働き方改革推進支援助成金とは？【2026年度版】5コースの違い・助成額・申請手順まとめ

残業時間の削減や有給休暇を取りやすい職場づくりに取り組む中小企業に対し、制度整備や設備導入にかかった費用の一部を国が支援する助成金です。令和8年度は5つのコースが設けられており、自社の課題や業種に応じて選択できます。

令和8年度の交付申請は、取引環境改善コースを除く各コースで令和8年4月13日（月）から受付を開始しています。申請期限は令和8年11月30日（月）ですが、予算に限りがあるため期限前に受付が終了する場合があります。

本記事では、働き方改革推進支援助成金の各コース詳細、始めるべき準備について紹介します。

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働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金は、残業時間の削減や有給休暇を取りやすい職場づくりに取り組む中小企業に対し、制度整備や設備導入にかかった費用の一部を国が支援する助成金です。

働き方改革推進支援助成金を活用することで、業務フローの見直しやITツールの導入が進み、限られた時間の中でも成果を出しやすい業務体制を構築できます。これは人件費の抑制だけでなく、従業員の健康維持やモチベーション向上にもつながります。

さらに、労働時間削減に向けた環境整備や特別休暇制度の導入により、柔軟な働き方が可能となり、仕事と私生活の両立を図りやすくなります。こうした取り組みを通じて、企業は働きやすさと生産性を両立させ、持続的な事業成長を実現することができます。

2026年度は5コースが設置されており、具体的には以下のとおりです。

コース名	対象	助成上限額	申請期限
業種別課題対応コース	建設・運送・医療・砂糖製造・情報通信・宿泊業の中小企業事業主	成果目標により異なる（賃上げ加算あり）	令和8年11月30日（月）
労働時間短縮・年休促進支援コース	全業種の中小企業事業主	最大150万円＋賃上げ加算	令和8年11月30日（月）
勤務間インターバル導入コース	全業種の中小企業事業主	最大150万円＋賃上げ加算	令和8年11月30日（月）
団体推進コース	中小企業の事業主団体・共同事業主	500万円	令和8年11月30日（月）
取引環境改善コース（令和8年度新設）	荷主・倉庫事業者・運送事業者で構成される荷主集団等	100万円	令和8年11月30日（月）

2026年度の主な変更・拡充ポイント

2026年度に行われた、働き方改革推進支援助成金の主な拡充・変更ポイントは以下のとおりです。

勤務間インターバル導入コースの助成上限額が拡充

11時間以上のインターバルを新規導入する場合の助成上限額が、令和7年度の120万円から150万円に引き上げられました。

割増賃金率引上げ加算が新設

労働時間短縮・年休促進支援コースと勤務間インターバル導入コースに、割増賃金率の引上げを成果目標に加えた場合の加算制度が新設されました。月60時間以内の時間外労働に係る割増賃金率を5%以上引き上げた場合は25万円、一定の要件を満たした場合はさらに75万円が加算されます。

取引環境改善コースの新設

物流の2024年問題を背景に、荷主集団等が主体となってトラックドライバーの荷待ち・荷役時間短縮に取り組む新コースが設けられました。

その他にも一部制度内容が変わっている場合があるため、申請を検討している方は、事前に要件をご確認ください。

働き方改革推進支援助成金の主な対象コースと支援内容

働き方改革推進支援助成金には、企業の課題や取り組み内容に応じて複数のコースが用意されており、労働時間の削減や業務効率化、賃上げにつながる取り組みを幅広く支援しています。

2026年度（令和8年度）の主な対象コースと支援内容を説明します。

業種別課題対応コース

業種別課題対応コースとは、時間外労働の上限規制が適用された業種や、長時間労働が課題となっている特定の業種（建設、運送、医療、砂糖製造、情報通信、宿泊）の中小企業事業主を重点的に支援するためのコースです。

