教育訓練支援給付金はいくら？教育訓練給付金との違い・受給条件を解説【2026年8月改定】

教育訓練支援給付金は、離職して専門学校などの「専門実践教育訓練」に通う45歳未満の方に、失業保険（基本手当）が終わったあとの生活費を支給する制度です。金額は基本手当日額の60％で、2026年8月1日の基本手当日額の引き上げにより、日額の上限は30歳未満で4,470円、30歳以上45歳未満で約4,962円になりました。

「なくなるの？」という疑問への答えは、2026年9月28日時点で制度は継続中。ただし令和9（2027）年3月31日までに受講を開始した方が対象の時限措置です。令和9年4月以降に受講を始める方が対象になるかは、まだ決まっていません。

名前が1文字違いの「教育訓練給付金」は学費の補助で、中身はまったく別物です。しかも教育訓練支援給付金は過去に教育訓練給付金を一度でも受けた方は使えない、原則一生に一度の制度です。

この記事では、2つの制度の違い、令和9年以降の延長がいつわかるか、月給別の金額早見表、10項目の受給条件、失業保険との受け取る順番、アルバイトや夏休みの扱いまで、厚生労働省の公式資料をもとに図解で整理します。

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教育訓練支援給付金とは？教育訓練給付金との違いをわかりやすく図解

2つの決定的な違いは「お金の使い道」です。教育訓練給付金は学費（入学料・受講料）の補助、教育訓練支援給付金は離職中の生活費の支援です。対象者、年齢制限、受けられる回数も異なります。

比較項目	教育訓練給付金（学費補助）	教育訓練支援給付金（生活費支援）
お金の性格	入学料・受講料の一部を支給	離職中の所得を補う手当
対象者	在職者・離職者のどちらも可	離職者のみ（受講開始日時点で離職していること）
対象講座	一般・特定一般・専門実践の3種類	専門実践のみ（通信制・夜間制を除く）
年齢制限	なし	受講開始時に45歳未満
金額	受講費用の20〜80％	基本手当日額の60％
受給できる回数	条件を満たせば複数回可	原則1回限り
制度の期限	恒久的な制度	令和9年3月31日までの受講開始者が対象
失業保険との同時受給	可能	不可（基本手当の終了後に切り替え）

学費を補助する教育訓練給付金の対象講座や申請方法は、下記の記事で詳しく解説しています。

「職業訓練支援給付金」「専門実践教育訓練支援給付金」は同じ制度？

検索では「職業訓練支援給付金」「教育訓練支援金」「専門実践教育訓練支援給付金」といった呼び方もよく使われますが、正式名称は「教育訓練支援給付金」です。専門実践教育訓練を受ける方だけが対象のため「専門実践教育訓練支援給付金」と呼ばれることがありますが、同じ制度を指しています。

一方、「職業訓練」と付く名前で探している方は、別制度の「職業訓練受講給付金（求職者支援制度）」を探している可能性があります。どちらを探しているかは次の表で判断できます。

検索でよく見る呼び方	正式な制度名	どんな人向けか
教育訓練支援金・教育訓練支給給付金・専門実践教育訓練支援給付金	教育訓練支援給付金	雇用保険に加入していた45歳未満の離職者が、専門学校などの専門実践教育訓練に通う場合
職業訓練支援給付金・職業訓練の給付金	職業訓練受講給付金（求職者支援制度）	雇用保険を受けられない求職者が、ハローワークのあっせんで無料の職業訓練（ハロートレーニング）に通う場合。月10万円＋通所手当
教育訓練給付・教育訓練給付制度	教育訓練給付金	在職者・離職者が、厚生労働大臣指定の講座を受講した場合の学費補助

「職業訓練」はハローワークがあっせんする無料の公的訓練、「教育訓練」は自分で選んで費用を払って受ける民間スクール・専門学校などの講座、と覚えると区別しやすくなります。

