に踏み切りました。農林水産省は「流通の目詰まりを解消し、価格の安定を図る」としていますが、実際の効果は今のところ限定的です。 第1回の入札で落札された約14万トンの備蓄米については、引き渡し開始から10日が経過しても、小売や外食向けに届いたのは全体の0.3％にとどまっています。精米やトラックの手配に時間を要するほか、通常のコメと並行して備蓄米を扱う物流網への負荷が大きくなっていることも、供給の遅れに影響を与えています。 こうした流通の遅れが続く中、全国のスーパー（およそ1000店）での平均価格は、4月7日から13日の週で5kgあたり4,217円となり、15週連続の値上がりとなりました。備蓄米の投入は始まっているものの、消費者が価格の落ち着きを実感するには、もう少し時間がかかりそうです。 備蓄米はどこにある？「売り場に届かない」理由 備蓄米の供給が思うように進まない背景には、流通の仕組みに偏りがあることが挙げられます。3月以降の入札では、備蓄米の9割以上をJA全農が落札しましたが、販売先はこれまでに取引実績のある卸売業者に限られていました。さらに、農林水産省は卸売業者どうしの販売を禁止していたため、備蓄米が広く行き渡りにくい状況が続いていました。 その結果、JAと取引のない中小の卸売業者は備蓄米を手に入れることができず、そこから仕入れているスーパーなどにも商品が届かないという問題が生じています。 農林水産省は、こうした課題を踏まえ、4月23日から実施する第3回の入札では、備蓄米の流通の偏りを改善するために、卸売業者間での販売を認める方針へと見直しました。 コメ価格はこれ以上上がらない？今後の見通しは現在も店頭価格の高止まりが続いていますが、流通の改善が進めば、価格は徐々に落ち着いていくとの見方も出ています。今後は5kgあたり税抜き3,500円前後まで下がる可能性も指摘されています。 ただし、備蓄米全体のうち実際に市場に供給できる量には限りがあります。政府も状況を見極めながら段階的に放出していく方針とみられ、即時の価格安定には至らない可能性もあります。消費者が「手に取りやすくなった」と感じられるようになるまでには、もうしばらく状況の推移を見守る必要がありそうです。 参考：NHK 首都圏ナビ 備蓄米はどこに 行き渡らない理由は？コメの価格 今後どうなる コメの無料配布・お米券支給の支援策まとめ 一部の自治体ではコメの無料配布やお米券の支給など、住民の負担を軽減する支援策を実施しています。 【福井県】子育て世帯応援！「福井県産米購入応援キャンペーン」 福井県では、子育て世帯を対象に福井県産米の購入を応援するキャンペーンを実施します。一定の条件を満たす家庭に、県産米の購入費用の一部が補助される形となっています。 【概要】 ふく育パスポート会員の世帯で、対象期間に福井県産米を購入した方に1世帯・1か月あたり1,000円分のはぴコインを最大5回（5,000円分）プレゼントします。 【対象者】 福井県内の子育て世帯 【対象期間】 2025年2月5日（水）～8月31日（日） 参考：「子育て世帯応援！福井県産米購入応援キャンペーン」特設サイト 【大阪府】「お米クーポン」第4弾 大阪府の吉村洋文知事は1月29日午後、府庁での定例会見において、府内の子育て世帯の米の購入などに使えるクーポンを配る「大阪府子ども食費支援事業」の第4弾を実施すると発表しました。これまで3度にわたり実施されてきた「お米クーポン」が引き続き実施されます。 【対象者】 平成19年4月2日以降に生まれた府内在住の子供か、妊婦 【支援内容】 府内の取り扱い店舗でコメを購入できる7,000円分の電子クーポン「お米PAYおおさか」か、ECサイトで選べる7,000円相当の食料品のどちらかを配布 【申請受付】 2025年6月2日（月）～9月1日（月） 参考：大阪府子ども食費支援事業 【宮城県利府町】子育て世帯応援米支給事業 宮城県利府町では、子育て世帯に対してコメを支給する取り組みを実施しています。支給対象者には通知が送付され、コメの配布申し込みができます。次回の配布は4月26日の予定です。 参考：宮城県利府町 子育て世帯応援米支給事業について 【北海道】「お米・牛乳子育て応援事業」第3弾（物価高対策特別支援事業） 北海道では、物価高対策の一環として、子育て世帯向けにコメと牛乳の商品券を支給する事業を実施しています。これは第3弾となり、継続的な支援が行われています。 【支援内容】 18歳以下の子どもがいる世帯を対象にコメと牛乳の商品券5000円分を配布 【申請期間】 2025年4月4日（金）～6月30日（月） 参考：「お米・牛乳子育て応援事業」第3弾（物価高対策特別支援事業） 【香川県善通寺市】おこめ券等配布事業 香川県善通寺市では、物価高騰の影響を受ける高齢者の生活を支援するため、65歳以上の市民に1人あたり8,800円分のお米券を配布する支援策を実施します。 【対象者】 2025年1月1日時点で善通寺市の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方 【配布開始】 2025年5月中旬から、ゆうパックで順次発送し、6月下旬までには全対象者にお届けする予定です。 参考：香川県 善通寺市 高齢者に対して、おこめ券を配布します 【山口県】多子世帯応援事業・県産米引換券 第3子以降のお子様が誕生されたご家庭に、お祝いとして山口県産米引換券を贈呈しています。