求職者支援制度とは？月10万円もらって無料で職業訓練｜対象者・条件・申請方法【2026年最新】

「雇用保険に入っていなかったから、失業手当がもらえない」「新しいスキルを身につけて再就職したいけれど、生活費が続くか不安」――物価高と賃上げが同時に進む2026年、そんな悩みを抱える方に注目されているのが「求職者支援制度」です。

求職者支援制度は、雇用保険（失業保険）を受けられない方でも、月10万円の給付金を受け取りながら、無料で職業訓練を受講できる厚生労働省の制度です。厚生労働省の実績データによると、令和6年度に求職者支援訓練を受講した方は全国で38,945人にのぼり、実践コースの就職率は62.4%と、6割を超える方が新しい職場へつながっています。

本記事では、月10万円の職業訓練受講給付金でいくらもらえるのか、対象者や条件、無料で受けられる職業訓練の内容、申請の流れまでを2026年最新の情報でわかりやすく解説します。無職・フリーターの方、離職して次の一歩を模索している方は、ぜひ参考にしてください。

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求職者支援制度とは？月10万円の給付金と無料の職業訓練が受けられる制度

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない方が、月10万円の給付金を受け取りながら無料で職業訓練を受講できる厚生労働省の制度です。「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」（求職者支援法）に基づいて運営されており、法律上は制度の対象者を「特定求職者」と呼びます。

まずは制度の全体像を、以下の表で整理します。

項目	内容
対象者	雇用保険を受けられない離職者・無職の方が中心。収入が一定額以下で働きながら転職を目指す方も対象
もらえるお金	職業訓練受講給付金（月10万円の職業訓練受講手当＋通所手当＋寄宿手当）
訓練費用	求職者支援訓練・公共職業訓練を原則無料で受講できる（テキスト代のみ自己負担）
訓練期間	2か月～6か月（公共職業訓練は最長2年）
窓口	お住まいの地域を管轄するハローワーク
根拠法	求職者支援法（平成23年法律第47号）

給付金の要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練だけなら受講できる点が大きな特徴です。「ハローワークでもらえるお金はないか」「無職でも使える手当はないか」と探している方にとって、有力な選択肢となる制度と言えるでしょう。

「求職者支援給付金」「職業訓練給付金」も同じ制度のこと

求職者支援制度は、検索や相談の場面でさまざまな呼ばれ方をします。以下はいずれも、この制度や、制度で支給される給付金を指しています。

正式な名称は、制度が「求職者支援制度」、支給されるお金が「職業訓練受講給付金」（中心となる手当が月10万円の「職業訓練受講手当」）です。呼び方が違っても、内容はこの記事で解説するものと同じと考えて差し支えありません。

求職者支援制度の対象者は？無職・フリーター・離職中の方など幅広く対象

求職者支援制度の対象者は、原則として雇用保険（失業保険）を受給できない求職者です。無職で求職活動中の方や、フリーランス・自営業を廃業した方などが該当します。ただし、雇用保険を受給中であっても、本人の就職に適した内容であるとハローワークが判断した場合は、訓練を受けられることもあります。

対象者は「給付金を受けて訓練を受講する場合」と「給付金を受けずに訓練のみを受講する場合」で分かれます。

	離職者	在職者
給付金を受けて訓練を受講	雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終了した方など	一定額以下の収入で働きながら、正社員への転職を目指す方など（例：パート勤務者）
給付金を受けずに訓練のみを受講	親や配偶者と同居し、一定の世帯収入がある方（例：親と同居している学卒未就職の方）	働いていて一定の収入のある方（例：フリーランスで働きながら正社員への転職を目指す方）

具体的には、次のような方が対象になり得ます。

無職の方や離職中の方が中心ですが、職業訓練のみの受講まで含めると幅広い方が対象です。ただし、週の所定労働時間が20時間以上の在職中の方や、短時間就労のみを希望する方などは、原則として対象外となります。

失業保険（失業手当）を受けている人はどうなる？公共職業訓練との違い

失業保険（雇用保険の基本手当）を受給できる方は、原則として求職者支援制度ではなく「公共職業訓練」の対象です。両者の使い分けは、雇用保険の受給資格の有無で決まります。

