がんばろう！商店街事業再開「第2弾」の応募受付開始

「がんばろう！商店街事業」は、「Go To 商店街事業」として経済産業省が実施していた事業です。しかし、新型コロナウイルスの影響で、令和2年12月末以降は事業を停止していました。

この度、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたことで、あらためて10月17日より再開することになりました。

ここでは、再開した同事業について、その概要と主な取組事例について説明します。

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がんばろう！商店街事業とは？

3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しつつ、ウィズコロナの状況に対応するためには、オンラインを活用した事業、新たな商材開発、商店街プロモーション事業の実施などが求められます。

そこで、地元の良さを再認識するとともに、地域の価値を見直すキッカケになる取り組みを支援して、地域の活性化につなげる事業として始まったのが「がんばろう！商店街事業」です。

事業目的

新型コロナウイルスの感染拡大で、地域産業に甚大な影響が出ました。そこで、収益回復の見通しを持ってもらうことを目的に、期間・時間・場所を分散して観戦拡大防止策を取ることで、地域再活性化の需要喚起策を実施することが目的です。

また、各地域の消費者や生産者と接点を持つ存在として、率先して地元の魅力発信、地域社会の価値を見直すキッカケになる取り組みを行うことで、地域の事業者が活気を取り戻す後押しとなり、商店街の活性化につなげていく狙いがあります。

そのために、地域公共団体と連携して事業に取り組むことで、地域・商店街の課題解決とともに、持続的な発展に向けて継続的な取り組みにつなげていきます。

事業スケジュール

本事業の事業スケジュールは、下記のとおりです。

①応募
応募期間は、令和4年10月17日～令和4年11月7日までです。

この間に応募書類を作成しておいてください。また、「地方公共団体の支援計画書」が必須です。所在地の市町村もしくは都道府県に相談して、作成してもらうことを忘れないでください。応募は、公式サイト内のマイページで行います。

②内容の審査・採択の決定、結果通知・公表
審査・採択は、令和4年11月中に行われます。結果については、令和4年12月4日までに応募者あてに通知。採択事業者が公式サイトにて公表されます。

③契約申込期間・締結
採択決定後に、採択事業者と事務局感で請負契約を締結してください。請負契約の申込は、令和4年12月5日以降。契約締結日は、最短で12月10日です。

④事業実施
契約締結後、事業開始できます。取引先業者への発注・購入等も、契約締結後に行ってください。事業実施期間は下記のとおりです。
実施期間：契約締結後～令和5年1月31日

なお、事業を実施する際は、事務局との契約条件および事業実施計画等に基づいて実施することが必要です。

⑤実績報告・確定検査・事業費の支払い
事業完了後は、事務局へ実績報告書・証拠書類を提出してください。提出が求められる証拠書類は、下記のとおりです。

・見積書
・契約書（発注書）
・納品書
・請求書
・領収証　など

支払いの証拠書類は、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。また、事業完了後に地方公共団体が作成する「地方公共団体の所感」も、同時に提出が求められます。

書類提出後、事務局にて事業費の確定検査が行われ、支払額が決定・通知されます。
実績報告期間：事業完了日翌日より10日以内、令和5年2月7日のいずれか早い期日

⑥事業効果の報告
採択事業者が本事業の実施効果を測定して、事務局へ報告するものです。
効果報告期間：事業完了日翌々月の10日、令和5年3月10日のいずれか早い期日

応募対象者

本事業への応募対象者は、全事業者要件と組織形態別要件のいずれかを満たしている必要があります。

【全事業者要件】
すべての応募対象者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。

• 「がんばろう！商店街事業-第1弾-（旧：Go To 商店街事業）」において、以下のいずれかに該当する事業者
  1.採択されていない事業者（応募していない事業者を含む）
  2.採択されたものの、事務局と契約を締結していない事業者
  3.採択後に事務局と契約締結して、事業者の責任以外の理由（新型コロナウイルス感染拡大等）により、一部もしくはすべての事業を取りやめた事業者
• 日本に拠点を有する事業者
• 本事業を的確に遂行できる組織・人員等を有している事業者
• 定款・約款・会則および規約等により、代表者の定めがある事業者
• 本事業を円滑に実施するために必要な経営基盤があり、かつ、資金等について十分な管理能力を有している事業者