このコースでは、生産性を向上させるための設備投資（労務管理システムや省力化機械の導入など）や専門家によるコンサルティング費用などを助成し、各業界特有の課題に対応しながら、時間外労働の削減（36協定の上限設定）、勤務間インターバル制度の導入、週休2日制の推進などの環境整備を行うことを目的としています。

対象業種	主な対象事業主	独自の成果目標（例）	活用・導入設備の例
建設業	工作物の建設事業などを営む中小企業事業主	週休2日制の推進（4週8休以上の設定など）	・測量杭打ち機 ・重機用センサーユニット ・土木工事積算システム
運送業	自動車運転業務に従事する労働者を雇用する事業主	勤務間インターバル制度の導入（9時間以上・11時間以上など）	・積載量の多いトレーラー ・デジタル式運行記録計（デジタコ） ・自動点呼機器
病院・診療所等	医師が勤務する病院・診療所などの医療機関	医師の働き方改革の推進 （労務管理責任者の配置、副業・兼業管理体制の構築など）	・内視鏡自動洗浄機 ・デジタル画像診断システム ・自動精算機
砂糖製造業	鹿児島県・沖縄県で砂糖を製造する事業主	勤務割表の整備（製糖期間中の3直3交代制など）	・製造工程の効率化設備 ・人材確保のための求人広告費
情報通信業・宿泊業	日本標準産業分類の「情報通信業」または「宿泊業」に該当する事業主	36協定の上限設定 勤務間インターバル制度の導入	【情報通信】 ・営業管理システム ・自動見積りシステム 【宿泊】 ・スチームコンベクションオーブン ・自動チェックイン機 ・清掃ロボット

あわせて読みたい：働き方改革推進支援助成金の【業種別課題対応コース】とは？

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させることで「時間外労働の削減」や「年次有給休暇・特別休暇の取得促進」に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するコースです。業種を問わず、広く中小企業が活用できる基本的なコースとなっています。

支給を受けるためには、以下の「基本要件」をすべて満たし、かつ「中小企業の範囲」に該当する必要があります。

支給対象となる事業主の要件

要件の区分	具体的な内容・基準
1. 基本属性	労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主であること
2. 企業規模	「中小企業事業主の範囲」（資本金または常時使用する労働者数）に該当すること
3. 年次有給休暇	年5日の年次有給休暇取得に向け、就業規則等を整備していること ※就業規則に「時季指定の対象者」および「指定方法」が明記されていること ※常時使用する労働者が10人未満の場合は「年次有給休暇管理簿」を作成していること
4. 成果目標の前提条件	選択する成果目標に応じ、以下のいずれかの「改善の余地がある状態」であること ● 36協定の縮減を目指す場合：月60時間（または80時間）を超える36協定を締結・届出していること ● 年休の計画的付与導入を目指す場合：就業規則等に「年休の計画的付与」が未記載であること ● 時間単位年休・特別休暇導入を目指す場合：就業規則等に該当制度が未記載であること
5. 除外規定	以下のいずれにも該当しないこと ・過去5年間に助成金の不正受給を行っていない ・過去1年間に労働関係法令違反（賃金不払等）がない ・暴力団関係事業主ではない ・倒産していない

中小企業事業主の範囲とは以下のA（資本金・出資額） または B（常時使用する労働者数） のどちらか一方を満たせば対象となります。

業種	A. 資本金または出資額	B. 常時使用する労働者数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業（※）	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種（製造業・建設業・運送業など）	3億円以下	300人以下

（※）医療・福祉分野の特例, 医業に従事する医師が勤務する「病院」「診療所」「介護老人保健施設」「介護医療院」については、資本金の額にかかわらず、常時使用する労働者数が300人以下であれば中小企業事業主として扱われます。