状況	受けられる制度
失業手当を受給できる方	ハローワークの受講指示による公共職業訓練。訓練期間中も失業手当が続き、所定給付日数を過ぎても訓練終了まで延長される場合がある（訓練延長給付）。求職者支援制度の月10万円の給付金は対象外
失業手当を受給できない方	求職者支援制度の対象。要件を満たせば月10万円の職業訓練受講給付金を受けながら訓練を受講できる
失業手当を受給中の方	本人の就職に適していると判断された場合は、求職者支援訓練を受講できることがある

どちらの制度が使えるか判断に迷う場合は、自己判断せずにハローワークで相談することをおすすめします。

職業訓練受講給付金はいくらもらえる？月10万円＋交通費・寄宿手当の内訳

職業訓練受講給付金は、要件を満たす場合、月10万円の職業訓練受講手当に加え、通所手当（交通費・月上限42,500円）が支給されます。別居して寄宿する必要がある場合は寄宿手当（月10,700円）も加わります。給付金は3つの手当で構成されており、内訳は以下のとおりです。

手当の種類	支給額	詳細
職業訓練受講手当	月10万円	訓練を受講している期間について、要件を満たせば1か月ごとに支給
通所手当	通所のための交通費（上限月42,500円）	訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額。収入要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たすときは、通所手当のみの受給が可能
寄宿手当	月10,700円	訓練施設へ通所するため、同居の配偶者・子・父母と別居して寄宿する場合で、住居の変更が必要とハローワークが認めた場合に支給

特に注目したいのが通所手当です。「本人収入が月8万円以下」「世帯収入が月30万円以下」という給付金の収入要件をわずかに超える場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下であれば、通所手当のみを受給できます。条件から少し外れていても、交通費だけは受けられる可能性がある点は覚えておきましょう。

給付金は支給単位期間（原則1か月）ごとに支給申請を行い、申請からおおむね1週間程度で指定の口座に振り込まれます。

生活費が足りないときは「求職者支援資金融資」も利用できる

給付金を受給しても生活費が不足する場合、労働金庫の融資制度「求職者支援資金融資」を利用できます。単身者は月額5万円、扶養家族がいる方は月額10万円が上限で、受講予定訓練月数（最大12か月）分の貸付が可能です。

区分	融資額	利率
単身者	月額5万円（上限）× 受講予定訓練月数（最大12か月）	年2.0%（うち信用保証料0.5%）
扶養家族がいる方	月額10万円（上限）× 受講予定訓練月数（最大12か月）	年2.0%（うち信用保証料0.5%）

担保・保証人は不要ですが、就職を理由とする返済免除の措置はありません。利用には労働金庫の審査が必要です。

求職者支援制度の条件は厳しい？8つの支給要件をチェック

求職者支援制度で給付金を受け取るには、収入・資産・出席など8つの支給要件をすべて満たす必要があります。「条件が厳しい」と言われる理由は、この収入・資産の基準にあります。給付金の支給要件は次のとおりです。

出席率については、やむを得ない理由による欠席を証明できる場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席が必要です。求職者支援訓練の基礎コースを受講している方や、育児・介護を行っている方については、証明できない欠席であっても一定の範囲で認められ、欠席日数に応じて減額のうえ給付金が支給されます。

なお、同一世帯で同時に複数の方が給付金を受給することはできません。たとえば、収入要件を満たしていても、同居する夫婦が同時に受給することは認められていない点にご注意ください。

訓練だけなら要件を満たさなくても受講できる

給付金を受け取れない場合でも、次の要件を満たせば無料の職業訓練だけは受講できます。

「収入要件が心配」という方も、まずはハローワークで訓練の相談から始めるとよいでしょう。

求職者支援制度で受けられる職業訓練の内容｜介護・IT・医療事務など7分野

求職者支援制度で受けられるのは、民間の訓練機関などが厚生労働大臣の認定を受けて実施する「求職者支援訓練」です。原則無料で受講でき（テキスト代は自己負担）、社会人としての基礎的な技能を身につける「基礎コース」と、希望職種で働くための実践的な技能を学ぶ「実践コース」の2種類があります。

主な訓練コースは、以下の7分野に整理されます。

分野	主なコース例
基礎	ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
IT	WEBアプリ開発科、Android／JAVAプログラマ育成科など
営業・販売・事務	OA経理事務科、営業販売科など
医療事務	医療・介護事務科、調剤事務科など
介護福祉	介護職員初任者研修科、介護職員実務者研修科など
デザイン	広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
その他	3次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

