求職者支援制度とは？月10万の給付金や無料の職業訓練【条件や対象者も解説】

「求職者支援制度」とは、転職やスキルアップを目指す方が、給付金を受け取りながら無料の職業訓練を受けられる制度です。転職や再就職では、離職してから次の職が決まるまでの間、収入が不安定になりがちです。特に雇用保険（失業保険）の適用がなかった方は、失業手当などの支援が受けられず、職探しに専念できないという問題もあります。

厚生労働省は、こうした再就職・転職を目指す方のために、求職者支援を行っています。また、一定額以下の収入のパートタイムで働きながら正社員への転職を目指す方なども、この制度を活用することができます。

本記事では、求職者支援制度の対象者や条件、月10万円の給付金でいくらもらえるのか、無料で受けられる職業訓練の内容、申請の流れまでをわかりやすく解説します。仕事を探している方、無職やフリーターの方で収入に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

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求職者支援制度のポイント

最初に求職者支援制度の要点を、以下にまとめます。

項目	内容
対象	雇用保険（失業保険）を受けられない方が中心。無職・離職中の方のほか、収入が一定額以下で働きながら転職を目指す方も対象
もらえるお金	要件を満たせば「職業訓練受講給付金」として月10万円＋通所手当（交通費）などを受給
訓練費用	求職者支援訓練・公共職業訓練を原則無料で受講できる（テキスト代のみ自己負担）
窓口	申し込み・相談はすべてハローワーク
給付金がもらえない場合でも	無料の職業訓練だけなら受講できる

「ハローワークでもらえるお金はないか」「無職でも使える手当はないか」と探している方にとって、有力な選択肢となる制度です。それぞれの内容を以下でくわしく見ていきましょう。

求職者支援制度とは

求職者支援制度は、生活のための支援を受けながら再就職・転職・スキルアップを目指す制度です。具体的には、月10万円の給付金を受給しながら、無料で職業訓練を受講できます。給付金は支給要件を満たしている方のみが対象ですが、支給条件を満たしていない方でも無料の職業訓練を受講できる点が大きな特徴です。

この制度は、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」（平成23年法律第47号。通称「求職者支援法」）にもとづいて運営されており、制度の対象となる方は法律上「特定求職者」と呼ばれます。

「求職者支援給付金」「職業訓練給付金」も同じ制度のこと

求職者支援制度は、検索や相談の場面でさまざまな呼ばれ方をします。次の言葉は、いずれもこの制度や、制度で支給されるお金を指していることが多いものです。

正式には、制度の名称が「求職者支援制度」、支給されるお金の名称が「職業訓練受講給付金」（うち中心となる手当が月10万円の「職業訓練受講手当」）です。呼び方が違っても、内容はこの記事で解説するものと同じだと考えて差し支えありません。

求職者支援制度の対象者（無職・フリーター・離職中の方など）

求職者支援制度について、まずは対象者の要件を整理してみましょう。

本制度では「求職者支援訓練」を受けることになりますが、原則として「雇用保険を受給できない求職者」が対象です。無職で求職活動中の方や、フリーランス・自営業を廃業した方などが該当します。ただし、雇用保険を受給中であっても、ハローワークで相談するなかで本人の就職に適した内容であると判断されれば、訓練を受けられる場合があります。

このように、求職者支援制度は「給付金を受けて訓練を受講する場合」と「給付金を受けずに訓練のみを受講する場合」で、対象者が以下のように異なります。

	離職者	在職者
給付金を受けて訓練を受講	・雇用保険の適用がなかった離職者の方 ・フリーランス、自営業を廃業した方 ・雇用保険の受給が終了した方など	一定額以下の収入で働きながら、転職を目指す方など （例）パートで働きながら正社員への転職を目指す方
給付金を受けずに訓練のみを受講	親や配偶者と同居し、一定の世帯収入がある方など （例）親と同居している学卒未就職の方	働いていて一定の収入のある方など （例）フリーランスで働きながら正社員への転職を目指す方

たとえば、次のような方が対象者として該当します。

このように、無職の方や離職中の方を中心としつつ、職業訓練のみの受講まで含めると幅広い方を対象としている点が特徴です。なお、週の所定労働時間が20時間以上の在職中の方や、短時間就労・短期就労のみを希望する方などは、原則として対象外となります。