教育訓練支援給付金はなくなる？令和9年以降の延長はいつわかる？

「なくなる」と言われる理由は、教育訓練支援給付金が雇用保険法の附則に置かれた暫定措置で、期限が来るたびに延長を繰り返してきた制度だからです。厚生労働省のパンフレットでも、受給条件の1つとして「専門実践教育訓練の受講開始日が令和9年3月31日以前であること」が明記されています。

ケース	教育訓練支援給付金の扱い
2026年4月に入学（2〜4年制）	受講開始日が期限内のため、卒業まで支給対象
2027年3月31日までに開講する講座に入学	支給対象。令和9年4月1日以降の在学期間も修了まで支給
2027年4月1日以降に入学	再延長の法改正がなければ対象外。2026年9月28日時点で延長は決まっていない
在職中に2027年3月までに受講開始し、その後離職	受講開始日に在職していたため、そもそも対象外

これまでの延長の経緯は？

教育訓練支援給付金は2014年の創設以来、期限切れの直前に延長される形で続いてきました。ただし直近の改正では、延長と引き換えに給付率が引き下げられています。

改正	主な内容
平成26年（2014年）創設	平成26年10月から、5年間の暫定措置として創設（基本手当日額の50％）
平成29年改正	給付率を基本手当日額の80％へ引き上げ、令和3年度末まで延長
令和4年改正	コロナ禍からの回復途上であることを踏まえ、令和6年度末まで3年間延長
令和6年改正	給付率を80％から60％へ引き下げたうえで、令和8年度末（令和9年3月31日）まで2年間延長

令和6年改正の議論では、雇用保険部会で「受給者の就職率は高い一方、1人あたりの支給額は平均約290万円と基本手当の平均を大きく上回る」「受講分野が著しく偏っている」といった点が指摘されました。延長自体は認められたものの、制度の見直しを求める声があることは押さえておきたいポイントです。

延長されるかどうかは、いつわかる？

延長には雇用保険法の改正が必要です。前回（令和6年改正）は次のスケジュールで決まりました。

時期	前回（令和6年改正）の動き
令和5年12月	労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会の報告素案で「給付率を60％にしたうえで2年間延長」が示される
令和6年2月	雇用保険法等の改正法案を国会に提出
令和6年5月	改正法が成立
令和7年4月	60％への引き下げと延長が施行

同じ流れであれば、令和9年4月以降の扱いは2026年秋〜冬の雇用保険部会で方向性が示され、2027年の通常国会で法改正が審議されることになります。雇用保険部会の資料と議事録は厚生労働省のサイトで公開されるため、方向性が最初にわかるのは部会の報告（素案）の段階です。

ただし令和4年改正では、改正法の成立が期限前日の3月30日でした。2027年4月入学の出願・入学金の支払い時点では、延長の有無が確定していない可能性があります。リスキリング推進の追い風はあるものの、前回は給付率を下げたうえでの延長だったことを考えると、再延長を前提に資金計画を立てるのは危険です。

2027年4月入学を考えている人はどうする？

教育訓練支援給付金はいくら？計算方法と月給別の早見表【2026年8月改定】

教育訓練支援給付金の1日あたりの支給額は、基本手当日額の60％です（令和7年4月1日以降に受講を開始した場合。令和7年3月31日以前に開始した方は80％）。

2026年8月1日から基本手当日額の上限・下限が引き上げ

厚生労働省は令和8年7月31日、8月1日からの基本手当日額の変更を発表しました。令和7年度の平均給与額が前年度比で約2.7％上昇したことなどに伴う改定です。教育訓練支援給付金の対象は45歳未満のため、関係するのは30歳未満と30歳以上45歳未満の上限です。

年齢区分（離職時）	基本手当日額の上限	支援給付金の日額上限（60％）	1か月（30日）の上限目安
30歳未満	7,450円（改定前7,255円）	4,470円	134,100円
30歳以上45歳未満	8,270円（改定前8,055円）	約4,962円	約148,860円
最低額（年齢共通）	2,562円（改定前2,411円）	約1,537円	約46,110円