主な訓練コースの期間は2か月から6か月です。より長期の訓練（最長2年）を受けられる「公共職業訓練」もあります。託児サービスを利用できるコースや、1日3時間程度の短時間コースもあるため、小さなお子さんがいる方でも利用しやすくなっています。特にデジタル分野のコースでは、政府が「2026年度末までにデジタル推進人材230万人育成」という目標を掲げており、定員増に向けた取り組みが進められています。

令和6年度の分野別就職率｜介護・医療事務が7割超

厚生労働省の実績によると、令和6年度に求職者支援訓練の実践コースを修了した方の就職率は全体で62.4%で、基礎コースも60.9%と、いずれも6割を超えています。分野別の内訳は次のとおりです。

分野	コース数	就職率
介護・医療・福祉	291	71.1%
医療事務	162	70.0%
理容・美容	243	69.0%
IT	308	62.6%
営業・販売・事務	956	61.8%
その他	153	60.5%
デザイン	598	57.8%
実践コース合計	2,711	62.4%

介護・医療・福祉分野と医療事務分野は7割超と特に高く、資格取得と就職を両立しやすい傾向にあります。IT分野もITSSレベル1以上の資格取得を目指すコースには訓練委託費の上乗せ措置が続いており、コースの選択肢が広がっています。

お住まいの地域のコースを探す方法

訓練コースは全国の都道府県で実施されており、ハローワークインターネットサービスから都道府県・分野・募集期間・訓練期間ごとに検索できます。「職業訓練 ○○（お住まいの都道府県）」のように地域名と組み合わせて探すと、近くで受講できるコースが見つけやすくなります。まずはどのようなコースがあるかを確認してみましょう。

参考：訓練検索・一覧（ハローワークインターネットサービス）

求職者支援制度の申請方法｜ハローワークでの手続き6ステップ

求職者支援制度の利用は、大きく分けて「訓練受講の手続き」と「給付金受給の手続き」に分かれます。全体の流れは次の6ステップです。

ステップ	内容
1. 制度説明	ハローワークの受付で「訓練の相談を受けたい」と伝え、制度の説明を受ける
2. 訓練コースの選択	ハローワークで職業相談を受けながら、受講する訓練コースを選ぶ
3. 訓練受講の申し込み	ハローワークで受講の申し込みを行う
4. 訓練実施機関による選考	訓練実施機関で選考（面接、筆記など）を受ける
5. 訓練の受講あっせん（支援指示）	選考の合格後、ハローワークから「就職支援計画書」の交付を受け、訓練の受講をあっせん（指示）される
6. 訓練受講開始	訓練受講中から訓練修了後3か月間、原則月1回ハローワークで職業相談を受ける。給付金は職業相談後に支給申請を行う

前提として、本制度を利用するには必ずハローワークに足を運ぶ必要があります。訓練実施機関による選考がある点も理解しておきましょう。職業訓練と給付金はセットのため、訓練を受けずに給付金だけを受給することはできません。

給付金申請の必要書類｜事前審査と支給申請でタイミングが異なる

職業訓練受講給付金を受給するためには、次の2つのタイミングで必要書類を提出します。

タイミング	主な必要書類
事前審査時	ハローワークから交付された各種様式、マイナンバー確認書類、身元（実在）確認書類、本人および世帯の収入を証明する書類、住民票の写し、預貯金通帳または残高証明、振込先の通帳など
支給申請時	職業訓練受講給付金支給申請書（訓練実施機関の受講証明を受けたもの）、就職支援計画書、給付金支給状況（支給記録）、やむを得ない事情による欠席を証明する書類、寄宿を証明する書類など

ハローワークから交付される書類も複数あるため、訓練開始前に配布される「求職者支援制度・訓練受講のしおり」を確認しながら準備しましょう。

ハローワークでもらえる他のお金との違い

「ハローワークでもらえるお金」を探している方のために、求職者支援制度とよく比較される制度との違いを整理します。

制度	主な対象	お金の内容
求職者支援制度	雇用保険（失業保険）を受けられない方など	月10万円の職業訓練受講給付金＋無料の職業訓練
雇用保険の基本手当（失業手当）	雇用保険に一定期間加入していた離職者	離職前の賃金などに応じた失業手当
教育訓練給付制度	雇用保険の加入期間が一定以上ある在職者・離職者	受講費用の一部を支給（訓練費用の補助）
再就職手当	雇用保険の基本手当を受給中に早期に再就職した方	基本手当の支給残日数に応じた一時金