失業保険（失業手当）を受けている人はどうなる？

「失業保険をもらいながら職業訓練を受けられるのか」という疑問を持つ方は少なくありません。ここを整理しておきましょう。

求職者支援制度（求職者支援訓練）は、原則として雇用保険（失業保険）を受給できない方のための制度です。一方で、雇用保険の基本手当（失業手当）を受給できる方には、別のしくみが用意されています。

【失業手当を受給できる方】
ハローワークの受講指示により「公共職業訓練」を受けると、訓練期間中も失業手当の支給が続き、所定給付日数を過ぎても訓練終了まで延長して受けられる場合があります（訓練延長給付）。この場合、求職者支援制度の月10万円の給付金（職業訓練受講給付金）は対象外です。

【失業手当を受給できない方】
求職者支援制度の対象となり、要件を満たせば月10万円の職業訓練受講給付金を受けながら訓練を受講できます。

【失業手当を受給中の方】
ハローワークで相談するなかで、求職者支援訓練が本人の就職に適していると判断された場合は、受講できることがあります。

どちらの制度が利用できるかは、雇用保険の加入状況や残りの受給日数によって変わります。判断に迷う場合は、自己判断せずにハローワークで相談しましょう。

求職者支援制度の対象要件

求職者支援制度を利用するための要件を解説します。本制度では、職業訓練を受講するための要件と、給付金を受給するための要件が異なる点に注意が必要です。

本制度を利用するためには、「職業訓練の受講」と「給付金の受給」でそれぞれの要件をすべて満たしている必要があります。特に給付金を受給して訓練を受けたい場合は、ご自身が要件を満たしているかどうかをしっかり確認しましょう。

訓練受講の要件

求職者支援制度における職業訓練受講の要件は、以下のとおりです。これらをすべて満たす方が、法律上の「特定求職者」となります。

ただし、週の所定労働時間が20時間以上である在職中の方や、短時間就労などを希望する方は対象外です。

給付金の受給要件

求職者支援制度における給付金（職業訓練受講給付金）を受給できる要件は、以下のとおりです。

出席率については、やむを得ない理由による欠席を証明できる場合などでも、支給単位期間ごとに8割以上の出席が必要です。なお、求職者支援訓練の基礎コースを受講している方や、育児・介護を行っている方については、証明できない欠席であっても一定の範囲で認められ、欠席日数に応じて減額のうえ給付金が支給されます。

このように、給付金を受給するためには、本人および世帯全体が一定の収入以下でなければなりません。一定額以上の金融資産や不動産を所有している場合も対象外となるためご注意ください。また、同一世帯で同時に複数の方が給付金を受給することはできません。たとえば、収入要件などを満たしていても、同居する夫と妻が同時に給付金を受給することはできない、ということです。

いくらもらえる？求職者支援制度の支給額

「求職者支援制度では、結局いくらもらえるのか」を整理します。給付金（職業訓練受講給付金）は、次の3つの手当からなります。

手当の種類	支給額	詳細
職業訓練受講手当	月10万円	訓練を受講している期間について、要件を満たせば1か月ごとに支給
通所手当	通所のための交通費 （上限月42,500円）	訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額。 収入要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たすときは、通所手当のみを受けられる
寄宿手当	月10,700円	訓練施設へ通所するために、同居の配偶者・子・父母と別居して寄宿する場合で、住居の変更が必要とハローワークが認めたときに支給

特に注目したいのが通所手当です。求職者支援制度では「本人収入が月8万円以下」「世帯収入が月30万円以下」を給付金の要件としていますが、これを満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下であれば、通所手当のみを受給できます。条件から少し外れていても、交通費だけは受けられる可能性がある点は覚えておきましょう。

なお、給付金は支給単位期間（原則1か月）ごとに支給申請を行い、申請からおおむね1週間程度で指定の口座に振り込まれます。

生活費が足りないときは「求職者支援資金融資」

給付金を受給しても生活費が不足する場合には、融資制度である「求職者支援資金融資」（労働金庫の融資）を利用できます。

	融資額	利率
単身者	月額5万円（上限）× 受講予定訓練月数（最大12）	年2.0%
扶養家族がいる方	月額10万円（上限）× 受講予定訓練月数（最大12）	年2.0%

利率は年2.0%（うち信用保証料0.5%）で、担保・保証人は不要です。ただし、就職を理由とする返済の免除措置はない点にご注意ください。利用には労働金庫の審査があります。

なお、これとは別に「リ・スキリング等教育訓練支援融資」という制度もありますが、これは求職者支援資金融資とは別のしくみです。どの制度が使えるかはハローワークで確認しましょう。

