競輪とオートレースの補助事業(その1)　2023年度機械振興補助事業について

公益財団法人JKAは、競輪とオートレースの売り上げの一部を広く社会に還元する「競輪とオートレースの補助事業」を行っています。これは競輪とオートレースの持続的発展を通じて社会貢献を果たすことを目的に、最大1億5,000万円を補助する事業です。

2023年度の「機械振興補助事業」では、防災や福祉の振興、新型コロナウイルスなどの感染症に関する事業など、さまざまな社会的課題に対する取組みが支援の対象になりました。

今回は競輪とオートレースの補助事業の機械振興補助事業についてまとめました。

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競輪とオートレースの補助事業とは

競輪とオートレースの補助事業は2007年に設立した公益財団法人JKAが行う、社会的課題の解決に取り組む活動を支援する事業です。

1948年に日本自転車振興会の前身である自転車振興会連合会が、1950年には社団法人全国小型自動車競走会連合会が設立されています。1949年には競輪による国庫納付金を原資とした自転車産業振興が開始され、これが事実上の補助事業の始まりとなりました。

2014年には「緊急的な対応を必要とする事業への支援」、2019年には「復興支援事業」が創設されるなど、時代や社会の変化にあわせて補助事業も変化しています。

2023年度の補助事業

2023年度の補助事業は「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、課題解決を図る取り組みを支援します。以下の社会環境の変化や、新たな社会的な要請等も支援の対象となります。

新型コロナウイルス等感染症と新しい生活様式への変化によって生じた課題

SDGsの推進

ジェンダー平等の実現に向けた取り組み

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

DXによる事業変革

「人生100年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取り組みの推進

子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応、「子どもの居場所」作りなど

国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態への対応

第２次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取り組みの推進

ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施

補助事業の内容は、「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」にわかれています。今回は機械振興補助事業について見ていきましょう。

機械振興補助事業

機械振興補助事業は、以下の①と②にわかれています。

①振興事業補助
②研究補助

そのほか、非常災害等の支援にあたる「年度内要望」があります。

振興事業補助

振興事業補助は、以下の①～⑧を対象とした事業です。

振興事業補助
①自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業	₋自転車競技に関する競技力向上および競技運営力向上に寄与する機材等に関する事業 ₋自転車・モーターサイクルの活用を推進し、環境と人にやさしい社会づくりや安全・安心に資する事業 ₋自転車・モーターサイクルの活用を推進し、IoT化の促進への支援や安全性向上に寄与する機材等に関する事業 ₋障がい者スポーツに関する競技力向上に寄与する機材等に関する事業
②安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業	₋安全・安心、生活の質の向上に資する取組に関する事業 ₋自然災害等に対する防災・減災のための調査等に関する事業
③機械技術を活用した福祉機器の振興	₋機器の開発・改良に係る調査・研究等に関する事業 ₋福祉機器の整備
④国際競争力強化に資する標準化の推進	₋機械産業の国際競争力強化に資する標準化事業 ₋同事業に関連する人材の育成・交流等
⑤公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究	₋機械設備拡充事業 ₋地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業 ₋共同研究
⑥ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援	₋ものづくり支援に資する事業 ₋地域の機械産業の振興に資する事業 ₋省エネルギー等の環境分野の振興 ₋医療機器の振興に資する事業
⑦2025年日本国際博覧会への支援	₋SDGs達成への貢献を目的とし、2050年の博覧会の開催に向けた健康・医療をはじめカーボンニュートラルやデジタル化の取り組みを通じた課題の解決策の提示 ₋次世代技術・社会システムの実証、未来社会共創のための創造・発信
⑧感染症に関する事業への支援	₋機械設備拡充事業 ₋新型コロナウイルス等の感染症に関する調査研究・人材育成に資する事業 ₋新型コロナウイルス等の感染症に関する医療機器の整備

研究補助

研究補助では、機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」および「複数年に渡る継続した研究」を支援します。対象となる研究の種類は、以下の①～⑤です。

研究補助
①個別研究（上限500万円）	研究期間…1年
②若手研究（上限200万円）	研究期間…1年 ₋研究に従事してから概ね15年以内にある若手研究者による研究
③開発研究（上限1,500万円）	研究期間…1年
④ステップアップ研究（上限1,000万円）	研究期間…1年 ₋過去5年以内に「個別研究」あるいは「若手研究」で採択された研究、および2020年に「複数年研究」で採択された研究の発展を目的として行う研究
⑤複数年研究（上限500万円×2年）	研究期間…2年 ₋2年間にわたる研究。ただし、同一研究者が重複して要望することはできません。

年度内要望

年度内要望とは、「振興事業補助」に該当する事業が、事業年度開始後に対応する必要がある「非常災害等の支援」への支援を行うものです。
当該事業に関しては、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページからご連絡ください。