このコースは特定の業種に限らず、広く中小企業が活用できる点が特徴です。

区分	内容
独自の成果目標（例）	以下のいずれか1つ以上を選択・達成する必要があります。 ① 36協定の上限設定（月60時間以下など） ② 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入 ③ 時間単位の年次有給休暇および特別休暇（病気休暇・ボランティア休暇など）の新規導入
活用・導入設備の例	労働能率の向上により、労働時間の短縮等につながる設備・機器が対象となります。 【小売業】POS装置（在庫管理負担の軽減） 【飲食業】自動食器洗い乾燥機（洗浄作業の軽減） 【自動車整備業】自動車リフト（作業効率化） 【製造業】成分分析計（移動時間の削減） 【その他】勤怠管理システム（ICカード等）、デジタル式運行記録計（デジタコ）など

あわせて読みたい：働き方改革推進支援助成金【労働時間短縮・年休促進支援コース】概要と申請ポイント解説

勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバル導入コースは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間（9時間以上）の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の新規導入や、適用範囲の拡大、時間の延長に取り組む中小企業を支援するコースです。

主な対象事業主は以下の要件を満たす中小企業事業主となります。

区分	9時間以上11時間未満	11時間以上
新規導入（労働者の1/2超に適用）	100万円	150万円
新規導入（労働者の1/4超1/2以下に適用）※令和8年度新設	50万円	75万円
適用範囲の拡大または時間延長	50万円	60万円

具体的な補助率や、賃上げ加算の詳細は以下のとおりです。

補助率	3/4 常時使用する労働者が30人以下で、かつ対象設備経費が30万円を超える場合は 4/5
賃上げ加算	賃金を3%～7%以上引き上げた場合、最大 720万円まで上限額が加算
割増賃金率引上げ加算	時間外労働の割増賃金率を法定水準より引き上げた場合、最大100万円加算

本コースを活用して労働時間の短縮やインターバル確保に成功した事例です。

業種	課題	導入設備・取組	効果・成果
金属製品製造業 （従業員39人）	・管理職の残業が多く、労働時間の実態把握が不十分だった ・勤務間インターバル導入に向けた環境整備が必要だった	労務管理用ソフトウェア タイムレコーダー （労働時間の適正把握・管理）	・労働時間を可視化し業務分担を見直した結果、管理職の残業時間を月20時間程度削減 ・9時間以上の勤務間インターバルを確保できる体制を構築
飲食店 （従業員9人）	・ガスコンロ調理に時間がかかり、休憩時間を確保しづらかった ・料理提供の遅れが長時間労働につながっていた	スチームコンベクションオーブン （調理の自動化・効率化）	・調理の自動化により作業時間を短縮 ・業務の見通しが立ち、休憩時間を1時間増加 ・11時間以上の勤務間インターバルを確保

これらの事例のように、単なる制度導入だけでなく、「労務管理の可視化」や「業務効率化機器の導入」をセットで行うことで、無理なく休息時間を確保する体制づくりが支援されます。

あわせて読みたい：働き方改革推進支援助成金【勤務間インターバル導入コース】を徹底解説！

団体推進コース

団体推進コースは、中小企業の事業主団体等が、傘下の加盟企業の労働条件改善（時間外労働の削減や賃金引上げ）に向けた市場調査、セミナー、新ビジネスモデル開発などの取組を実施した場合に、その費用を助成します。

主な対象事業者は、3事業主以上で構成され、1年以上の活動実績がある事業主団体等になります。（例：事業協同組合、商工会議所、商工会、商店街振興組合、一般社団法人など）
※構成員の1/2以上が中小企業である必要があります（特定業種は1/5以上）

項目	内容
成果目標	実施した改善事業（セミナー、調査、ツール開発等）の成果を、 構成事業主の2分の1以上が実際に活用していること
助成金額	原則：上限500万円