受けられる職業訓練と取得できる資格

求職者支援制度では、民間の訓練機関などが厚生労働大臣の認定を受けて実施する「求職者支援訓練」を、原則無料で受講できます（テキスト代などは自己負担）。訓練には、社会人としての基礎的な技能を身につける「基礎コース」と、希望職種で働くための実践的な技能を学ぶ「実践コース」があります。

主な訓練コースは、以下のとおりです。働きながら資格取得を目指したい方や、無料で資格につながるスキルを身につけたい方にも活用できます。

分野	主なコース例
基礎	ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
IT	WEBアプリ開発科、Android／JAVAプログラマ育成科など
営業・販売・事務	OA経理事務科、営業販売科など
医療事務	医療・介護事務科、調剤事務科など
介護福祉	介護職員初任者研修科、介護職員実務者研修科など
デザイン	広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
その他	3次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

主な訓練コースの期間は2か月から6か月です。より長期の訓練（最長2年）を受けられる「公共職業訓練」もあります。また、託児サービスを利用できるコースや、1日3時間程度の短時間コースもあるため、小さなお子さんがいる方でも利用しやすくなっています。とくにデジタル分野のコースでは定員増加に向けた取り組みが進められており、これまでパソコンをほとんど使ったことがない方でも受講可能です。

お住まいの地域のコースを探す

訓練コースは全国の都道府県で実施されており、ハローワークインターネットサービスから、都道府県・分野・募集期間・訓練期間ごとに検索できます。「職業訓練 ○○（お住まいの都道府県）」のように、地域名と合わせて探すと、近くで受講できるコースが見つけやすくなります。まずはどのようなコースがあるかを確認してみてください。

参考：訓練検索・一覧（ハローワークインターネットサービス）

求職者支援制度を活用する流れ

求職者支援制度の利用には、大きく分けて「訓練受講の手続き」と「給付金受給の手続き」が必要です。全体の流れを見ていきましょう。

ステップ	詳細
1.制度説明	ハローワークの受付で「訓練の相談を受けたい」と伝え、制度の説明を受ける
2.訓練コースの選択	ハローワークで職業相談を受けながら、訓練コースを選択する
3.訓練受講の申し込み	ハローワークで受講の申し込みを行う
4.訓練実施機関による選考	訓練実施機関で選考（面接、筆記など）を受ける
5.訓練の受講あっせん（支援指示）	選考の合格後、ハローワークから「就職支援計画書」の交付を受け、訓練の受講をあっせん（指示）される
6.訓練受講開始	訓練受講中から訓練修了後3か月間、原則月1回ハローワークで職業相談を受ける。給付金は職業相談後に支給申請を行う

前提として、本制度を利用するにはハローワークに足を運ぶ必要があります。職業訓練を受ける際には、訓練実施機関による選考がある点も理解しておきましょう。

また、職業訓練と給付金はセットであるため、訓練を受けずに給付金だけを受給することはできません。ただし、給付金の支給要件を満たしていない方でも、職業訓練のみであれば無料で受講できます。訓練や給付金についての疑問や不安は、ハローワークで相談しましょう。

給付金（職業訓練受講給付金）の必要書類

職業訓練受講給付金を受給するためには、必要書類を提出しなければなりません。提出のタイミングは、次の2つに分かれます。

タイミング	主な必要書類
事前審査時	ハローワークから交付された各種様式、マイナンバー確認書類、身元（実在）確認書類、本人および世帯の収入を証明する書類、住民票の写し、預貯金通帳または残高証明、振込先の通帳など
支給申請時	職業訓練受講給付金支給申請書（訓練実施機関の受講証明を受けたもの）、就職支援計画書、給付金支給状況（支給記録）、やむを得ない事情による欠席を証明する書類、寄宿を証明する書類など

ハローワークから交付される書類も複数あります。訓練開始前に渡される「求職者支援制度・訓練受講のしおり」を確認したり、ハローワークで直接たずねたりしながら準備しましょう。

ハローワークでもらえる他のお金との違い

「ハローワークでもらえるお金」を探している方のために、求職者支援制度と、よく比較される制度との違いを簡単に整理します。

制度	主な対象	お金の内容
求職者支援制度	雇用保険（失業保険）を受けられない方など	月10万円の職業訓練受講給付金＋無料の職業訓練
雇用保険の基本手当（失業手当）	雇用保険に一定期間加入していた離職者	離職前の賃金などに応じた失業手当
教育訓練給付制度	雇用保険の加入期間が一定以上ある在職者・離職者	受講費用の一部を支給（訓練費用の補助）