②の給付率は、2026年8月1日以降、45歳未満の方の場合は次の計算式で決まります。

賃金日額（w）	基本手当日額（y）の計算式
3,203円以上5,480円未満	y ＝ 0.8w（80％）
5,480円以上13,490円以下	y ＝ 0.8w − 0.3 ×｛（w − 5,480）÷（13,490 − 5,480）｝× w（80％→50％へ逓減）
13,490円超	y ＝ 0.5w（50％）。ただし30歳未満は7,450円、30歳以上45歳未満は8,270円が上限

月給別の早見表（教育訓練支援給付金の1か月あたりの目安）

離職前6か月の月給（残業代・手当込み、賞与を除く）が毎月同じだったと仮定して計算しました。月給30万円なら1か月約11万3,000円が目安です。

離職前の月給	賃金日額	基本手当日額	支援給付金の日額	1か月（30日）の目安
15万円	5,000円	4,000円	2,400円	約72,000円
18万円	6,000円	4,683円	2,809円	約84,270円
20万円	6,666円	5,036円	3,021円	約90,630円
22万円	7,333円	5,357円	3,214円	約96,420円
25万円	8,333円	5,775円	3,465円	約103,950円
28万円	9,333円	6,119円	3,671円	約110,130円
30万円	10,000円	6,307円	3,784円	約113,520円
35万円	11,666円	6,629円	3,977円	約119,310円
40万円	13,333円	6,744円	4,046円	約121,380円
45万円	15,000円	30歳未満7,450円／30〜44歳7,500円	4,470円／4,500円	約134,100円／約135,000円
50万円以上	16,666円〜	30歳未満7,450円／30〜44歳8,270円	4,470円／約4,962円	約134,100円／約148,860円

※1円未満切り捨てで計算した目安です。実際の金額はハローワークが決定します。

自分の金額を確認する方法

すでに基本手当の手続きをしている方は、「雇用保険受給資格者証」第1面19欄の基本手当日額に0.6を掛けると、教育訓練支援給付金の日額がほぼわかります。離職前の方は、給与明細6か月分の総支給額（賞与除く）を合計して180で割り、上の計算式に当てはめて試算できます。

モデルケース：2年制の専門学校に通う30歳（月給25万円）の総額は？

自己都合で退職（所定給付日数90日）し、教育訓練による給付制限の解除を受けて、離職直後から2年制（730日）の専門実践教育訓練に通うケースで試算します。

給付の種類	計算	受給額の目安
基本手当（失業保険）	5,775円 × 90日	約52万円
教育訓練支援給付金	3,465円 × 残り約633日（730日−待期7日−基本手当90日）	約219万円
専門実践教育訓練給付金（学費）	学費の50％（年間上限40万円）＋修了後の追加給付	学費200万円なら最大128万円（3段階すべて満たした場合）

生活費側だけで2年間に約270万円が支給される計算です。ただし欠席日は支給されないほか、アルバイトをした日なども対象外になるため、実際の金額はこれより少なくなることがあります。

支給のタイミングと支給期間は？

教育訓練支援給付金は、ハローワークが指定する原則2か月に1回の認定日に失業の認定を受け、その期間の「失業の状態にある日」の分がまとめて振り込まれます。認定日には、学校の証明を受けた「教育訓練支援給付金受講証明書」を提出します。

支給期間は、基本手当の支給が終わった後から専門実践教育訓練の修了までです。2年制なら最長でおよそ2年弱、3年制ならおよそ3年弱が目安になります。なお、雇用保険から支給される給付金は非課税です。

教育訓練支援給付金の受給条件は？10項目チェックリスト

厚生労働省のパンフレットに記載された受給条件は次の10項目で、すべてを満たす必要があります。

①の前提となる専門実践教育訓練給付金の受給資格は、雇用保険の加入期間（支給要件期間）が初回2年以上あり、離職日の翌日から1年以内に受講を開始することです。妊娠・出産・育児・病気などで適用対象期間を延長した場合でも、教育訓練支援給付金は離職日の翌日から最大4年以内の受講開始に限られます。