補助事業の補助率・上限金額

各事業の補助率と上限額は、以下のとおりです。

【補助率】
2分の1～1分の1

【補助上限額】
200万円～1億5,000万円

詳細は以下の図も参照してください。

出典：２０２３年度 補助方針より抜粋（一部加工）

補助の対象者

各補助の対象者は以下のとおりです。

①振興事業補助

• 財団法人・社団法人
• 技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）
• 特別の法律に基づいて設立された法人

②感染症に関する事業への支援

• 「振興事業補助」の対象に該当する法人等
• 感染症に関する医療機器の整備については、感染症指定医療機関が対象

③公設工業試験研究所等

• 公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究に資する事業については、その他公共的な法人が対象

④研究補助

• 大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者

⑤年度内要望

• 「振興事業補助」と「感染症に関する事業への支援」に該当する者

補助対象経費

補助の対象となる経費は、以下のとおりです。

【振興事業補助】
①振興事業補助	₋旅費 ₋物件費（機械設備費、実験材料費） ₋事業費（委員手当、謝金、研究員手当、臨時傭役費、会場費、運送料 等）
②福祉機器の整備	₋リハビリ機器、特殊浴槽、介護ロボット ₋その他介護機器
③医療機器の整備	₋難病および希少難病に関する研究機器の整備 ₋新型コロナウイルス等感染症に関する医療機器の整備
④公設試における機械設備拡充事業	₋物件費（機械設備費）
⑤公設試における地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業	₋旅費 ₋事業費（謝金、会場費、実験材料費、印刷費）
⑥公設試が主体的に取組む共同研究	₋物件費（機械設備費、実験材料費）

なお、研究補助と年度内要望の対象経費は以下のとおりです。

【研究補助】
・旅費
・物件費（機械設備費、実験材料費）
・事業費（謝金、印刷費、委託事業費、その他（諸経費））

【年度内要望】
「振興事業補助」に準ずる。

補助事業の手続き

補助の内容を確認したら、次は手続きについて見ていきましょう。流れや締め切りをまとめました。

手続きの流れ

申請手続きの流れは以下のとおりです (太字が事業者の手続きです)。

①事業計画の作成
②要望申請
③審査・採否決定
④採否通知
⑤受諾手続き
⑥事業の実施
⑦実施内容の公表
⑧補助金の申請
⑨補助金の支払い
⑩自己評価(1回目)
⑪完了報告書の提出
⑫補助金確定調査
⑬補助金の確定
⑭自己評価(2回目)

なお採択された事業者には、補助事業事務手続説明会にて交付決定通知が交付されます (出席は必須です)。説明会は2023年4月に実施される予定です。

申請方法

「競輪とオートレースの補助事業」申請には、事前にホームページから事業者登録が必要です。そのうえでインターネットから申請し、別途書類を郵送してください。

申請期間

申請期間は以下のとおりです。

【機械振興補助事業・公益事業振興補助事業】
受付期間…2022年7月1日（金）10時～9月22日（木）15時
事業者登録…9月21日（水）15時まで
別途、10月3日（月）までに申請書類の郵送提出が必要です (17時必着)。

【公設工業試験研究所等・研究補助】
受付期間…2022年10月12日（水）10時～11月17日（木）15時
事業者登録…2022年11月16日（水）15時まで
別途、11月24日（木）までに申請書類の郵送提出が必要です(17時必着)。

【年度内要望】
詳細はHPよりお問い合わせください。

必要書類

申請に必要な書類は、以下の表を参照してください。

出典：機械振興補助事業の 交付要望書作成の手引き

すべての場合で提出が必要な書類は、以下のとおりです。

①要望書類
・交付要望書
・事前計画/自己評価書
・事業者の概要 (1)

②関連書類
・補助事業の実施予定表
・事業経費比較表
・補完資料

③添付書類
・反社会的勢力でないことの誓約書（原本）

機械振興補助事業活用のメリット

機械振興補助事業は障がい者スポーツを含むスポーツの振興のほか、防災、省エネルギー事業などの社会的需要の高い事業を支援する事業です。こうした事業は、世界的にも関心が高まっています。特に、新しい分野にはこれから発展の余地が大きくあり、専門家との連携も不可欠です。

機械振興補助事業では研究補助の枠組みも大きく取られ、2年にわたる長期的な研究も補助の対象となっています。

大学等での研究は、予算の獲得が最初の課題となります。機械振興補助事業を活用して研究が進むことは、社会全体にとっても大きなメリットとなるはずです。

まとめ

競輪とオートレースの補助事業は、社会に貢献するさまざまな事業が対象の補助事業です。特に機械振興補助事業では感染症対策といった新しい社会的要請にも対応した支援が組み込まれています。

利益を社会へ貢献する好循環を生み出す事業として、競輪やオートレースといったスポーツの社会的意義を高める取り組みだと言えるでしょう。未来へ向けた社会的発展に取組む人に、ぜひ活用してほしい補助事業です。

参考：競輪とオートレースの補助事業 2023年度補助事業の申請