助成対象となる主な取組（改善事業）
事業主団体は、以下のメニューから1つ以上を選択して実施します。

取組の区分	具体的な内容例
市場調査・分析	業界全体の労働時間や賃金水準に関するアンケート調査、マーケティング調査など
新ビジネス・実験	販路開拓に向けた試作品の製造・テスト販売、新たなビジネスモデルの開発など
生産性向上	材料費や在庫管理費の低減に向けた実証実験、共同利用する設備・機器（福祉車両、工作機械等）の導入・更新
取引環境の改善	発注者や顧客に対し、適正な納期や価格転嫁への理解を促すための連絡会議の開催、資料作成など
人材確保	団体が取りまとめて行う求人サイトへの広告掲載、合同企業説明会の開催など
周知・啓発	労働時間削減の好事例集の作成、専門家によるセミナー開催、巡回指導、相談窓口の設置など

あわせて読みたい：働き方改革推進支援助成金【団体推進コース】の活用事例と概要を解説

取引環境改善コース（新設）

このコースは、物流業界における「2024年問題」等の課題解決に向け、2026年度4月より新設されました。運送事業者単独では解決が難しい「荷待ち・荷役時間」の短縮を、発注側である荷主（にぬし）等の集団が主体となって取り組むことを支援します。

項目	内容
概要	荷主等で構成される集団が協力し、運送事業者の「荷待ち時間」や「荷役時間」を短縮するための取組を行う場合に、その実施に要した経費の一部を助成します。
主な対象	荷主等により構成される集団 （運送事業者に業務を発注する側の企業グループ等）
成果目標	構成員である運送事業者の「荷待ち時間」および「荷役時間」の短縮に効果を上げること
助成上限額	100万円
補助率	実費 （対象経費の合計額と上限額の低い方、上限100万円）

※このコースは、他コース（業種別課題対応コース等）にあるような「賃上げによる助成上限額の加算」の対象外です。

物流の効率化に向けた「意識啓発・ノウハウ共有」といったソフト面の活動から、実際に作業時間を短縮するための「設備・機器の導入」といったハード面の投資までが対象となります。荷主側が主導して、運送事業者の待機時間を減らすための環境整備を行うことが求められます。

取組の区分	具体的な内容
周知・啓発	物流効率化に成功した好事例の収集・整理および構成メンバーへの共有・展開など
イベント開催	適正な取引環境や物流改善に関する知識を深めるための勉強会・セミナーの開催
専門家活用・相談	専門家による巡回指導や改善支援、個別相談に対応する相談窓口の設置・運営
設備投資	労働能率の向上につながる設備・機器の導入・更新 （例：荷役時間を短縮するマテハン機器、荷待ち時間削減のためのシステム導入など）

合わせて読みたい：取引環境改善コースとは？物流業界の長時間労働解消を支援する新設助成金

2026年度（令和8年度）の公募はいつから？

令和8年度の働き方改革推進支援助成金は、取引環境改善コースを含む全5コースについて、令和8年4月13日（月）から申請受付を開始しています。

手続き	期限	備考
交付申請	令和8年11月30日（月）	予算上限に達し次第、前倒しで終了する場合あり
事業実施	令和9年1月31日（日）まで	団体推進コース・取引環境改善コースは令和9年2月14日（日）まで。砂糖製造業は3月15日まで
支給申請	事業終了後30日以内、または令和9年2月5日（金）のいずれか早い日	団体推進コース・取引環境改善コースは令和9年2月26日（金）

申請は窓口への持参・郵送のほか、Jグランツによる電子申請も利用できます。

事業実施期間

交付決定の日から当該交付決定日の属する年度の1月31日までに取組を実施します。

ただし、「業種別課題対応コース」において、改善事業主が砂糖製造業の場合は、3月15日までの実施となります（その他の業種は、1月31日まで）。「団体推進コース」「取引環境改善コース」は、交付決定の日から当該交付決定の属する年度の2月14日までの間に取組を実施します。