引換券は有効期限を過ぎると無効となりますので、期限内にお早めにご利用ください。 本引換券1枚で、5kgあたり4,000円以下の山口県産米と交換可能です（※2025年2月1日より、コメ価格の高騰に伴い、従来の2,500円以下から引き上げられました）。 参考：山口県 やまぐち子育て連盟・多子世帯応援事業・県産米引換券の利用方法等について 【福井県 福井市】子育て世帯へ県産コメ購入補助券を配布します 福井市は、コメ価格の高騰による子育て世帯の負担軽減を目的に、18歳以下の子どもがいる約2万4000世帯に対し、県産コメ購入に使える5000円分の補助券を配布する方針を固めました。ひとり親世帯には3000円分を上乗せします。（7月上旬に郵送予定）加えて、市の販売サイト「ふくいさん」で使える3000円分のクーポンも、抽選で500世帯に配布予定です。 参考：NHK 福井 NEWS WEB 【沖縄県石垣市】市民1人あたり1,000円分のクーポン配布 石垣市議会は2025年5月1日、臨時会を開き、コメの価格高騰に対応するため、市民1人につき1,000円分を助成する補正予算案（総額5,800万円）を全会一致で可決しました。この制度では、全世帯にクーポンが配布され、市民のコメ購入費の一部を支援します。市によると、このような支援は沖縄県内の市町村で初めての取り組みです。 今後も、物価対策や子育て支援の一環として、自治体が新たな支援策を実施する可能性が十分にあります。支援策は自治体によって異なるため、お住まいの市町村の公式サイトや広報を定期的にチェックし、利用できる制度を活用することが大切です。 【関連記事】「食品ロスを活かす！フードバンクの役割と支援方法」 [blogcard url="about_foodbank"] まとめ この1年間でコメの価格は約9割も上昇しています。こうした状況を受け、政府は備蓄米の市場放出を決定しました。市場に流通する米が増えれば、価格が緩和される可能性があります。また、一部自治体ではコメの無料配布などを行っています。今後の価格動向を注視しながら、できるだけ負担を抑えてコメを手に入れる方法を検討していきましょう。 出典：NHK NEWS WEB 1からわかる！備蓄米Q＆A 全国の自治体で配布中のお得な商品券まとめ【2025年3月】 [blogcard url="shohinken_2025_03"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.05.13

東京都は、大学生など若者の海外留学を支援するため、新たな助成制度「都版海外留学制度」を創設します。これは、世界で活躍する人材を育成し、国際社会での競争力を高めるための取り組みで、令和8年度（2026年度）から派遣を開始する予定です。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 東京都版海外留学制度の概要 この制度は、保護者など生計を維持する人が都内に住んでいる国内の大学生などを対象とし、審査を通過した場合に留学費用を支援するものです。 東京都留学助成金のポイント 詳細の公表はまだですが、令和7年度東京都予算案の概要から、事業内容のポイントを紹介します。 主たる生計維持者が都内在住であること 所得制限なし 本人が国内の大学等に在学中であること 日本国籍を有する者であること 国・他自治体の留学支援との併給はできない 所得制限はなく、国や他自治体の留学支援との併給は不可とされています。 支援内容 留学期間に応じて「短期コース」と「中長期コース」の2つに分かれています。 ①短期コース対象者数年間500人期間4週間～3か月程度助成額最大90万円（渡航費・授業料など） ②中長期コース対象者数年間100人期間おおむね6か月～1年助成額渡航費・授業料として最大135万円 現地活動費として最大15万円/月 1年間留学した場合、最大315万円支給可能 ※助成額は留学先の物価水準に応じて決定されます。  出典：令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要 主要な施策より抜粋 東京都留学助成金はいつから？今後のスケジュール 東京都は、令和7年度（2025年度）中に留学希望者の募集と審査を実施し、選考を通過した学生は令和8年度の夏頃から派遣される予定です。 参考：東京都の新年度予算案 2025 注目の子育て・若者支援策はどうなった？【わかりやすく】.首都圏ナビ. 2025-01-31 留学の準備期間も考慮し、早めの情報収集と計画が重要になるでしょう。 まとめ 東京都版海外留学制度は、国内の大学生等が海外で学ぶ機会を得られる貴重な支援制度です。特に、所得制限がなく、広く支援を受けられる点が大きな特徴となっています。今後、募集が開始される予定のため、海外留学を考えている学生は最新の情報をチェックし、積極的に活用してみてはいかがでしょうか？

2025.02.01