在職中に受講を始めた人は、途中で離職しても対象外

判定の基準はあくまで「受講開始日」です。厚生労働省のQ&Aでも、在職中に専門実践教育訓練を開始した方が受講途中で離職しても、受講開始日に一般被保険者だったため教育訓練支援給付金の支給対象にはならないと明記されています。

会社を辞めて学ぶ計画があるなら、「退職 → 受講開始」の順番が決定的に重要です。退職日と入学日の順番を間違えるだけで、100万円を超える給付を逃すことがあります。

過去に教育訓練給付金を受けたことがある人も対象外

見落とされやすいのが⑨の条件です。以前に一般教育訓練給付金（受講費用の20％）を受けた経験が一度でもあると、教育訓練支援給付金は使えません。資格講座で数万円の給付を受けたことで、将来の数百万円規模の生活費支援を失うケースもあり得ます。将来、専門学校への進学を考えている45歳未満の方は、少額の講座で教育訓練給付金を使うかどうか慎重に判断しましょう。

受給資格の有無はハローワークの「支給要件照会」で確認できる

自分の雇用保険の加入期間や過去の受給歴がわからない場合は、ハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出すると、受講開始予定日時点の受給資格の有無を書面で回答してもらえます。来所・郵送・電子申請で手続きでき、電話での照会は受け付けていません。

失業保険と教育訓練支援給付金は併用できる？受け取る順番と給付制限の解除

教育訓練支援給付金と失業保険（基本手当）は同時には受け取れません。基本手当の支給が終わったあと、まだ訓練が続いている期間について、切り替わる形で教育訓練支援給付金が支給されます。一方、学費を補助する専門実践教育訓練給付金は、基本手当とも教育訓練支援給付金とも同時に受け取れます。

基本手当の手続きをしないと、1年間は支援給付金ももらえない

「失業保険はいらないから、最初から教育訓練支援給付金だけもらいたい」という選択はできません。厚生労働省のパンフレットでは、基本手当の手続きを取っていない場合でも、受給資格があれば離職日の翌日から1年間は教育訓練支援給付金は支給されないとされています。基本手当の受給資格がある方は、離職後すぐにハローワークで基本手当の手続きをするのが鉄則です。

また、実際に基本手当を受け取ったかどうかにかかわらず、基本手当の残日数がある間は教育訓練支援給付金は支給されません。基本手当の待期期間（7日間）や給付制限期間も同様です。

自己都合退職でも、教育訓練を受ければ給付制限が解除される

自己都合で退職した場合、基本手当には原則1か月（5年以内に2回以上の自己都合退職などの場合は3か月）の給付制限があります。ただし令和7年4月以降は、離職日前1年以内に教育訓練を受けた方、または離職日以後に教育訓練を受けている方は、申し出により給付制限が解除され、待期7日間の満了後すぐに基本手当を受け取れます。

項目	内容
対象となる訓練	教育訓練給付金の対象講座（専門実践を含む）、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象講座など。令和7年4月1日以降に受講を開始したものに限る
申し出の期限	受給資格決定日、または受給資格決定後の初回認定日まで（初回認定日以降に受講を開始した場合は、受講開始日の直後の認定日まで）
必要書類	訓練実施施設による受講開始日の証明書など。教育訓練給付金の手続きで確認済みの場合は省略されることがある
対象外	重責解雇の場合、途中で退校した場合

給付制限がなくなると基本手当の支給が早く始まって早く終わるため、その分だけ教育訓練支援給付金への切り替えも早まります。自己都合で退職して専門学校に通う方は、必ず申し出ましょう。

受講日と失業認定日が重なったら？

基本手当を受給中の方は注意が必要です。厚生労働省のパンフレットでは、失業の認定日が昼間の通学制の受講日と重なっても、受講日の変更が困難な場合以外は他の日に変更されないとされています。認定日のスケジュールは入学前に学校とハローワークの両方で確認しておきましょう。

失業保険の受給中に早く再就職が決まった場合の再就職手当については、下記の記事で解説しています。

教育訓練支援給付金を受けながらアルバイトはできる？

アルバイト自体は禁止されていません。ただし教育訓練支援給付金は「失業の状態にある日」についてのみ支給されるため、働いた日は支給の対象から外れる可能性があります。働き方によっては「就職」とみなされ、支給自体が止まることもあります。

