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コロナ禍の下でも経済を牽引するような、デジタルやグリーンといった成長の潜在可能性のある分野について、政府は将来に向けた積極的な成長戦略を進めていく考えです。
令和4年度予算・令和3年度補正予算からは、潜在可能性のある分野における成長戦略の強化により、民間の投資とイノベーションを促し、ポストコロナの時代に対応した社会経済構造への転換につなげていく狙いが読み取れます。
グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、高い目標を掲げて具体的な見通しを示しています。今回は、グリーン成長戦略において成長が期待される14分野の要点をご紹介します。
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2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略策定の背景
温暖化へ対応することは、経済成長の制約やコストではなく、「成長の機会」と捉えられる時代になっています。すでに企業の経営方針や研究開発方針の転換などが起こりはじめ、この流れを加速するために、グリーン成長戦略を推進することになりました。
時代をリードするチャンスを前に、大胆な投資をしてイノベーションを起こすといった民間企業の挑戦を応援するのが国の役割である、という立場から、政府はグリーン成長戦略で可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作るとしています。
グリーン成長戦略の実行計画
グリーン成長戦略では、2050年に向け、技術革新を通じて今後の成長が期待される14の産業において、現状の課題とこれからの取り組みを明記しています。これに対して予算、税、規制改革・標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、しっかり取り組んでいくとしています。
成長が期待される14分野
2050年カーボンニュートラルの実現には、温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが重要になります。成長が期待される分野・産業を見いだすためにも、まずはエネルギー政策およびエネルギー需給の目指すべき姿を示す必要がありました。
こうして選定されたのが、2050年に向けて成長が期待される14の重点分野です。全ての分野において、イノベーションを実現し革新的技術を「社会実装」すること、また「量産投資」によるコスト低減を目指すとしています。この戦略により、2050年の経済効果は約290兆円、雇用効果は約1,800万人と見込んでいます。
14分野、それぞれの要点をまとめると次のようになります。
エネルギー関連産業
(1)洋上風力・太陽光・地熱
・【洋上風力】2040年までに3,000～4,500万kWの導入目標。
・【太陽光】2030年を目途に普及段階に移行できるよう、太陽電池の研究開発を重点化。これにより2030年の発電コスト：14円/kWhや、将来の世界市場5兆円の取り込みなどを視野に入れる。
・【地熱】次世代型地熱発電技術の開発を推進する。
(2)水素・燃料アンモニア
・【水素】導入拡大を通じて、化石燃料に十分な競争力を有する水準となることを目指す。（2050年には2,000万トン程度）
・【燃料アンモニア】国際標準化や混焼技術の開発を通じて、東南アジアマーケットへの輸出を促進する。
(3)次世代熱エネルギー
2030年に既存インフラに合成メタンを1％注入、2050年には合成メタンを既存インフラに90％注入するなど、都市ガスのカーボンニュートラル達成を目指す。
(4)原子力
2030年までに、高温ガス炉のカーボンフリー水素製造技術を確立する。
輸送・製造関連産業
(5)自動車・蓄電池
・【自動車】乗用車は2035年までに、新車販売で電動車100%を実現する。
・【蓄電池産業】家庭用、業務・産業用蓄電池の合計で、2030年までの累積導入量約24GWhを目指す。
(6)半導体・情報通信
次世代パワー半導体やグリーンデータセンター等の研究開発支援等による、2040年の半導体・情報通信産業のカーボンニュートラル化を目指す。
(7)船舶
ゼロエミッション船の実用化に向け、技術開発を推進する。従来の目標である2028年よりも前倒しでゼロエミッション船の商業運航を実現する。
(8)物流・人流・土木インフラ
高速道路利用時のインセンティブを付与し、電動車の普及を促進する。2050年のカーボンニュートラルポートによる港湾や、建設施工等における脱炭素化の実現を目指す。
(9)食料・農林水産業
2050年までに農林水産業における化石燃料起源のCO2ゼロエミッション化を実現する。
(10)航空機
航空機の電動化技術の確立に向け、コア技術の研究開発を推進する。電池、モータ、インバータ等のコア技術を、2030年以降段階的に技術搭載することを目指す。
(11)カーボンリサイクル・マテリアル
・【カーボンリサイクル】2050年に人工光合成によるプラスチック原料について、既製品と同価格を目指す。
・【マテリアル】 「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発・実証を実施する。グリーンスチールの世界市場展望として、2050年で最大約5億トン/年（約40兆円/年）の獲得を目指す。
家庭・オフィス関連産業
(12)住宅・建築物・次世代電力マネジメント
・【住宅・建築物】住宅についても省エネ基準適合率の向上に向けて更なる規制的措置の導入を検討する。
・【次世代電力マネジメント】デジタル制御や市場取引を通じ、分散型エネルギーを活用したアグリゲーションビジネスを推進する。
例えば、EVや蓄電池の技術実証などを行い、太陽光や風力などの変動性が大きい再エネとEVや蓄電池を組み合わせた、電力需給の最適化サービスを提供する新たなビジネスを促進する。そのほか太陽光併設の家庭用蓄電池価格を、経済性が成り立つ水準とするべく支援する、等（2030年度7万円/kWh）。
(13)資源循環関連
バイオマス素材の高機能化や用途の拡大・低コスト化に向けた技術開発・実証を推進する。リサイクル技術の開発・高度化、設備の整備、需要創出等を実現する。2030年までにバイオプラスチックを約200万トン導入する。
(14)ライフスタイル関連
観測・モデリング技術を高め、地球環境ビッグデータの利活用を推進する。ナッジやデジタル化、シェアリングによる行動変容を実現する。（カーボンニュートラル、かつレジリエントで快適なくらし）
出典：グリーン成長戦略（概要）
まとめ
政府は、脱炭素社会への移行に向け、従来の発想を転換し積極的に対策を行うことが産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる成長に繋がっていくという考えから、「経済と環境の好循環」を作る産業政策としてグリーン成長戦略を策定しています。
2050年に向けて成長が期待される14の重点分野の戦略を理解し、政府の目標に沿った事業を実施する際には、補助金の活用をご検討ください。補助金を使うことで設備投資を計画的に進めることができ、採択を受けることで企業の信頼性の向上を図ることが可能です。また政府が力を入れる分野は支援が手厚くなることもありますので、そういった支援も視野に入れた投資計画を策定してみてはいかがでしょうか。
活用できる制度のご案内や専門家とのマッチング等について、ご興味のある場合はお気軽に補助金ポータルまでご相談ください。
参考：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
参考：グリーン成長戦略（概要）
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