政府はこれまでの地方創生の取り組みを見直し、新たな施策として「地方創生2.0」を打ち出しました。その実現に向けた具体的な支援策として、従来の「デジタル田園都市国家構想交付金」を発展させた「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」が創設されます。 今回は地方の自主的な取り組みを後押しする「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」の概要や、これまでのデジタル田園都市国家構想交付金」の内容をまとめました。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する これまでの地方創生の成果と課題 2014年から始まった地方創生政策は、政府関係機関の地方移転や地方創生交付金の活用などにより、全国各地でさまざまな活動を行ってきました。しかしこれらの事例は、まだまだ広く普及したとは言えません。人口減少や東京圏への一極集中という根本的な課題は、今日も顕在しています。 「地方創生 2.0 の『基本的な考え方』 」では、特に若者や女性にとって魅力的な仕事や職場が地方に不足していることや、人口減少がもたらす影響への認識が十分に浸透しなかったことが課題として指摘されました。また省庁間や自治体部局間の縦割り構造を背景に、情報やデータ、政策の連携が不十分だったことも挙げられています。 こうした点を踏まえ、地域再生2.0は、多様な幸せを実現するための社会政策として位置付けられています。 「地方創生2.0」の概要 新たに策定された地方創生2.0では、5つの基本方針が示されました。 ①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ■楽しく働き、楽しく暮らせる場所として、「若者・女性にも選ばれる地方（＝楽しい地方）」をつくる ■地域のコミュニティや日常生活に不可欠なサービスを維持する ■事前防災、危機管理に取り組む ②東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散 ■企業や大学の地方分散や政府機関等の移転などに取り組む ■地方への移住や企業移転、関係人口の増加など人の流れを創り、東京圏への過度な一極集中の弊害を是正する ③付加価値創出型の新しい地方経済の創生 ■自然や文化・芸術など地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業・事業を創出する。 ■内外から地方への投融資を促進する ■地方起点で成長し、ヒト・モノ・金・情報の流れをつくるエコシステムを形成する ④デジタル・新技術の徹底活用 ■地方におけるデジタルライフラインやサイバーセキュリティを含むデジタル基盤の構築を支援し、生活環境の改善につなげる ■デジタル技術の活用や地方の課題を起点とする規制・制度改革を進める ⑤「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上 ■地域で知恵を出し合い、行動を起こすための合意形成に努める取組を進める ■人材をシェアする流れをつくる そのほか地域創生2.0の全体像は、以下の図も参照してください。  出典：内閣府 新しい地方経済・生活環境創生交付金について デジタル田園都市国家構想交付金から、新しい地方経済・生活環境創生交付金へ 令和6年度補正予算ではデジタル田園都市国家構想交付金の名称が変更され、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」として通知されました。ここでは地方創生2.0の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の内容を見ていきましょう。 新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）の概要 令和6年度補正予算では、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の創設に向けて、1000億円の追加額が示されました。 「新しい地方経済・生活環境創生交付金」では、以下の取組が支援されます。 ■地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、産官学金労言における議論を踏まえた地域の独自の取組など ■デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組 ■デジタル技術を複数の地方公共団体で共同利用し、社会課題の解決に積極的に活用する取組 ■地方公共団体の先進的な防災の取組 ■半導体等の戦略分野における国家プロジェクトの産業拠点整備等に必要となる関連インフラの整備 令和6年12月27日には、第73回 地域再生計画の認定申請に係る事前相談及び認定申請受付についての事務連絡が発出されています。 新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）を活用する事業に係る地域再生計画の認定申請も、第73回地域再生計画認定分として、受付が行われます。 【第73回】 地域再生計画の認定申請 受け付け 事前相談令和6年12月27日（金）から令和7年1月10日（金）まで 認定申請令和7年1月27日（月）から令和7年1月29日（水）まで 認定令和7年3月下旬を予定 参考：第73回地域再生計画の認定申請に係る事前相談及び認定申請受付について 参考：新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）を活用する事業に係る地域再生計画の認定申請受付について（第73回地域再生計画認定申請受付） なお、第74回地域再生計画認定申請の受付スケジュールは未定ですが、令和7年4月頃に事務連絡が発出され、8月頃に交付決定される第2回募集が予定されています。 