働き方	想定される扱い
週20時間以上・31日以上の雇用見込み	雇用保険の被保険者になり「就職」扱い。失業の状態ではなくなるため支給されない
週20時間未満の短時間アルバイト	働いた日が支給対象外になるなど、就労の日数・時間に応じてハローワークが判断
単発・日雇いの仕事	働いた日を認定日に申告。扱いはハローワークの判断
申告しなかった場合	不正受給として支給停止・全額返還に加え、返還額の2倍の納付命令（いわゆる3倍返し）の対象。詐欺罪に問われることもある

どの程度の就労が「就職」にあたるか、働いた日をどう扱うかは、ハローワークが個別に判断します。「週20時間未満なら大丈夫」と自己判断せず、アルバイトを始める前にハローワークへ相談し、認定日にはすべての就労と収入を申告してください。

なお、雇用保険の加入条件は2028年10月から「週10時間以上」に拡大される予定です。施行後は、週10時間以上のアルバイトでも雇用保険の被保険者になる点に注意が必要です。

夏休み・春休みや欠席した日は支給される？

教育訓練支援給付金は、実際に専門実践教育訓練を受講していることが前提の給付です。厚生労働省のパンフレットでは、欠席と出席率について次のように定められています。

夏休み・春休みなど学校が定める長期休業期間の扱いは、パンフレットには明記されていません。欠席（本人の都合で休むこと）と学校の休業日は性質が異なるため、長期休業期間の支給の有無は、入学前にハローワークで確認しておくと資金計画のズレを防げます。

とくに注意したいのは「休学」です。病気などで休学すると修了見込みがなくなったと判断され、支給が止まる可能性があります。

教育訓練支援給付金は2回目も使える？結論は「原則不可」

教育訓練支援給付金は、原則として一生に1回しか受けられません。受給条件に「今回の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと」と「教育訓練給付金を受けたことがないこと」の両方が入っているためです。

一方、学費を補助する教育訓練給付金は、条件を満たせば2回目以降も使えます。

項目	初回	2回目以降
支給要件期間（専門実践）	2年以上	3年以上
前回受給からの経過	—	前回の支給日から今回の受講開始日の前日までに3年以上経過
期間のカウント起点	—	前回の受講開始日より前の被保険者期間は通算されない
専門実践の上限額	10年間の合計で192万円	最初に受給した受講開始日から10年間の合計で192万円まで

教育訓練給付金は45歳・50歳・60歳以上でも使える？年齢別の対応表

年齢制限があるのは教育訓練支援給付金だけです。学費を補助する教育訓練給付金には年齢の上限がなく、45歳以上・50代・60代の方も雇用保険の加入期間などの条件を満たせば利用できます。

制度	年齢制限	45歳以上	50歳以上・60歳以上
一般教育訓練給付金（20％）	なし	可	可
特定一般教育訓練給付金（40〜50％）	なし	可	可
専門実践教育訓練給付金（最大80％）	なし	可	可
教育訓練休暇給付金（在職者の生活費）	なし	可	可
教育訓練支援給付金（離職者の生活費）	受講開始時45歳未満	不可	不可

45歳以上が生活費の支援を受けるなら「教育訓練休暇給付金」

2025年10月1日に新設された教育訓練休暇給付金は年齢制限がなく、会社に在籍したまま30日以上の無給の教育訓練休暇を取得して学ぶ方に、基本手当と同水準の給付が支給されます。給付日数は雇用保険の加入期間に応じて90日・120日・150日です。休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること、休暇開始前に5年以上雇用保険に加入していたことなどが条件で、勤務先に教育訓練休暇制度があることが前提になります。

雇用保険に入っていない方は「求職者支援制度」

雇用保険の加入期間が足りない方や、すでに基本手当を受け終えた方は、求職者支援制度の職業訓練受講給付金が選択肢になります。月10万円＋通所手当を受けながら、無料の職業訓練を受けられます。本人収入・世帯収入・資産などの条件があります。

