新型コロナの影響で、インターネットで簡単に買い物ができるEC（ネット通販）は、人々にとってより一層身近なものになり、EC市場は大きく成長しました。
今後も更なる市場の拡大が予想されるEC市場ですが、今回は、海外向けのECサイト（越境EC）で販路拡大を目指す中小企業者等を最大500万円支援する「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」についてご紹介します。
越境ECに興味はあるけれど、どのように始めたらよいかわからないという方や、少ないリスクで越境ECに挑戦してみたい方は、ぜひチェックしてみてください。
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この記事の目次
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金とは
経済産業省の令和3年度補正予算案に計上された補助金で、中小企業者等がコロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ECに適したブランディング、プロモーション等を支援する補助金です。
12月に公募された補助金の管理事務局の事務手続きに不備があったため、現在、事務局の再公募が行われています。本記事の情報は、補正予算の事業概要や事務局公募の公募要領、補助金紹介のチラシから得たものです。
【事業目的】
優れたコンセプトや魅力的な地域資源がありながら輸出販路が弱く海外需要を取り込めていない中小企業者等を対象に、越境ECを積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを支援します。地域中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を目的とした補助金です。
出典：経済産業省関係令和3年度補正予算の事業概要（PR資料）
対象事業者
海外展開を目指す中小企業等が対象になると思われますが、この点について、事務局公募要領等に記載はありませんでした。
補助金のチラシでは、以下のような悩みを抱えている事業者の皆さまの活用を想定しています。
- 過去に越境ECサイトを構築したが、商品の売上げが伸び悩んでいる
- 自社の強みをうまく表現・発信できない
- 海外において他社商品との差別化を図りたい
- 自社商品をもっと海外の人々に知ってもらいたい
これらを解決する取り組みにかかる経費の補助が受けられます。
出典：デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）
補助対象事業
(1)デジタルツール活用型
優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、類似商品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取り組みを支援します。
【上限額・補助率】
補助上限：500万円、（複数者による共同申請の場合は最大、上限5,000万円）
補助率：2/3以内
(2)海外で活躍するトップクリエイター活用型
優れたコンセプト等を保有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取り組みを支援します。
【上限額・補助率】
補助上限：500万円、（複数者による共同申請の場合は最大、上限5,000万円）
補助率：2/3以内
補助事業実施の要件
(1)のデジタルツール活用型の要件として、以下の要件を満たす必要があります。
- 越境ECを利用した販路開拓（拡大）をすること
- 海外展開予定の自社製品がすでに存在していること
- 商品力・ブランド力確立のために商品のプロモーション等を実施すること
- 支援パートナーが提供する支援サービスを受けること
※(2)海外で活躍するトップクリエイター活用型の要件は、現時点では確認できておりません。
支援パートナー制度について
中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である支援パートナーが事業実施を支援します。中小企業者等は海外販路開拓・拡大のための支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議により事業計画を策定して、補助金申請を行うことになります。
補助対象経費
デジタルツール活用型の補助対象経費は以下のとおりです。
(1)謝金
(2)旅費
(3)通訳・翻訳費
(4)広報費
(5)マーケティング調査費
(6)産業財産権等取得等費
(7)通信運搬費
(8)設計・デザイン費（海外向け商品パッケージの作成に係る費用等）
(9)委託・外注費
【対象外となるケース】
※(7)の通信運搬費について、越境ECで販売した商品の配送に係る費用等は補助対象外です。
※(8)設計・デザイン費は、海外向け商品パッケージの作成に係る費用等が補助対象となり、新商品の開発や商品の大幅な改変に係る費用等は補助対象外です。
※(9)委託・外注費について、越境ECの活用に係る費用（ECサイト利用料・手数料等）は補助対象外です。
今後のスケジュール
令和4年2月22日から中小企業庁が開始した「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」の管理事務局の再公募は、3月14日が締切で、決定は令和4年3月中旬～下旬に予定されています。その後、準備・調整などがあるとすると、補助金の公募開始は4月以降になると思われます。
参考：事務局公募要領
公募申請受付はjGrants（電子申請システム）で行われる予定ですので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
なお、今回ご紹介した内容は、変更となる場合がありますので、詳細は後日公表される公募要領をご確認ください。
まとめ
新型コロナの影響で、ECは大部分の産業において欠かせない存在となっており、取り組み強化の必要性を感じている方も多くいらっしゃることでしょう。
市場規模が年々拡大する越境ECに興味はあるけど、何からはじめたらいいかわからないという場合は、海外販路開拓のプロである「支援パートナー」による事業実施支援が受けられる「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
補助金活用や準備についてのご相談は、お気軽に補助金ポータルまでお寄せください。
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