働き方改革推進支援助成金で事前に準備しておくこと

働き方改革推進支援助成金の申請に向けて、事前に準備・着手しておくべき事項について解説します。交付決定前に進めておくべき準備は以下の通りです。

現状の把握と書類の確認

申請要件を満たしているか、またどの成果目標を設定すべきかを確認するために、以下の書類を準備・点検します。

36協定（時間外・休日労働に関する協定届）:
現在有効な36協定を確認し、時間外労働の上限が「月60時間」や「月80時間」を超えて設定されているか確認しておきましょう。 特に「長時間労働恒常化要件（パソコン等の購入が認められる特例）」を利用したい場合は、過去2年間分の36協定が連続して有効であることを確認し、写しを用意しておく必要があります。

就業規則:
必須要件: 「年5日の年次有給休暇の取得」に関する規定（時季指定の対象者や方法など）が既に記載されているか確認します。記載がない場合は、申請までに整備（届出）しておく必要があります。

導入予定の制度: 「年次有給休暇の計画的付与」や「時間単位年休」などを成果目標にする場合、現在の就業規則にそれらの規定が入っていないことを確認します（既にある場合は対象外となります）

見積書の取得（相見積もり）

導入したい機器やサービス、専門家コンサルティングについて、業者を選定し見積書を取得します。

相見積もりの取得: 原則として、金額の妥当性を証明するために2社以上から見積書（相見積もり）を取る必要があります。

交付決定前」の実施事項: 見積もりの取得までは交付決定前に行うことができます（発注は不可）。

労使での話し合い（労働時間等設定改善委員会）

どのような働き方改革を行うかについて、労使で話し合う機会を設けます。交付申請より前に「労働時間等設定改善委員会」を開催し、助成金を活用して改善事業に取り組むことや成果目標について合意しておくことは問題ありません（むしろ推奨されます）

また話し合いの内容は議事録に残し、参加者名簿を作成しておいてください。これらの記録は後で必要となります。

相談窓口の活用

申請書類の書き方や要件について不明点がある場合は、事前に相談窓口を利用します。

働き方改革推進支援センター: 全国47都道府県に設置されており、労務管理や就業規則の整備に関する相談が可能です。
都道府県労働局: 申請書の提出先であり、具体的な要件確認が可能です。

賃金台帳の準備（賃上げ加算を利用する場合）

成果目標に「賃金の引上げ」を加える場合は、対象となる労働者の賃金台帳（交付申請前1か月分など）を準備しておいてください。

働き方改革推進支援助成金 事前準備チェックシート

1. 書類・規定の確認（現状把握）

チェック	確認項目	ポイント・注意点
□	36協定（時間外・休日労働に関する協定届）	・現在有効な36協定が労働基準監督署に届け出されているか確認してください。 ・「長時間労働恒常化要件（PC等の特例）」を利用する場合は、過去2年間連続して有効な36協定の写しが必要です（空白期間がないこと）。
□	就業規則（年次有給休暇の規定）	・「年5日の年次有給休暇の時季指定」に関する規定（対象者・指定方法等）が記載されているか確認してください。 ・記載がない場合は申請までに整備が必要です。 ・従業員10人未満で就業規則がない場合は、「年次有給休暇管理簿」等の整備が必要です。
□	就業規則（成果目標の重複確認）	・導入予定の制度（年休の計画的付与、時間単位年休、勤務間インターバル等）が、既に就業規則に記載されていないか確認してください。 ・既に記載がある場合は「新規導入」と認められず、助成対象外となります。
□	労働保険関係書類	・「労働保険番号」が確認できる書類（労働保険概算・確定保険料申告書など）を用意してください。

2. 事業計画・経費の準備

チェック	確認項目	ポイント・注意点
□	導入機器・サービスの選定	・労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に直結する設備・機器を選定してください。 ・単なる経費削減や快適化目的の設備は対象外です。 ・原則として、パソコン・タブレット等は対象外となります（特例要件を満たす場合を除く）。
□	相見積もり（あいみつもり）の取得	・原則として2社以上から見積書を取得してください。 ・見積書の有効期限が申請時点で切れていないか必ず確認してください。
□	【最重要】未発注・未契約の確認	・交付決定通知が届く前に、発注・契約・購入・支払いを一切行っていないことを確認してください。 ・交付決定前に実施した経費はすべて助成対象外となります。