参考：伊賀市 新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)について デジタル田園都市国家構想交付金について 「新しい地方経済・生活環境創生交付金」は旧制度である「デジタル田園都市国家構想交付金」を拡充したものです。ここでは地方創生の交付金の参考として、「デジタル田園都市国家構想交付金」の内容を見ていきましょう。 【デジタル田園都市国家構想交付金の全体像】 「デジタル田園都市国家構想交付金」は、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化するために設立されました。各地方公共団体の意欲的な取組等を支援します。 本交付金では、大きく4つのタイプが設定されています。 ・デジタル実装タイプ ・地方創生推進タイプ ・地方創生拠点整備タイプ ・地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ デジタル実装タイプ デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援します。以下の5つのタイプに区分されます。 ■TYPE1　優良モデル導入支援型 他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して、迅速に横展開する取組（補助率1/2） ■TYPE2　データ連携基盤活用型 データ連携基盤を活用して複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組（補助率1/2） ■TYPE3　デジタル社会変革型 （TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れている取組（補助率2/3） ■TYPE S　デジタル行財政改革先行挑戦型 将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある、地方自治体の先行モデル的な取組（補助率3/4） ■デジタル実装タイプ　地方創生テレワーク型 「転職なき移住」を実現するため、サテライトオフィスの整備・利用促進等に取り組む地方公共団体を支援（補助率2/3など） 地方創生推進タイプ 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援します。補助率はいずれも1/2です。 ■先駆型 先駆性の高い最長5年間の事業 ■横展開型 先駆的・優良事例の横展開を図る最長3年間の事業万博の開催を契機として実施する地方創生に資する事業 ■Society5.0型 未来技術を活用した新たな社会システムづくりのモデルとなる、最長5年間の事業 地方創生拠点整備タイプ 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援します。補助率は1/2です。 地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ 産業構造転換の加速化に資する半導体等の大規模な生産拠点整備について、関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援します。 関係地方公共団体からの提出のあった実施計画に基づいて、予算が配分されています。 制度の流れ 「デジタル田園都市国家構想交付金」では、タイプごとに各種手続きの締め切りが異なりました。主な流れは以下のとおりです。 ①事務連絡 ②実施計画等の提出〆切 ➂採択結果の公表 ④交付決定 過去の募集スケジュールになりますが、令和6年度のスケジュール（第1回・第2回）については、以下の図を参照してください。  出典：内閣府 デジタル田園都市国家構想交付金について まとめ 地方創生2.0は単なる地域活性化策を超えて、日本全体の経済・社会政策として位置づけられています。新設される第2世代交付金は地方公共団体の自主性と創意工夫を重視し、デジタル技術の活用や産官学金労言の連携強化など、より包括的な地域づくりが支援対象となりました。 若者や女性にとって魅力的な職場づくりや地域間格差の是正、防災対策の強化などの施策は、社会的にも大きな関心が寄せられている項目です。政策の方向性を確認し、支援を上手に活用しながら、今後のビジネス展開に役立てていきましょう。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.03.19