マイナポータルに届いた「職業安定局」からのお知らせとは？

マイナポータルの「お知らせ」に、厚生労働省職業安定局から「一般教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金について」といった案内が届くことがあります。職業安定局はハローワークを所管する部局で、この案内は雇用保険の被保険者などに向けた教育訓練給付制度の周知と考えられます。

なお、マイナポータルのお知らせを装った偽メールやSMSで個人情報を入力させる手口もあります。お知らせはマイナポータルに直接ログインして確認し、メール内のリンクから口座番号などを入力しないようにしましょう。

専門実践教育訓練給付金で最大80％を受け取る条件は？

教育訓練支援給付金とセットで使う専門実践教育訓練給付金（学費補助）は、3段階で給付率が上がる仕組みです。最初から80％が支給されるわけではありません。

段階	給付率・年間上限	条件
基本給付	受講費用の50％（年間上限40万円）	受講開始日から6か月ごとに支給申請
資格取得・就職の追加給付	合計70％（年間上限56万円）	修了後1年以内に資格を取得し、雇用保険の被保険者として就職
賃金上昇の追加給付	合計最大80％（年間上限64万円）	上記に加え、修了後の賃金が受講開始前より5％以上上昇（令和6年10月1日以降に受講開始した方）

「資格の取得等」は試験合格だけでは足りず、登録や免許取得まで完了して初めて該当します。また公務員として就職した場合は雇用保険の被保険者にならないため、追加給付の対象外です。一般・特定一般を含めた給付率や対象講座は、教育訓練給付金の解説記事で詳しく紹介しています。

教育訓練給付金の利用は会社にバレる？

在職中に学費補助の教育訓練給付金を申請する場合、自分から伝えない限り、会社に知られることは基本的にありません。手続きは本人とハローワークの間で完結し、給付金は非課税のため住民税額の変動から気づかれることもありません。

例外は、専門実践教育訓練の賃金上昇の追加給付（＋10％）を申請する場合で、事業主による賃金の証明が必要になります。教育訓練休暇給付金も会社の休暇制度を使う前提のため、会社の関与が発生します。

申請の流れと、つまずきやすい3つのポイント

専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金の手続きは、受講開始前から始まります。ここを逃すと、条件を満たしていても受け取れません。

時期	手続き内容
受講の3か月前〜	希望講座が厚生労働大臣の指定講座か確認。必要に応じてハローワークで支給要件照会
受講の1〜2か月前	訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成
離職後すぐ	ハローワークで基本手当の受給手続き。自己都合退職なら給付制限解除の申し出も
受講開始日の2週間前まで	「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」とジョブ・カード、離職票などを提出
受講中	学費：6か月ごとに支給申請／生活費：原則2か月に1回の失業認定（受講証明書を提出）
修了後1か月以内	修了時の支給申請
資格取得・就職後	追加給付（＋20％）、6か月経過後に賃金上昇の追加給付（＋10％）を申請

混同しやすい類似制度との違い

「教育訓練」「訓練給付」と名前のつく制度は複数あります。対象者と申請者で整理すると区別しやすくなります。

制度名	主な目的	本記事の制度との違い
教育訓練給付金	労働者の自発的なスキルアップの学費補助	在職者も利用可。年齢制限なし
教育訓練支援給付金	離職して専門実践教育訓練を受ける方の生活費	—
教育訓練休暇給付金	在職者が無給の教育訓練休暇を取得した際の生活費	退職しない。会社の休暇制度が前提
短期訓練受講費	基本手当の受給者がハローワークの職業指導を受けて1か月未満の教育訓練を受けた場合の費用補助	費用の20％（上限10万円）。短期の講座向け
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）	雇用保険を受けられない求職者の職業訓練支援	月10万円＋通所手当。無料のハロートレーニングが対象
人材開発支援助成金	事業主が従業員に研修を行う場合の経費・賃金助成	個人ではなく事業主が申請する