3. 社内体制・合意形成

チェック	確認項目	ポイント・注意点
□	労使での話し合い（委員会等の開催）	・「労働時間等設定改善委員会」またはそれに準ずる会議を開催し、働き方改革の実施内容について労使で話し合ってください。 ・議事録（開催日時・場所・出席者・議題・発言内容）を作成し、参加者名簿を準備してください。 ・これらの書類は、申請後の実績報告時に必須となります。
□	担当者の選任	・労働時間等に関する苦情・意見・要望を受け付ける担当者を選任してください。 ・就業規則や社内周知資料への明記も推奨されます。

4. 申請手続きの準備
このチェックシートを基に、各コースの「申請マニュアル」で詳細な要件を最終確認することをお勧めします。

働き方改革推進支援助成金の申請方法・注意点は？

働き方改革推進支援助成金の申請から受給までの手順を解説します。 本助成金は国の予算の範囲内で支給されるため、申請期限前であっても、予算額の上限に達した場合は予告なく受付が締め切られる可能性があります。早めに準備を進めましょう

また、すべてのコースに共通する最も重要な注意点は、「交付決定前に発注・契約・購入した経費は一切対象にならない」という点です。必ず労働局からの「交付決定通知」を受け取ってから事業に着手（発注）してください。

助成金の基本的な利用フローは、以下の3ステップで進みます。

① 交付申請（事前申請）

まずは、自社が取り組む内容をまとめた「交付申請書」や事業計画書を作成し、最寄りの労働局 雇用環境・均等部（室）へ提出します。
この段階で、導入予定の設備や制度、目標とする労働時間削減・賃上げ内容などを明確にしておく必要があります。

② 事業実施（交付決定後）

申請内容が審査され、交付決定通知を受け取った後にのみ、計画した取り組みを開始できます。
ITツールの導入や設備購入、就業規則の改定などは、交付決定前に着手すると助成対象外となるため注意が必要です。

支払いは銀行振込で：

助成対象経費の支払いは、証拠が残る銀行振込が原則です。クレジットカードや手形払いの場合、支給申請時までに口座からの引き落としが完了している必要があります

③ 支給申請（実績報告）

取り組みが完了した後、実施内容や支出を証明する書類を添えて支給申請（実績報告）を行います。
審査を経て問題がなければ、助成金が支給されます。

働き方改革推進支援助成金に関するよくある質問

最後に、働き方改革助成金に関するよくある質問を紹介します。

現在労働者がいないけど対象になる？

現在労働者がいない事業主は申請することはできません。

労働者がアルバイトのみでも申請できる？

労災保険の適用事業主であることが申請要件になっています。労災保険は、原則として 一人でも労働者を使用する事業は、全てに適用されます。労働者であればパート・アルバイト等の雇用形態は関係ありませんので、申請は可能です。

賃上げについて、業務改善助成金と同じ労働者を対象としていい？

賃金引上げ対象者と業務改善助成金の対象者の重複は可能です。

出典：【よくあるご質問】令和7年度 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ

まとめ

令和8年度の働き方改革推進支援助成金は、令和8年4月13日（月）より全5コースの申請受付を開始しています。取引環境改善コースの新設や勤務間インターバル導入コースの助成上限額引き上げ、割増賃金率引上げ加算の新設など、前年度から内容が拡充されました。

申請を検討している場合は、まず36協定・就業規則の現状確認と相見積もりの取得から始めましょう。交付決定前の発注・契約・購入は助成対象外となるため、準備は早めに進めつつ、実際の着手は交付決定後に行うことが重要です。要件確認に不安がある場合は、各都道府県の働き方改革推進支援センターまたは都道府県労働局にご相談ください。

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