物価の高騰を受け、厚生労働省は生活保護の「生活扶助」に対する特例加算を、2025年度から2年間、1人あたり月額1500円に引き上げることを決定しました。この加算は、食費や光熱費など日常生活の支出を補うための措置です。本記事では、生活保護制度の基本情報と、この特例加算について紹介します。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 生活保護制度とは  出典：厚生労働省 生活保護制度の概要 生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支援するための制度です。ただし、誰でも受けられるわけではなく、以下のような状態の方が対象となります。 ■活用できる資産がない人 不動産や預貯金、自動車など、生活のためにすぐに活用できる資産を持っていない人が対象です。ただし、不動産や自動車については、特別な事情があれば保有が認められることもあります（例：病気や障害などの理由で通勤等に車が必要な場合）。 ■十分な収入がない人 働けない場合、または働いていても必要な生活費を十分に得られない場合。 ■社会保障制度を活用しても生活が困難な人 年金や手当など、他の社会保障制度を利用しても、なお生活費が不足している場合。 生活保護を受けるための条件 生活保護は、世帯全体を対象に支援を行う制度です。そのため、世帯内のすべての資産や収入、労働能力などを最低限度の生活を維持するために活用することが前提となります。また、扶養義務者から援助を受けられる場合は、生活保護よりもそちらを優先することが求められます。 保護の要件等として、以下のように記されています。 1.活用できるものをすべて利用することが前提 資産の活用 預貯金や、使われていない土地や家屋がある場合、それらを売却して生活費に充てることが求められます。 能力の活用 働ける方は、その能力に応じて働き、収入を得る努力が必要です。 他制度の活用 年金や手当など、他の制度で受けられる給付は優先的に活用してください。 扶養義務者からの援助 親族などから援助が受けられる場合は、まずその支援を受ける必要があります。 2.そのうえで、保護の適用基準と照らし合わせる 世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。 このように、生活保護は、資産や能力、他の支援を最大限活用したうえで、なお生活が難しい場合に適用される「最後の手段」です。申請前に、これらの条件を確認することが重要です。 生活保護の申請方法 生活保護を受けるには、まずお住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当窓口で相談を行います。ここでは、生活保護制度の詳細な説明が行われ、生活福祉資金や社会保障施策など、他の支援制度が利用可能かどうかも検討されます。 【生活保護の申請に必要な書類】 生活保護の申請をするにあたっては、原則として、氏名や住所または居所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況、その他保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項等を記載した申請書を福祉事務所に提出する必要があります。ただし、それができない特別な事情があれば、そうした申請書がなくても申請することは可能です。生活保護の申請にあたり、福祉事務所は支援を決定するために様々な調査を実施します。 たとえば、申請者の生活状況を把握するための家庭訪問や、預貯金や保険、不動産などの資産状況の確認、さらに扶養義務者による援助の可否、年金や就労収入の有無などが確認されます。また、申請者が働ける可能性があるかどうかも調査されます。 支援が決定すると、最低生活費から収入を差し引いた額が「保護費」として毎月支給されます。この金額は、厚生労働大臣が定める基準に基づき計算されます。受給中は、毎月収入状況を申告する義務があり、必要に応じて福祉事務所のケースワーカーが訪問調査を行います。 働ける可能性がある方については、就労に向けた助言や指導が提供され、自立に向けた支援が進められます。このように、生活保護の手続きは、申請者の状況を詳細に確認しながら、支援を提供する仕組みになっています。 支給される保護費と保護の種類 【保護費】 最低生活費から収入を差し引いた差額が、保護費として支給されます。 【保護の種類と内容】 以下のように、生活を営む上で必要なさまざまな費用に対応して扶助が支給されます。

2025.04.24

2025年度の補助金は、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」などの定番支援策に加え、「成長加速化補助金」や「新事業進出補助金」といった新制度も登場する予定です。 中でも注目される「新事業進出補助金」は、新市場の開拓や高付加価値事業への挑戦を支援し、設備投資や企業規模の拡大を後押しする内容となっています。 本記事では、これらの補助金のポイントを紹介しますので、事業拡大や課題解決に向けて、ぜひ最適な補助金を見つけてください！ ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 令和6年度補正予算 生産性革命推進事業 政府が掲げる「生産性革命推進事業（3400億円）」では、特に中小企業の競争力強化を目指し、5つの補助金が展開されます。 ものづくり補助金 IT導入補助金 持続化補助金 事業承継・M&A補助金 成長加速化補助金（新設） 以下、各補助金で押さえておきたいポイントをまとめました。 ものづくり補助金 「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が行う生産プロセス改善や革新的な製品・サービス開発を支援する制度です。 