退職時に受け取れる給付金を全体像で知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

教育訓練支援給付金・教育訓練給付金に関するよくある質問

教育訓練支援給付金はなくなるって本当？いつまで利用できますか？

2026年9月28日時点では継続中です。ただし時限措置のため、令和9（2027）年3月31日までに専門実践教育訓練の受講を開始した方が対象となります。判定の基準は受講開始日であり、期限までに開始していれば令和9年4月1日以降も訓練修了まで支給は続きます。令和9年4月1日以降に受講を開始する方が対象になるかは、今後の法改正（再延長）次第で、まだ決まっていません。

教育訓練支援給付金の延長はいつわかりますか？

延長には雇用保険法の改正が必要です。前回は令和5年12月の雇用保険部会で延長案が示され、令和6年2月に法案提出、5月に成立しました。同じ流れなら、2026年秋〜冬の雇用保険部会で方向性が示され、2027年の通常国会で審議される見込みです。ただし令和4年改正のように期限直前に成立した例もあるため、2027年4月入学の出願時点では延長の有無が確定していない可能性があります。

教育訓練支援給付金はいくらもらえますか？計算方法を教えてください

日額は基本手当日額の60％です（令和7年4月1日以降に受講開始の場合）。基本手当日額は、離職前6か月の賃金合計を180で割った賃金日額に50〜80％の給付率を掛けて算出します。2026年8月1日以降の上限は、30歳未満が日額4,470円（月約13万4,100円）、30歳以上45歳未満が日額約4,962円（月約14万8,860円）です。月給30万円の方なら、日額約3,784円、1か月約11万3,500円が目安になります。

「専門実践教育訓練支援給付金」「職業訓練支援給付金」とは何ですか？

「専門実践教育訓練支援給付金」は、正式名称「教育訓練支援給付金」の通称で、同じ制度です。一方「職業訓練支援給付金」という正式な制度はなく、多くの場合、雇用保険を受けられない方がハローワークの無料職業訓練を受けながら月10万円を受け取る「職業訓練受講給付金（求職者支援制度）」を指しています。対象者も条件も異なるため、どちらの制度かを確認してください。

在職中に受講を始めて、途中で会社を辞めた場合は支援給付金をもらえますか？

もらえません。教育訓練支援給付金は受講開始日に一般被保険者でないことが要件のため、在職中に受講を開始した方は、その後離職しても対象外です。会社を辞めて学ぶ計画がある場合は、退職してから受講を開始する順番が重要です。なお離職日の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります。

失業保険と教育訓練支援給付金は同時に受け取れますか？

同時には受け取れません。基本手当の残日数がある間は教育訓練支援給付金は支給されず、基本手当の支給が終わったあとに切り替わる形で支給されます。また基本手当の手続きをしていなくても、受給資格があれば離職日の翌日から1年間は教育訓練支援給付金が支給されないため、離職後すぐに基本手当の手続きをすることが大切です。学費を補助する専門実践教育訓練給付金は、基本手当とも同時に受け取れます。

自己都合退職でも、給付制限を待たずに失業保険を受け取れますか？

令和7年4月1日以降に受講を開始した教育訓練であれば、離職日前1年以内に受講した方や離職日以後に受講している方は、ハローワークへの申し出により給付制限が解除され、待期7日間の満了後すぐに基本手当を受給できます。専門実践教育訓練も対象です。申し出は受給資格決定日または初回認定日まで（初回認定日以降に受講を開始した場合は、その直後の認定日まで）に行う必要があります。

教育訓練支援給付金を受給しながらアルバイトはできますか？

アルバイト自体は禁止されていませんが、教育訓練支援給付金は失業の状態にある日について支給されるため、働いた日は支給対象から外れる可能性があります。週20時間以上で31日以上の雇用見込みがある働き方では雇用保険の被保険者となり、就職扱いで支給されません。扱いはハローワークが個別に判断するため、始める前に相談し、認定日にはすべての就労と収入を申告してください。無申告は不正受給として返還と2倍の納付命令の対象です。