また、下記のいずれにも該当しない事業者であることが求められます。

• 経済産業省より、補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
• 代表者および役員等が、反社会的勢力・暴力団もしくはそれらに関係がある者に関与している
• 法人等が刑事告訴、もしくは民法における不正行為を行ったことで係争中である

【組織形態別要件】
組織形態別要件は、5つの区分で定められています。
主な要件等は、下記表のとおりです。

名称	主な要件	代表例
法人格を有する商店街等の組織	商店街振興組合および中小企業団体の組織に関する法律第9条ただし書きに規定する商店街組合、または商工組合連合会等において法人格を有する組織	商店街振興組合 商店街振興組合連合会　等
法人格を持たない商店街等の組織	商店街等を構成する団体で、法人化されていない任意の組織　等	任意の商店会 温泉街 飲食店街　等
法人格を有する民間事業者	法人格を有する中小企業等 商店街等において、まちづくりや商業活性化の担い手としての活動実績を有している組織	まちづくり会社 観光地域づくり法人（DMO） 合同会社　等
法人格を持たない民間組織	法人化されていない任意の組織 設立して1年以上、または設立1年未満であってもそれと同等の前身組織が存在する組織	まちづくり協議会 実行委員会　等
商工会・商工会議所およびそれらの連合組織	商工会法に規定される商工会、商工会議所法に規定される商工会議所、およびそれらの連合組織	商工会 商工会議所

支援対象区域・参加店舗

本事業の支援対象区域は、下記の条件を満たしていることが条件です。

【単独応募】
①商店街その他商業の集積地または問屋街・市場等であること
②本事業への参加店舗が原則10者以上であること
③本事業参加店舗の7割以上が、中小企業等であること

※審査時に、下記書類の内容を総合的に審査して、適・不適を判断します。
・「様式4 支援対象区域・事業実施場所がわかる地図」
・「様式11 参加店舗リスト」

【連携応募】
①連携するすべての事業者が「応募対象者」に該当していること
②連携するすべての事業者が、異なる「支援対象区域」を設定すること
※設定する支援対象区域ごとに「様式4 支援対象区域・事業実施場所がわかる地図」の作成・提出してください。

例）2者→異なる2区域　3者→異なる3区域　4者→異なる4区域

③連携するすべての事業者が、本事業で実施する全てのイベント等に関与して、実質的な役割を持っていること
※「様式5 実施体制」等の内容を審査して、総合的に判断する。

④連携して事業を実施することで、個別に実施するより相乗効果が見込めること
※「様式13 連携応募申請書」等の内容を審査して、総合的に判断する。

支援対象事業

支援対象事業は、下記の要件をすべて満たしていることが求められます。

支援対象事業
①支援対象区域の活性化が見込める、右記の取組であること	・イベント事業（オンライン活用事業を含む） ・新たな商材開発事業 ・商店街プロモーション事業
②契約締結日より令和5年1月31日までの期間に実施される事業であること	※事業の準備に要する期間（取引先への発注・購入等）も含む ※商店街プロモーション事業の場合、期間内に広報等を行い、認知されることで売上増加等の事業効果を産み出す必要があります。
③右記の支援対象外事業に該当しないこと	1.事業を実施することで、事業者（商店街等の組織）に直接の収入・売上金が生じる事業 例）・消費者やイベント等参加店舗から参加料・出店料を徴収する事業 　　・商品・サービス等を有料で販売等する事業 2.反社会的勢力等が関与する事業 3.宗教に対する援助等、宗教活動に関与する事業 4.特定の政治家・政治団体を支援する内容の事業 5.特定の商店・個人のみを支援する事業 6.公の秩序もしくは善良の風俗を害する恐れのある事業、公的な支援に不適と判断される事業

