働き方改革推進支援助成金2023年の団体推進コースの活用事例を紹介！

令和２年４月１日から、中小企業の時間外労働に上限規制が適用されました。これは長時間労働の是正を目指し、労働環境の改善を促すためのものです。

働き方改革推進支援助成金「団体推進コース」では、事業主団体などの時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を支援します。

今回は、団体推進コースの概要や支援内容、事例などを紹介します。

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働き方改革推進支援助成金　団体推進コースとは

団体推進コースでは、中小企業事業主の団体・連合団体が行う、企業の労働条件の改善を目指した取組が支援の対象です。傘下の事業主が時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合、その事業主団体等に対して費用の一部が助成されます。

働き方改革推進支援助成金　団体推進コースの支給額

働き方改革推進支援助成金では、各コースに成果目標が設定されています。コースごとの成果目標の達成に向けて、必要な経費が補助の対象です。

団体推進コースの支給額では、以下のいずれか低い方の額が支給額となります。

①対象経費の合計額
②総事業費から収入額を控除した額
③上限額500万円

なお都道府県単位または複数の都道府県単位で構成する事業主団体などは、上限額は1,000万円です。

働き方改革推進支援助成金　団体推進コースの支給対象

働き方改革推進支援助成金の補助対象は、いずれのコースも中小企業等のうち、各要件を満たすものです。
ここでは団体推進コースの補助対象となる団体や取組、成果目標などを見ていきましょう。

支給対象となる事業主団体等

助成の対象となる企業は、1年以上の活動実績がある以下の団体です。

①3者以上で構成される事業主団体
②10者以上で構成される共同事業主

なお共同事業主は、「共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を締結している」などの要件を満たす必要があります。

支給対象となる取組

助成対象となる取組は、以下の①から⑩です。

①市場調査
②新ビジネスモデル開発、実験
③材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験(労働費用を除く)
④労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整
⑤販路の拡大等を図るための展示会開催・出展
⑥好事例の収集、普及啓発
➆セミナーの開催等
⑧巡回指導、相談窓口設置等
⑨共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
➉人材確保に向けた取組

成果目標の設定

団体推進コースの成果目標は、以下のとおりです。

支給対象となる取組について、事業主団体等が時間外労働の削減または賃金引上げに向けた改善事業の取組を行う。さらに構成事業主の2分の1以上に対してその取組・取組結果を活用する。

事業実施期間

事業の実施期間は、交付決定の日から2024年2月16日（金）までです。

働き方改革推進支援助成金　団体推進コースの申請方法

続いて、働き方改革推進支援助成金の申請方法について見ていきましょう。申請には、必要書類の提出が必要です。また、予算には限りがあります。助成事業は予告なく締め切られることがありますので、早めに準備を行いましょう。

申請方法

団体推進コースの交付から申請までの流れは、以下の通りです。

①交付申請
「交付申請書」を最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出

②事業実施
交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施

③支給申請
労働局に支給申請

申請の仕組みについては、以下の表も参考にしてください。

出典：働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）活用の手引き

必要書類

団体推進コースの申請に必要な書類は、以下の①～⑥です。

①交付申請書
②事業実施計画
③構成事業主名簿（共同事業主の場合に限る）
④定款、会則等
・1年以上の活動実績が分かる書類
・事業活動状況に問題がないことが分かる書類
⑤直近2年間（2年に満たない場合は直近1年間）の収支決算書
⑥見積書
・経費の算出根拠が分かる資料
・導入する機器等の内容が分かる資料

締め切り

申請の受付は、2023年11月30日（木）必着です。

働き方改革推進支援助成金　団体推進コースの事例紹介

団体推進コースでは、これまでも多くの団体が採択され、課題解決のための事業を行ってきました。ここでは、これまでの事例について見ていきましょう。

①商工会 会員のPR動画の作成・掲載、合同就職説明会の開催、自動丁合機・自動紙折機の導入

【課題】 ■大型店舗進出により、会員企業の売上が伸び悩んでいる ■若年層は都市圏で就業するケースが多く、地元では仕事があっても人手が足りない

【取組の内容】 ■コロナ禍においても企業のPRを図るため、非接触型展示会を企画 ■商工会のホームページやチラシでの周知や企業のPR動画作成のほか、役場の庁舎ロビーにてデジタルサイネージ（映像表示装置）による放映と動画サイトへの掲載を行った ■会員企業の人材不足を解消のため、Web広告や新聞折込求人を利用して周知・合同就職説明会を開催した ■パンフレットなどの封入作業を削減するために自動丁合機・自動紙折機を導入し、会員企業に無償で貸し出し

【実施結果】 ■1日かかっていた紙折りが30分に ■求人を行った企業の半数が人材獲得

②石油業協同組合 雇用・労務環境の調査、好事例の収集、働き方改革推進サイトの開設、相談窓口の設置

【課題】 ■長時間労働・少ない休日・屋外作業・危険物の取り扱いなどといった労働環境から、石油販売事業の求人への応募者数が少ない

【取組の内容】 ■組合員の雇用・労務環境について把握するため、アンケートによる実態調査を実施 ■社会保険労務士によるヒアリングを実施 ■実態調査の集計結果や社会保険労務士のアドバイス、ヒアリング調査で聞き取った好事例を掲載する組合員向けのWebページ「ガソリンスタンド働き方改革推進サイト（お助けナビ）」を作成 ■社会保険労務士による働き方に関する相談窓口を設置し、当組合のホームページおよび「お助けナビ」にて周知 ■「働き方」に関する意識や知識を向上させるためのWEBコンテンツを作成・発信することで組合員の労働環境を改善し、雇用を拡大

【実施結果】 ■困難と思われていた、長時間労働の是正に成功 ■お助けナビは「わかりやすい」と、労務担当者からも好評

③食品生産協同組合 栄養成分測定機器の購入および測定支援、インターネット販売サイト構築

【課題】 ■加工食品のカロリー・タンパク質・脂質・炭水化物・食塩相当量の表示が義務化されたことへの対応 ■コロナ禍による売上の減少

【取組の内容】 ■専門の資格やノウハウがなくとも食品の栄養成分を測定できる機器を組合で購入し、組合員の依頼に応じて商品の成分を分析・測定し、結果を報告することにした ■売上回復のため、組合からアクセスできる販売用のECサイトを整備した

【実施結果】 ■時間や費用が削減でき、組合数も増加した ■自社でECサイトを持つのは費用面の負担が大きかったが、組合のHP上での販売が可能になり、販路拡大につながった

まとめ

長引くインフレや世界的な社会情勢の悪化に影響を受け、中小企業は厳しい経営状況を強いられています。社会的なニーズの変化に対応し、新たな販路を開くためには、初期投資費用が必要です。

地域産業の活性化は「稼げる地方」の創造として、政府も積極的な支援を行っています。働き方改革推進支援助成金の団体推進コースに申請して資金繰りを達成すれば、これまで予算的な問題で解決できずにいた課題を解決するチャンスが生まれます。

日本経済を牽引する地域を支える力として、団体推進コースを上手に活用してください。