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政府の消費喚起キャンペーン「GoToトラベル」の利用者がついに4000万人を突破し、国会では来年度に向けて対象期間の延長なども検討されています。
現在は国内の新型コロナ感染者数が再び増加傾向となっていることから、政府は特に新規感染者数がの多い「大阪市」「札幌市」のみ3週間「GoToトラベル」の割引対象外とする措置を今月24日に決定しましたが、それ以外の地域についてはこのまま特別な措置は行わずキャンペーンを継続する方針のようです。
今回はこうした状況を踏まえ、話題に事欠かない政府の新型コロナ緊急経済対策「GoToトラベル事業」について、制度の目的や利用方法などを詳しく紹介したいと思います。
【GoToトラベルの事業概要】
・登録された旅行業者で宿泊予約すると適用
・国内旅行費の総額の50％（上限20000円/一日）を政府が負担
・来年1/31日までの宿泊が対象
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なぜコロナ禍にGoToキャンペーン事業が必要なのか？
経済と治安には相関性があるのが世界的な傾向といわれており、日本ではバブル崩壊後の1993年から2002年の間（失われた10年）の平成不況時にその傾向が犯罪発生率の増加として統計上にも顕著に表れています。
新型コロナウイルス感染症によって発生した国内経済へのダメージは、2008年のリーマンショックをはるかに超える事が確実視されており、新型コロナ感染症の発生当初から行われていた「感染防止対策」や「休業保証」だけでは、失業率の増加や国際競争力の低下、ひいては将来の犯罪発生率の増加も免れる事が出来ません。
そこで、政府はこうした状況の中でも日本の「安全・安心」という国際的なブランド力を維持し、日本経済の再始動を図るため「感染症防止対策と一体となった需要喚起キャンペーン」であるGoToキャンペーンをスタートしました。
平成不況における犯罪発生率の推移 ※法務省 犯罪白書より
GoToトラベルの現状
国内の新型コロナ感染症は既に相当程度拡大しており、これ以上の医療のひっ迫は回避しなければならない状況であることは、政府や医療関係者共通の認識となっています。
一部ではGoToトラベルが新型コロナ感染症の拡大を助長しているとの声もありますが、分科会（新型コロナウイルス感染症対策分科会）は、参加事業者・利用者に徹底した感染症防止対策が義務付けられる事を理由に、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の原因ではないことを明言しており、感染拡大の因果関係については現在実施されている様々な統計においても確認はされていません。
11月24日に決定された「大阪」「札幌」のGoToトラベルからの除外措置についても、国土交通省（赤羽国土交通大臣）は医療提供体制の状況を踏まえた、あくまで予防的な措置としてやむを得ないものとの判断であることを述べています。
こうした政府の対応を見る限り、今後も事業の全面的な中止の可能性は低く、現在検討されている来年ＧＷ頃までのキャンペーンの延長についても前向きな検討が続けられることは間違いなさそうです。
GoToキャンペーンの利用を検討している方は、刻々と変わる制度の実施状況や各地の医療体制、感染症の発生状況なども踏まえて、安心・安全な旅行をご計画ください。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード第1回～第15回
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
ＧＯＴＯトラベル事業とは
国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援することにより、国内観光の需要喚起を図るとともに、ウィズコロナの時代における「新しい生活様式」に基づく旅のあり方を普及、定着させるものです
給付額は70％が旅行代金の割引に充てられ、残り30％は旅行先で使える「地域共通クーポン」として付与されます。
利用条件
GoToトラベルを利用する場合には下記の尊守事項への協力が求められています。※協力いただけない場合、給付金の返還を請求される場合がありますのでご注意ください。
①体温チェック・風症状等の申告
旅行時は毎朝、検温等の体温チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状がみられる場合には、保健所の指導に従っていただきます。また、スマートフォンを利用されている方は接触確認アプリのご利用をお願いします。
②「新しい旅のエチケット」の実施
旅行中には、「新しい旅のエチケット」を実施してください。
宿泊施設のみならず、旅先のあらゆる場面で３密が発生する場や施設等は回避し、大声を出すような行為もご遠慮ください。
新しい旅のエチケット
https://goto.jata-net.or.jp/info/2020091001.html
③宿泊施設における感染防止対策
宿泊施設等では、チェックイン時の検温、旅行者の本人確認、浴場や飲食施設での３密対策の徹底、食事の際の3密の回避等が本事業の参加条件になっております。また、本人確認は、同行者も含め全ての参加者について実施します
④37.5度以上の発熱がある場合の客室待機等
検温の際、37.5度以上の発熱がある場合には、各施設が定める客室等に待機いただいて、保健所の指示を仰ぐこととなります。これら宿泊施設等の従業員の指示には必ず従ってください。
⑤旅行者団体における感染防止対策
若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は一般にリスクが高いと考えられています。実施する場合には、着実な感染防止対策が講じられることを前提に、適切なご旅行をお願いします。
実施期間
2020年7月22日～2021年2月1日
対象地域
全都道府県を対象とする国内旅行
ただし、新型コロナの感染拡大により、11月24日～12月15日まで「北海道札幌市」「大阪府大阪市」が割引の対象外となっています。
※既に予約済みの分についても割引対象となりますが、キャンセル費用については政府が負担するとの発表がありました。
給付上限額
宿泊を伴う旅行：20000円分/1人1泊
日帰り旅行 ：10000円分/1人1回
※一回の旅行における給付上限は7泊分（14万円）まで
給付方法
旅行代金の35％を割引、15％を地域共通クーポンとして給付
例：1泊2日20000円の旅行の場合
7000円（35％）割引+3000円クーポン（15％）＝計50％
利用方法
Go Toトラベルキャンペーンの事業者として登録された旅行会社、旅行予約サイト、宿泊施設などに予約を行う際にGoToトラベルの適用を申し出ることで、特別な手続きは不要で割引と地域共通クーポンの発行を受ける事が出来ます。
旅行サイト等を経由せずに宿泊施設に直接予約をする場合には、交通費については別途自己申請が必要になりますので、「交通費までセットになった旅行プラン」を利用するのがお勧めです。
地域共通クーポン（紙クーポンまたは電子クーポン）は通常宿泊施設のチェックイン時に受け取る仕組みで、GoToトラベルに参加している施設等の支払いで利用する事が出来ます。
地域共通クーポンは下記のような施設で利用することが出来ますが、利用期限が旅行期間中のみとなっているため、残っている分はコンビニエンスストアなどで最終日に使い切ってしまうのが定番となっています。
金券や公共料金の支払いは対象外ですが、お酒やタバコなどの購入には利用する事が可能です。
・交通機関（バス・タクシー・ハイヤー等）
・ガソリンスタンド
・飲食店
・コンビニエンスストア など
まとめ
今回は政府がコロナ禍で停滞する国内経済の再始動を図るために立ち上げた「GoToトラベル事業（GoToキャンペーン）」について、現在の実施状況や制度の概要について紹介いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響が現在も続くなか、地域経済を維持するためには事業者と利用者が協力し合い十分な感染防止対策を行ったうえで経済活動の過度な自粛を避けることも重要です。
利用に際しては「新型コロナウイルス感染症」の存在を十分意識しなければなりませんが、これから訪れる冬休みに向けてGoToトラベルを利用した旅行計画増えてくるかもしれません。
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