2025年度の特徴として、支援枠が整理され、従来の「省力化（オーダーメイド）枠」が廃止となり、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つに集約されました。また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者を対象とした補助率アップ（1/2から2/3へ）が新たに設けられます。 さらに、事業成果の自由な活用を促すため、収益納付義務が撤廃され、より利用しやすい仕組みになっています。 支援枠 補助率 上限額 製品・サービス高付加価値化枠 中小企業1/2、小規模・再生事業者 2/3 750万円～2500万円 グローバル枠 中小企業1/2、小規模事業者 2/3 3000万円 【申請期間】2025年7月1日～7月25日（20次締切） ▼ものづくり補助金2025の詳細はこちらをチェック [blogcard url="mono2025_summary"] [blogcard url="mono_schedule"] IT導入補助金 ITツールの導入を支援する「IT導入補助金」は、業務効率化や生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者が活用できる制度です。 2025年度の主な変更点として、最低賃金近傍の事業者向けに通常枠の補助率が1/2から2/3に拡充されます。また、保守サポート費やマニュアル作成費用、導入後の活用支援費用が補助対象に追加されるなど、より実務に即した支援内容となりました。 セキュリティ対策推進枠についても、補助上限額が100万円から150万円に引き上げられ、小規模事業者向けの補助率は2/3に強化されています。 支援枠 補助率 上限額 通常枠 1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3） 450万円（業務プロセス4つ以上） セキュリティ対策推進枠 1/2（小規模事業者は2/3） 150万円 インボイス枠・インボイス対応類型 補助額のうち50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3 ※ハードウェアは1/2 350万円 ※ハードウェアは10万円または20万円 インボイス枠・電子取引類型 大企業1/2、中小企業2/3 350万円 複数社連携IT導入枠 2/3など 3200万円 （インボイス枠対象経費、消費動向等分析経費、事務費・専門家経費 の合計） 【申請期間】 通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠：2025年3月31日〜5月12日（1次締切） 複数社連携IT導入枠：2025年3月31日～6月16日（1次締切） ▼IT導入補助金2025の詳細はこちら [blogcard url="it2025_summary"] [blogcard url="it2025_schedule"] 持続化補助金 「小規模事業者持続化補助金」は、商工会や商工会議所と連携して作成した経営計画を基に取り組む販路開拓等を支援する制度です。 2025年度は、これまでの特別枠が整理され、「卒業枠」や「後継者支援枠」が廃止される一方、「創業型」や「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」などが設けられました。 また、政策の原点回帰として経営計画づくりに重点が置かれるようになります。 支援枠 補助率 上限額 一般型・通常枠 2/3（賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3/4） 50万円（特例を活用した場合は最大250万円） 一般型・災害支援枠 2/3、定額 直接被害：200万円 間接被害：100万円 創業型 2/3 200万円（特例を活用した場合は最大250万円） 共同・協業型 参画事業者は2／3、地域振興等機関は定額 5000万円 ビジネスコミュニティ型 定額 50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円） 【申請期間】 通常枠、創業型：2025年5月1日〜6月13日（通常枠 第17回、創業型 第1回公募） 災害支援枠：2025年5月16日〜7月28日（第7回公募） ▼持続化補助金2025の詳細はこちら [blogcard url="jizokuka2025_summary"] [blogcard url="jizokuka2025_schedule"] 事業承継・M&A補助金 事業承継やM&Aを行う中小企業・小規模事業者を対象に、経営資源の引継ぎや事業再編に伴う費用を補助する制度です。2025年度は「PMI推進枠」が新設され、補助上限額も最大2000万円に引き上げられています。 事業承継時の設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を補助 補助率 1/3、 1/2、 2/3（支援類型や事業者の状況により異なる。） 上限額 2000万円（専門家活用枠の場合。支援類型や事業者の状況により異なる。） 