支援上限額・支援率

上限額	支援率
1者単独応募：440万円	220万円以下の部分：支援率10/10 220万円を超える部分：支援率1/2
2者連携応募：880万円	330万円以下の部分：支援率10/10 330万円を超える部分：支援率1/2
3者連携応募：1,155万円	550万円以下の部分：支援率10/10 550万円を超える部分：支援率1/2

例）単独応募で総事業費が700万円の場合
220万円までは、全額支援してもらえます。

超過分：700万円－220万円＝480万円
超過分については、下記のいずれか低い方で算出されます。

●超過分×1/2
●220万円

上記例では、「480万円×2分の1＝240万円」です。
算出基準で見ると220万円の方が低いので、220万円＋220万円＝440万円が支援されます。

支援対象経費

下記6つの基準をすべて満たした経費が、支給対象経費となります。

1.本事業実施のための必要な経費区分に該当する経費
2.本事業のみに使用したと特定・確認できる経費
3.事務局との契約開始日以降に発生、かつ契約期間中に支払いが完了している経費
4.資産計上が必要な経費に該当しない経費（※）
※取得単価が20万円以上（税込）の物品等にかかる購入費等
5.証拠書類等によって支払の事実および金額の妥当性を確認できる経費
6.事業完了後に実施される確定検査にて、必要かつ適切と認められた経費

経費区分は、以下の10項目に分かれます。

• 謝金・出演費
• 旅費
• 設備・会場借料
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 感染予防用品購入費
• 販売促進費
• 補助員人件費
• 再委託・外注費
• 事務局が認めた経費

認められる経費の一例には、下記のものがあります。
【イベント等を実施するための必要経費】
・商品開発費
・設備レンタル費
・広告印刷費
・地域産品販売促進費
・抗原検査キット購入費
・ホームページ作成費　など

地方公共団体の支援

本事業は商店街等の持続的な発展に向けて継続的な取り組みにつなげる目的があるため、地方公共団体の支援が必須です。

申請事業者は、下記の要件を満たさなければなりません。
1.地方公共団体が作成する「様式12 地方公共団体の支援計画書」の提出を行うこと
2.支援を行う公共団体とは、原則市区町村で、都道府県による支援でも可能
3.支援内容については、地方公共団体と調整して、任意に設定すること
4.連携応募した場合、すべての事業者について地方公共団体の支援を受けることが必要となる

効果指標

本事業では、事業実施効果を把握するために、効果指標項目として2項目の測定が要件とされています。

【売上高の測定】
事業に参加する店舗のうち、原則半数以上の店舗における月次売上高の実数を測定することが義務づけられています。測定期間は下記のとおりです。

月次売上高の実数測定期間
①令和元年12月以前の月（新型コロナウイルス感染症の影響前）の売上高 ②事業実施前の月の売上高 ③事業実施期間中の月（事業開始日と事業完了日を含む月）の売上高 ④事業完了日の翌月（事業実施後）の売上高 ※①は④と同月に設定してください。

本事業の応募期間・事業実施期間は、下記のように設定されています。
応募期間：令和4年10月17日～令和4年11月7日
事業実施期間：令和4年12月10日～令和5年1月31日
測定期間は、下記のとおりです。連携応募の場合は、それぞれが記入して提出してください。