求職者支援制度は、このなかでも「雇用保険を受けられない方」を支える役割を担っています。自分がどの制度に当てはまるかわからない場合は、ハローワークで相談すると良いでしょう。

求職者支援制度に関するよくある質問

厚生労働省のQ&Aや、実際に検索されている質問をもとに、求職者支援制度に関するよくある質問をまとめました。

求職者支援制度で結局いくらもらえますか？

要件を満たす場合、月10万円の職業訓練受講手当に加えて、通所手当（交通費・月上限42,500円）が支給されます。別居して寄宿する場合は寄宿手当（月10,700円）が加わります。3か月の訓練を受けると、通所手当を除いても合計30万円が支給される計算です。

求職者支援制度は無職やフリーターでも利用できますか？

雇用保険を受けられない無職の方や、収入が一定額以下のフリーランス・パートの方なども対象になり得ます。労働の意思と能力があり、ハローワークが訓練の必要性を認めることが前提です。給付金の受給には本人収入が月8万円以下などの追加要件があります。

失業保険をもらいながら求職者支援制度は使えますか？

失業手当を受給できる方は、ハローワークの指示で公共職業訓練を受ける形が基本となり、求職者支援制度の月10万円の給付金は対象外です。雇用保険を受けられない方が、求職者支援制度の対象となります。ただし雇用保険を受給中でも、就職に適した内容と判断された場合は求職者支援訓練を受けられることがあります。

求職者支援制度の条件は厳しいですか？

給付金の受給には本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯の金融資産300万円以下など8つの要件をすべて満たす必要があり、出席率も8割以上が求められるため、決して緩いとは言えません。ただし、給付金なしで無料の職業訓練だけを受講する場合は要件が緩和されるため、まずはハローワークで相談することをおすすめします。

職業訓練の受講料は本当に無料ですか？

受講料はかかりません。ただし、テキスト代は自己負担となります。そのほかの受講費用は原則発生しません。

求職者支援制度で取れる資格にはどんなものがありますか？

コースによりますが、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、MOS（Microsoft Office Specialist）、日商簿記3級、CS技能評価試験、CAD利用技術者、ネイリスト検定などが代表例です。ITSSレベル1以上の資格取得を目指すIT分野のコースも用意されています。

働きながら求職者支援制度は利用できますか？

一定額以下の収入で働きながら、正社員への転職を目指す在職者の方も対象です。ただし、週の所定労働時間が20時間以上ある方や、短時間就労のみを希望する方は原則対象外となります。パート勤務者などが正社員転換を目指すケースが典型例です。

職業訓練中にアルバイトはできますか？

給付金を受給する場合、本人収入が月8万円以下という要件を満たす範囲であればアルバイトも可能です。ただし、収入基準を超えると給付金が支給されなくなるほか、訓練実施日への出席が最優先となるため、無理のない範囲で調整する必要があります。訓練内容やスケジュールとの両立可否も含め、事前にハローワークで相談しましょう。

世帯収入要件では子どもの収入も含まれますか？

20歳未満かつ就学中（就学年齢前を含む）の子どもの収入は、0円としてみなされます。20歳以上または就学していない子どもの収入は、世帯収入として合算されます。

過去に給付金を受けていても再度受けられますか？

過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けた方は、再度の受給ができません。給付金を受けずに、無料の職業訓練のみを再度受講することは可能です。

参考：厚生労働省 求職者支援制度に関するよくあるご質問（PDF）

まとめ

家庭の事情や将来のスキルアップのために仕事を離れることは、誰にでも起こり得る時代になりました。次の職を得るまでの間は収入が少なくなりがちですが、その期間に新しいスキルを身につけ、より自分に合った職場へ再就職するためには、当面の生活費の確保が欠かせません。

求職者支援制度は、月10万円の給付金を受け取りながら無料で職業訓練を受けられる、心強い支援制度です。令和6年度は全国で38,945人が受講し、実践コースの就職率は62.4%と、多くの方が新しい職場につながっています。雇用保険を受けられない方や、無職・離職中で収入に不安がある方にとって、再就職への大きな後押しとなるでしょう。条件に当てはまるか気になる方は、まずはお住まいの地域のハローワークで相談してみてください。

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