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どんな補助金？？
2020年の東京オリンピックや、2025年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の3つのステップ（①日本ブーム創出、②海外で販売、③日本国内で消費）を実現していくことが重要です。
そのための歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化にを図ることを目的です。
地域文化資源は、歴史的建造物群や自然遺産、伝統文化、地域産品など、当該地域に立地・発生等 して現在もその地域に相当程度の関わりがあるものであって、外国人観光客の消費促進のきっかけと なるものを指します。
※クールジャパンとは、日本の魅力を海外に発信したり、日本独自の文化が海外で評価をうけることで日本の経済成長を実現していくためのブランド戦略。
今回の事業は、以下2つの事業があります。
１、地域文化資源活用空間整備事業
２、地域文化資源活用交流促進事業
１、地域文化資源活用空間整備事業
補助対象事業
日本文化を代表する歴史的建造物（城、街並み、神社、寺院、庭園等）や、名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すための空間等整備
補助率と補助上限
補助率1／2、補助上限7,500万円（下限100万円）
※以下（ａ）～（ｃ）の全てに該当しない商店街組織（※１ ） が申請する場合は2／3以内
（ａ）以下に掲げる①～⑥の経済産業省の補助事業のいずれかについて採択されたことがある
①平成２６年度地域商業自立促進事業のうち、支援事業
②平成２７年度地域商業自立促進事業のうち、自立促進支援事業
③平成２８年度地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）のうち、自立促進支援事業
④平成２９年度地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）のうち、自立促進支援事業
⑤平成２７年度補正予算商店街・まちなかインバウンド促進支援事業（商店街インバウンド促進支援事業）
⑥平成２８年度第２次補正予算商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）
（ｂ）商店街等の来街者のうち、 外国人観光客の占める割合が１０％以上である
（ｃ）以下に掲げる来街者層（①～⑧）における、構成率の上位３位以内に⑦外国人観光客が含まれる
①学生・若者
②家族連れ
③主婦
④会社員
⑤高齢者
⑥日本人観光客
⑦外国人観光客
⑧その他
募集期間
平成30年3月15日（木曜日）～平成30年5月2日（水曜日） （経済産業局宛て当日消印有効）
補助対象者
①商店街組織
②商店街組織と民間事業者の連携体
【商店街組織】
（a）商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
（b）法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理 等を適正に行うことができる者
（a）（b）に類する組織
【民間事業者】
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
対象となる取組例
（a）歴史的な建造物等を活かした施設・まちなみ整備
すでに商店街にある歴史的建造物などの地域文化資源を整備・活用する事業
・歴史的建造物群を中心とした商店街のまちなみ整備、古民家を活用したゲストハウスの整備等
（b）地域文化資源の魅力発信のための環境整備
地域文化資源を商店街で新たに発信する事業
・地域文化資源と連携した商店街体験ツアーの開発及び体験拠点施設の整備
・農水畜産品や加工品等の地域産品や伝統工芸品等を取り扱う販売所（アンテナショップ等）の整備
・伝統文化を活かした商店街オリジナル商品の開発及び販売所の整備等
（c）地域文化資源と連携したインバウンド対応の環境整備
地域文化資源から商店街へ外国人観光客等を呼び込むための事業
・地域文化資源と連携した、外国人観光客を商店街へ呼び込むための免税手続一括カウンターの整備、クレジットカード端末の導入等
補助対象経費
謝金、旅費、会場借料、施設整備費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、無体財産購入費、広報費、借料・損料、備品費、外注費、委託費、雑役務費 、印刷製本費、店舗改造費
２、地域文化資源活用交流促進事業
補助対象事業
日本文化を代表する歴史的建造物（城、街並み、神社、寺院、庭園等）や名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すためのイベント事業
補助率と補助上限
補助率1／2、補助上限300万円（下限100万円）
募集期間
平成30年3月15日（木曜日）～平成30年5月2日（水曜日） （経済産業局宛て当日消印有効）
補助対象者
①商店街組織
②商店街組織と民間事業者の連携体
【商店街組織】
（a）商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
（b）法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理 等を適正に行うことができる者
（a）（b）に類する組織
【民間事業者】
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
対象となる取組例
地域文化資源を活用した伝統文化体験事業、地域産品収穫、特産品の試食・試飲イベント等
※イベントは年４回以上実施することが条件。
既存イベントをそのまま実施する場合は対象外ですが、地域文化資源のさらなる活用や外国人観光客向けに新たな取組を付加する場合は対象。
※プレミアムフライデーを活用したイベント事業は審査において加点対象。
補助対象経費
謝金、旅費、会場借料 、無体財産購入費、設営費、 広報費、借料・損料、備品費、外注費、委託費、雑役務費、印刷製本費
まとめ
今回の補助金は、「地域文化資源活用空間整備事業」と「地域文化資源活用交流促進事業」があり両方を併せて申請することも可能です。
いずれも商店街区内が対象ですが、商店街での事業効果（歩行者通行量の増加、外国人観光客数の増加、売上高の増加など）が見込まれるのであれば、実施場所が商店街区外でも認められることがあります。
クールジャパンを実現していくためにも、ぜひ補助金を利用して商店街の活性化を図ってみてはいかがでしょうか。
参照:平成29年度補正予算地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）の第2次募集開始
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