測定期間
①令和元年2月 ②令和4年9月 ③令和4年12月・令和5年1月 ④令和5年2月

【空き店舗率】
空き店舗数・全体店舗数の基準は、下記のとおりです。

空き店舗数：もともと店舗であったスペースのうち、現状空きスペース（店舗・ビル・倉庫・土地等）になっている数

全体店舗数：商店街等を構成するすべての店舗数（組織加入の有無は不問）

算式：空き店舗数÷全体の店舗数

それぞれ、申請日（令和4年10月～11月）を基準としてください。
なお、連携応募の場合はそれぞれの空き店舗率が必要です。

目標値の設定

本事業では、申請の際に達成したい目標値の設定が求められます。

目標値は実現可能な範囲とし、支援対象区域の活性化に結びつくことが必要です。目標設定の適切性も審査の対象となるので、注意してください。

なお、設定が必要なのは売上高のみで、空き店舗率の目標値設定は必要ありません。

【売上高】
設定するのは、事業実施後の月（事業完了日月の翌月）の売上高です。

事業実施前（令和4年9月）の月次売上高を基準にして、事業完了日翌月（令和5年2月）の目標値を設定してください。

政策評価の観点から、事業完了後に目標の達成度等について報告が求められることに留意して設定しましょう。

がんばろう！商店街事業の応募受付期間

令和4年10月17日～令和4年11月7日

この期間内に応募書類、および地方公共団体による支援計画書を揃え、応募する必要があります。公式サイトからのWEB応募のみの受付で、郵送やFAX等での応募は不可となっています。

▶公式サイトURL:https://gotoentry.meti.go.jp/

がんばろう！商店街事業の事例紹介

ここでは、「がんばろう！商店街事業（第1弾）」にて採択された事業の事例について、いくつか紹介します。

長野県白馬村　白馬五竜観光協会

長野県白馬村の白馬五竜観光協会では、商店街の80店舗が参加して、「新春SDGsクイズラリー～白馬に来てみて答えてアプリでGet!～」という事業を実施しました。これは、インバウンド需要の落ち込みが激しい1月～2月に、宿泊客や地元の人が参加できる枠組みを作るために行われたものです。

スマートフォンアプリを活用し、白馬高校国際観光科の生徒全面協力でクイズを作成。ファミリー層の再訪を期待して、遊びながら学べる機能付きのアプリでクイズラリーを行いました。抽選会の際は、オンライン抽選会の様子を配信。白馬村の特産品を活用することで、地域の魅力向上につながるとともに、参加者の関心も高まりました。

熊本県南阿蘇村　南阿蘇村商工会

熊本県南阿蘇村の南阿蘇村商工会で、商工会の33店舗が参加して実施した事業が、「みなみあそ”くらしのめぐみ”の来店促進及びNET販促・PR事業」です。実際の取組みとして、”くらしのめぐみ”のアカウントをSNSに開設して、フォロー・コメントをした方から抽選で50名に、”くらしのめぐみ”セットをプレゼントしました。

その他、個々のネットショップで購入した商品写真をSNSに投稿かつフォローした人に、同じく”くらしのめぐみ”セットをプレゼントする企画を実施しました。販路拡大や持続的な消費換気、集客への効果が期待されます。

大阪府枚方市　宮之阪中央商店街振興組合

大阪府枚方市の宮之阪中央商店街振興組合で、134店舗が参加して行われた事業が、『～Withコロナ～ICTで商店街活性化「多世代を結ぶQRカード」導入事業』です。

これまで年末に行ってきた、感謝セールで実施してきた抽選会が、新型コロナウイルスの影響で実施困難になりました。そこで、商店街独自のQRカードを導入。QRカードを使って買い物等を行った際のポイント付加、商店街活動に協力した方への謝礼でボランティアポイント不可などの仕組みを構築しました。

QRカードの導入により、地域経済の循環とともに、密になるリスク分散効果が期待できます。今後は、カードの情報をアプリで管理できるようシフトすることで、さらなるスマート化を図る方針です。

まとめ

この記事では、先日10月17日に応募を再開した「がんばろう！商店街事業」についてご紹介しました。

新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込んでいる商店街等は多いですが、将来を見据えた持続的な取組につなげたい事業者の皆さまは、応募を検討してみてはいかがでしょうか。