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最低10兆円~15兆円!?令和2年度第3次補正予算が10日にも編成指示へ!

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10日にも全閣僚に指示される追加の経済対策と、今年度の第3次補正予算案の編成方針原案が5日に判明しました。

大きな柱として掲げられているのは「新型コロナウイルスの感染拡大防止」「ポストコロナに向けた経済構造の転換」「防災減災・国土強靱(きょうじん)化」の3点で、菅首相が重要政策に掲げる「デジタル化」や「脱炭素」に関連した予算なども盛り込まれる予定です。

予算規模は最低でも10兆円~15兆円と見られ、未消化となっている第2次補正予算の7兆円を含めると、20兆円以上の経済対策が本年度の事業として順次実施されることになります。
※こちらは11月9日時点での情報です。新しい情報が発表され次第、補助金ポータルも記事内容を更新していきます。

この記事の目次

新型コロナウイルスの感染拡大防止

11月に入り新型コロナウイルスの新規感染者数が再び一日あたり1000人以上に増加しており、本格的な冬の到来を前に新型コロナ第3波への懸念も高まっています。

【11月7日時点の新型コロナ陽性者数】 

都内では公共交通機関でのマスク着用率はすでに99%以上といわれていますが、こうした状況下でも感染は再び拡大しており、コロナの収束のためには今後も感染防止に向けた更なる対策が求められており、第一の柱「新型コロナの感染拡大防止」では下記の点を重点項目にこの対策を推進します。

・ワクチン開発、接種環境整備の促進
・医療、介護事業者を支援する「緊急包括支援交付金」の追加計上
・東京五輪・パラリンピックでの感染防止徹底
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ポストコロナに向けた経済構造の転換

現在もコロナの影響により多くの企業が雇用調整を余儀なくされており、この支援を目的に実施されている「雇用調整助成金の特例」の延長についても、言及がありました。

延長後には段階的な見直しによって助成額の引き下げなどが順次実施されることは間違いありませんが、その過程で重要になる中小企業の経営回復に向けた業態転換(非接触ビジネスへの転換等)や、停滞する産業の活性化に向けた開発支援(次世代通信規格「5G」や「ポスト5G」の開発・普及促進)などにも予算が投入される見込みです。

また、管首相が10月26日の所信表明演説で打ち出した「脱炭素社会(2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに)」の実現に向け、再生可能エネルギーや省エネ関連投資の促進も計画されています。

・デジタル化による官民の構造改革促進
・自治体システムの標準化
・次世代通信規格「5G」や「ポスト5G」の開発・普及促進
・脱炭素社会の実現に向けた取り組み促進
・主に中小企業の業態転換支援
・雇用調整助成金の特例などの延長と段階的見直し
・不妊治療の助成拡大

防災減災・国土強靭化

安倍内閣により令和元年から進められてきた3年で7兆円とした「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を含む臨時・特別の措置が20年度で終了することを受け、政府は新たに「5カ年の国土強靱化計画策定」を模索しています。

具体的な計画についてはまだ定まっていないようですが、内容が決まり次第、この取り組みについても第3次補正予算によって実行に移されることとなります。

防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策(3か年緊急対策)とは?

3か年緊急対策とは、平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震などによって、関西国際空港の浸水、上水道の長期断水、ブラックアウト、幹線鉄道の長期運行休止、携帯電話基地局の停波等、経済や人々の生活に多大な影響が発生したことを受け、災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう安倍内閣が進めた3か年の取り組みです。

以下の2つの観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策として、緊急対策160項目を、3年間(2018~2020年度)で集中的に実施するものとされています。

・人命を守る「I.防災のための重要インフラ等の機能維持」
・電力、上水道など「II.国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」

防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策 内閣官房特設HP
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/3kanentokusetsu/index.html

まとめ

政府はこれまで4月成立の1次補正予算で約26兆円、6月成立の2次補正予算で約32兆円を計上しており、今回の3次補正予算が膨らめば本年度の補正予算のみで100兆円を突破する可能性も見えてきています。

段階的な政府の支援縮小が予測される中、事業者にとっては本年度中にどれだけの対策が進められるかが今後の経営回復に向けた大きな試金石となるのではないでしょうか。

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