【申請期間】 2025年5月9日～6月6日（11次公募） ▼事業承継・M&A補助金の詳細はこちら [blogcard url="jigyoshokei2025_summary"] 中小企業成長加速化補助金（新設） 2025年度に新設される「成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業による大胆な設備投資を支援し、最大5億円を補助する制度です。 投資額が1億円以上(税抜き)であること、売上高100億円を目指すビジョンを策定・公表していること、一定の賃上げ要件等を満たす補助事業終了後3年間の事業計画書を策定し、実行すること 等が主な要件です。 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費等を補助 補助率 1/2 上限額 5億円 【申請期間】 2025年5月8日～6月9日（1次公募） ▼中小企業成長加速化補助金の内容はこちら [blogcard url="chushokigyo_seichokasokuka"] 中小企業新事業進出補助金（新事業進出補助金）（新設） 既存の基金を活用し、1500億円規模の予算をもとに、新市場への進出を支える設備投資支援として「中小企業新事業進出補助金」が新設されます。 補助対象事業者は、事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率を4.0％以上と見込む計画を持つことが求められます。また、大幅賃上げ特例が設けられており、最低賃金を50円以上引き上げ、給与支給総額を6.0％以上増加させる場合には、上限額が引き上げられる仕組みです。 この補助金は、特に、高付加価値事業への挑戦や新しい収益モデルの構築を目指す事業者にとって、強力な後押しとなりそうです。 新市場進出や高付加価値事業への挑戦を支援 補助率 1/2 上限額 ※( )は大幅賃上げ特例適用時 従業員数20人以下：2500万円（3000万円） 従業員数21～50人：4000万円（5000万円） 従業員数51～100人：5500万円（7000万円） 従業員数101人以上：7000万円（9000万円） 【申請期間】 受付開始 2025年6月頃（予定）～7月10日（第1回公募） ▼中小企業新事業進出補助金の詳細はこちら [blogcard url="shinjigyo_shinsyutsuhojyo"] まとめ 2025年度の補助金は、事業者の多様な成長ステージや挑戦を支える設計となっています。「生産性革命推進事業」の各補助金は、業務効率化や販路開拓、事業承継など現場の課題解決を支援し、「新事業進出補助金」は新たな分野への挑戦を促進します。 補助金を上手に活用するには、制度の詳細をよく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。公式サイトや専門家のアドバイスを活用しながら、適切な補助金申請を目指しましょう！ 補助金についてさらに詳しく知りたい方は、補助金ポータルの無料相談窓口もございますので、お気軽にお問い合わせください。 ▼省力化投資補助金の一般型（オーダーメイド型）についてはこちら [blogcard url="shoryokuka2025_ippangata"] ▼事業再構築補助金の最終公募についてはこちら [blogcard url="jigyousaikochiku_final"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.05.08

無痛分娩への関心が高まる一方で、実施できる医療機関はまだ多くありません。また、費用面での負担も大きいのが現状です。日本における無痛分娩の普及率は世界的に見ても低く、少子化の要因のひとつとも指摘されています。 こうした問題があるなか、いち早く無痛分娩の補助制度を導入している自治体があります。さらに東京都では、新年度から無痛分娩の補助事業を実施する方針です。 今回は無痛分娩の基本的な情報や、補助制度などをまとめました。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 無痛分娩とは？ 無痛分娩は、出産時の痛みを和らげるために麻酔を使用する分娩方法です。特定の場所に細い管を入れ、そこから麻酔薬を投与することで、おなかから太ももにかけての痛みを抑えます。 意識がはっきりしているので出産の様子もよく分かり、赤ちゃんが生まれた瞬間も体験できます。身体への負担が少なく、出産後の回復も早いことから、世界で広く普及している出産方法のひとつです。 ただし日本では、保険の対象外で、実施には10万円以上の追加費用が必要になります。 厚生労働省が3年ごとに実施する「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」からは、無痛分娩に対するニーズの推移と課題が伺えます。無痛分娩（帝王切開を除く）を実施した施設は、令和2年9月が234件、令和5年同月が282件と若干の増加を見たものの、ほとんど横ばい状態でした。 しかし、無痛分娩が分娩全体に占める割合は下表の通り、一般病院では13.2%（令和2年は9.4%）、一般診療所では14.6%（令和2年は7.6%）と大きく伸びています。無痛分娩を実施できる施設がなかなか増えない一方で、妊婦側のニーズは高まっているのが現状です。  出典：厚生労働省 無痛分娩の実施はフランスでは8割、アメリカでも7割を超えると言われます。