夏休みや欠席した日も教育訓練支援給付金は支給されますか？

欠席した日は原則支給されません。また、ある2か月の出席率が8割未満になると以後一切支給されず、退学や休学などで修了の見込みがなくなった場合も支給が止まります。夏休み・春休みなど学校の長期休業期間の扱いは公式パンフレットに明記されていないため、入学前に管轄のハローワークで確認しておくと安心です。

教育訓練支援給付金は2回目も受けられますか？

原則として受けられません。受給条件に「今回の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと」と「教育訓練給付金を受けたことがないこと」があるため、一生に1回限りの制度です。以前に一般教育訓練給付金などを受給したことがある方も対象外です（平成26年10月1日より前の受給は例外あり）。学費を補助する教育訓練給付金は、前回の支給日から3年以上経過し、支給要件期間が3年以上あれば再度利用できます。

教育訓練給付金は45歳以上・50歳以上・60歳以上でも受けられますか？

受けられます。年齢制限があるのは教育訓練支援給付金（受講開始時45歳未満）だけで、学費を補助する教育訓練給付金（一般・特定一般・専門実践）には年齢の上限がありません。生活費の支援が必要な45歳以上の方は、会社に在籍したまま無給の教育訓練休暇を取得して学ぶ「教育訓練休暇給付金」も選択肢になります。ただし勤務先に教育訓練休暇制度があることが前提です。

マイナポータルに職業安定局から教育訓練給付金のお知らせが届きました。何か手続きが必要ですか？

お知らせは教育訓練給付制度の周知と考えられ、届いたことで受給資格が確定したわけではありません。返信や手続きをしなくても不利益はなく、給付金は指定講座を受講・修了したうえで自分でハローワークに申請して初めて支給されます。マイナポータルでは雇用保険の加入記録を確認できるため、支給要件期間の目安の確認に活用できます。

教育訓練支援給付金は収入になりますか？税金や扶養への影響は？

雇用保険の給付金は非課税のため、所得税・住民税はかからず確定申告も不要です。一方、家族の健康保険の被扶養者になれるかの判定では、雇用保険の給付を収入に含める扱いが一般的です。日額によっては受給期間中に扶養から外れる必要が生じることがあるため、家族が加入する健康保険の保険者に確認してください。

教育訓練給付金の対象講座はどこで調べられますか？

厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で検索できます。令和8年10月1日時点で専門実践教育訓練の対象は3,485講座あり、看護師・介護福祉士・保育士などの養成課程、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院、ITの第四次産業革命スキル習得講座などが指定されています。教育訓練支援給付金を受けたい場合は、通信制・夜間制の講座が対象外である点と、開講日が令和9年3月31日以前かどうかも確認してください。

まとめ

教育訓練給付金と教育訓練支援給付金は、名前は似ていても「学費」と「生活費」というまったく別の役割を担う制度です。

比較項目	教育訓練給付金（学費補助）	教育訓練支援給付金（生活費支援）
目的	入学料・受講料の補助	離職中の生活費の支援
対象者	在職中・離職中どちらも可	離職者のみ（受講開始日時点）
年齢制限	なし	受講開始時45歳未満
金額	受講費用の20〜80％	基本手当日額の60％（日額上限4,470円〜約4,962円）
失業保険との関係	同時に受給可能	基本手当の終了後に切り替え
制度の期限	恒久的な制度	令和9年3月31日までの受講開始者が対象（延長は未定）
受給回数	3年以上空ければ再度可	原則1回限り。教育訓練給付金の受給歴があると対象外

とくに押さえておきたいのは4点です。過去に教育訓練給付金を受けたことがない方に限られること、退職してから受講を開始しなければ対象外になること、基本手当の手続きをしないと1年間支給されないこと、そして令和9年3月31日までの受講開始が現行制度の条件であることです。

令和9年4月以降の延長は、2026年秋以降の雇用保険部会の議論で方向性が見えてくる見込みです。検討中の講座の開講日と自分の雇用保険の加入期間を確認し、まずは最寄りのハローワークで支給要件照会を受けることから始めましょう。

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