求職者支援制度は、このなかでも「雇用保険を受けられない方」を支える役割を担っています。自分がどの制度に当てはまるかわからない場合は、ハローワークで相談すると良いでしょう。

求職者支援制度の条件は厳しい？

「求職者支援制度の条件は厳しいのでは」と感じる方もいます。利用前に知っておきたい注意点を解説します。

・出席要件が厳しい：
原則としてすべての訓練実施日に出席する必要があります。やむを得ない理由による欠席でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がなければ給付金は支給されません。

・選考がある：
要件を満たしていても、訓練実施機関による選考に合格しなければ訓練を受講できません。

・収入・資産の要件がある：
給付金を受けるには、本人・世帯の収入や金融資産などの要件をすべて満たす必要があります。

・テキスト代は自己負担：
受講料は無料ですが、テキスト代などは自己負担です。

・すぐ就職する意思が必要：
労働の意思と能力がある方が対象です。すぐに就職する予定がない場合は対象になりません。

要件は決して甘くありませんが、無料で職業訓練を受けながら月10万円の給付金を受けられる点は、ほかにない大きなメリットです。条件に当てはまるか不安な場合は、まずハローワークに相談してみましょう。

受講者の声

求職者支援制度を利用して職業訓練を受講し、就職につなげた方の声が、厚生労働省のリーフレットなどで紹介されています。代表的な例を要約して紹介します。

介護分野のコースを受講し、介護職員初任者研修を修了。実習も経験でき、介護事業所への就職が決まった

事務系のコースでWordやExcelの資格（MOS）を取得し、受付事務として就職できた

Webデザインのコースで制作からデザインソフトまで基礎を学び、Web関連会社へ就職できた

給付金のおかげで生活の心配をせずに訓練に集中でき、安心して学ぶことができた

制度の利用を迷っている方や、訓練の受講に不安がある方は、実際に受講した方の声も参考にしてみてください。

参考：求職者支援制度のご案内（厚生労働省）

よくある質問

厚生労働省のサイトでも、求職者支援制度に関するよくある質問が公開されています。ここでは代表的なものを紹介します。

要件を満たしていれば、必ず訓練を受講できますか？

訓練実施機関による選考（面接・筆記など）に合格する必要があり、不合格となった場合は訓練を受けられません。

訓練を受講する際にお金はかかりますか？

受講料はかかりません。ただし、テキスト代は自己負担となります。そのほかの受講費用は発生しません。

無職やフリーターでも利用できますか？

雇用保険を受けられない無職の方や、収入が一定額以下のフリーランス・パートの方なども対象になり得ます。労働の意思と能力があり、ハローワークが訓練の必要性を認めることが前提です。

失業保険をもらいながら受けられますか？

失業手当を受給できる方は、ハローワークの指示で公共職業訓練を受ける形が基本となり、求職者支援制度の月10万円の給付金は対象外です。雇用保険を受けられない方が、求職者支援制度の対象となります。

結局いくらもらえますか？

要件を満たす場合、月10万円の職業訓練受講手当に加えて、通所手当（交通費・上限月42,500円）が支給されます。別居して寄宿する場合は寄宿手当（月10,700円）が加わります。

小さい子どもがいても利用できますか？

訓練コースによっては託児サービスを利用できます。また、1日3時間程度の短時間コースもあるため、ハローワークに相談してみましょう。

世帯収入要件について、子どもの収入も含めますか？

20歳未満かつ就学中（就学年齢前を含む）の子どもの収入は、0円としてみなされます。

相談するハローワークはどこでもよいのですか？

申し込みや給付金の手続きは、原則としてお住まいの地域を管轄するハローワークで行います。管轄外で求職活動を行いたい場合は、受講申し込みまでにハローワークへ相談しましょう。

参考：厚生労働省 求職者支援制度に関するよくあるご質問（PDF）

まとめ

家庭の事情や将来のスキルアップのために仕事を離れることは、誰にでも起こり得る時代になりました。次の職を得るまでの間は収入が少なくなりがちですが、その期間に新しいスキルを身につけ、より自分に合った職場へ再就職するためには、当面の生活費の確保が欠かせません。

求職者支援制度は、月10万円の給付金を受け取りながら無料で職業訓練を受けられる、心強い支援制度です。雇用保険を受けられない方や、無職・離職中で収入に不安がある方にとって、再就職への大きな後押しとなります。条件に当てはまるか気になる方は、まずはお住まいの地域のハローワークで相談してみましょう。

参考：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

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