日本では妊婦本人からの需要は高い反面、「痛みを感じなければ愛情もわかない」といった偏見があることも課題のひとつです。 出産時の母体の負担を減らすことは、その後の回復にも大きな影響を及ぼします。2018年、イギリスのキャサリン妃が出産翌日に退院したことが話題となりましたが、無痛分娩が主流の国では珍しいことではありません。 出産時の選択肢を増やすことは、母体の健康と生活を守るためにも、重要なことなのです。 2025年度 無痛分娩費用補助金 無痛分娩を望む妊婦の費用負担を少なくするため、群馬県下仁田町では補助制度を実施しています。また、3期目がスタートした小池都知事は、無痛分娩にかかる費用の助成を公約に掲げました。 まずは制度の概要を見ていきましょう。 群馬県下仁田町 無痛分娩費用助成 下仁田町では、町に定住している人が無痛分娩を選択した際、要する費用の一部を助成します。医療保険各法の被保険者または被扶養者であり、町税等に滞納がない者が対象です。 助成内容は、以下のとおりです。 【助成内容】 医療保険各法の保険給付適応とならない無痛分娩費用のうち、自己負担額の1/2 （上限10万円） 申請は出産後90日以内に行います。主な必要書類は、以下のとおりです。 ・申請書 ・医療機関証明書 ・同意書 ・通帳表紙裏面のコピー ・領収書・明細書 なおこの助成金の交付を受ける場合は、無痛分娩を取り扱う医療機関を選んでください。また診察の結果によっては、無痛分娩の適応にならない場合もあります。 参考：群馬県下仁田町 無痛分娩費用助成 東京都 無痛分娩費用助成について※1月31日更新  出典：令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要 主要な施策より抜粋 東京都は、2025年度から都内在住の妊婦を対象に、無痛分娩の費用を助成する新制度を導入します。この制度は、小池都知事が2024年の知事選で掲げた公約の一つで、少子化対策と出産環境の整備を目的としています。2025年10月の開始を予定しており、麻酔科医が常駐する安全な医療機関での分娩を条件に、無痛分娩の追加費用として発生する10万～15万円程度に対し、最大10万円を助成します。 東京都無痛分娩費用助成等事業【費用助成】 ・助成内容：無痛分娩に係る費用を最大10万円助成 ・開始時期：2025年10月 ・対象：都内対象医療機関で10月以降に出産した都民 ・規模：9,500件 現在、出産費用は全国平均で50万円程度かかり、医療保険の適用外で全額自己負担となるため、無痛分娩の高額な費用がハードルとなっていました。この助成制度により、妊婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えることを目指しています。東京都は、費用助成の事業費として2025年度予算案に11億円を計上し、他の子育て支援施策とも連携しながら、安心して出産や子育てできる社会の実現を目指します。 無痛分娩を選ぶ際に考慮すべきポイント 出産時の痛みに対する不安を抱える人もいる中、無痛分娩は費用面での負担が大きい選択肢であり、リスクに備える必要もあります。 無痛分娩のメリットとデメリット、医療機関の選び方をまとめました。 無痛分娩のメリット・デメリット 【メリット】 無痛分娩の最大のメリットは、お産の痛みが軽くなることです。強い痛みをまったく感じずに分娩する人も多くいます。また、疲労が少なかったり、産後の回復が早かったりするケースもあると言われています。 【デメリット】 一方で、麻酔を使った無痛分娩にはデメリットもあります。麻酔薬の影響で陣痛が弱まり、分娩が遅れてしまうと陣痛促進剤や吸引分娩が必要になることがあります。また、麻酔が十分に効果を発揮せず、痛みが軽減されないケースもあるようです。ほかに、母体の発熱、腰痛、血圧低下などが起こることがあります。 無痛分娩を選択する際には事前に医師とよく相談し、十分に情報を集めたうえで、検討する必要があるでしょう。 参考：厚生労働省 無痛分娩を考える妊婦さんとご家族のみなさまへ 医療機関の選び方 無痛分娩を希望する際には、まずは無痛分娩を行っている施設を探さなくてはいけません。厚生労働省の「出産なび」では、無痛分娩を行っている施設を探すことが可能です。 ただし、この情報では無痛分娩の種類や方法についてはわかりません。場所や費用などで候補を絞ったら、各施設に問い合わせて希望通りの手術が受けられるかどうか確認してください。 【費用】 現在、無痛分娩は保険の適用外です。費用は施設によって異なります。一般的には10～20万円程度の追加費用が必要になるようです。 また出産費用は、入院期間や部屋、食事などのオプションによっても大きく差が出ます。各施設に問い合わせ、総合的な費用感をつかんでおきましょう。 まとめ 無痛分娩は、出産時の痛みを和らげることで母体への負担を軽減する出産方法です。妊婦からの関心が高まる一方、費用や周囲の偏見など、またまだ課題も残ります。 また、すべての人が無痛分娩に適しているとも限りません。メリットやデメリットを十分に理解し、医師と相談しながら、総合的に判断することが重要です。 群馬県下仁田町や東京都など、自治体による補助制度も徐々に広がりつつあります。希望の形での出産が叶うよう、まずは自分が利用できる制度や施設を探してみましょう。

2025.01.31