働き方改革推進支援助成金【団体推進コース】の活用事例と概要を解説

「会員企業の残業が多い」「若い人が来ない」「賃上げしたくても原資がない」——そんな声を会員から聞きながらも、団体として何ができるか悩んでいる担当者は多いのではないでしょうか。

働き方改革推進支援助成金の団体推進コースは、一社では動きにくい中小企業の労働環境改善を、団体単位でまとめて後押しする制度です。セミナーの開催、専門家による巡回指導、設備の共同導入など、団体が主体となって行う取組に対して、最大500万円が助成されます。

本記事では、団体推進コースの概要や支援内容、具体的な活用事例などを紹介します。

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働き方改革推進支援助成金　団体推進コースとは

物価高や人手不足が深刻化する中、中小企業が単独で労働環境を改善するには限界があります。そこで活用したいのが団体推進コースです。

本コースは、中小企業事業主の団体・連合団体が行う労働条件改善の取組を支援するもので、傘下の事業主が時間外労働の削減や賃金引上げに取り組んだ場合、その事業主団体等に対して費用の一部が助成されます。2026年の春闘でも中小企業の賃上げが引き続き注目されるなど、団体としての底上げがこれまで以上に求められています。

支給額

働き方改革推進支援助成金では、各コースに成果目標が設定されています。コースごとの成果目標の達成に向けて、必要な経費が補助の対象です。

団体推進コースの支給額では、以下のいずれか低い方の額が支給額となります。

支給対象となる事業主団体等

助成の対象となる団体は、1年以上の活動実績がある以下の団体です。

①事業主団体	・3者以上で構成 ・商工会、協同組合、商工会議所、一般社団法人・一般財団法人など。それ以外の団体も一定要件を満たせば対象
②共同事業主	・10者以上で構成 ・全構成事業主の合意に基づく協定書の締結が必要

いずれも、構成事業主の2分の1超が中小企業であることが要件です。

支給対象となる取組と成果目標

助成対象となる取組（改善事業）は、以下の①から⑩です。

以下の「成果目標」の達成を目指して、上記の改善事業を実施してください。

成果目標として設定されているのは、「取組を傘下企業の半数以上に届けること」です。

セミナーや巡回指導などの改善事業を実施するだけでなく、その内容や結果を構成事業主の2分の1以上に対して活用・周知することが求められます。

ただし、「活用」のハードルは比較的低く設定されています。たとえばセミナーを開催し、その内容をホームページや会報誌に掲載して全会員が確認できる状態にすれば、条件を満たすと認められます。各企業が実際に改善を達成したかどうかまでは問われません。

事業実施期間

事業の実施期間は、交付決定の日から当該交付決定の属する年度の２月14日（日）までです。

働き方改革推進支援助成金　団体推進コースの申請方法

令和8年度の団体推進コースは、令和8年４月13日（月）から令和８年11月30日（月）午後5時まで申請を受け付けています。ただし、予算に限りがあるため、期限内であっても早めに終了する場合があります。

具体的な申請の流れは以下のとおりです。

①交付申請	「交付申請書」を最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（11月30日まで）
②交付決定	労働局が審査し、問題なければ交付決定の通知が届く
③事業実施	交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施
④支給申請	労働局に支給申請

支給申請は事業終了後30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに行ってください。

必要書類

団体推進コースの申請に必要な書類は、以下の①～⑥です。

①交付申請書
②事業実施計画
③構成事業主名簿
④定款、会則等
・1年以上の活動実績が分かる書類
・事業活動状況に問題がないことが分かる書類
⑤直近2年間（2年に満たない場合は直近1年間）の収支決算書
⑥見積書
・経費の算出根拠が分かる資料
・導入する機器等の内容が分かる資料

働き方改革推進支援助成金　団体推進コースの事例紹介

団体推進コースでは、これまでも多くの団体が採択され、課題解決のための事業を行ってきました。ここでは、これまでの事例について見ていきましょう。

①商工会 会員のPR動画の作成・掲載、合同就職説明会の開催、自動丁合機・自動紙折機の導入

【課題】 ■大型店舗進出により、会員企業の売上が伸び悩んでいる ■若年層は都市圏で就業するケースが多く、地元では仕事があっても人手が足りない

【取組の内容】 ■コロナ禍においても企業のPRを図るため、非接触型展示会を企画 ■商工会のホームページやチラシでの周知や企業のPR動画作成のほか、役場の庁舎ロビーにてデジタルサイネージ（映像表示装置）による放映と動画サイトへの掲載を行った ■会員企業の人材不足を解消のため、Web広告や新聞折込求人を利用して周知・合同就職説明会を開催した ■パンフレットなどの封入作業を削減するために自動丁合機・自動紙折機を導入し、会員企業に無償で貸し出し

【実施結果】 ■1日かかっていた紙折りが30分に ■求人を行った企業の半数が人材獲得

②石油業協同組合 雇用・労務環境の調査、好事例の収集、働き方改革推進サイトの開設、相談窓口の設置

【課題】 ■長時間労働・少ない休日・屋外作業・危険物の取り扱いなどといった労働環境から、石油販売事業の求人への応募者数が少ない

【取組の内容】 ■組合員の雇用・労務環境について把握するため、アンケートによる実態調査を実施 ■社会保険労務士によるヒアリングを実施 ■実態調査の集計結果や社会保険労務士のアドバイス、ヒアリング調査で聞き取った好事例を掲載する組合員向けのWebページ「ガソリンスタンド働き方改革推進サイト（お助けナビ）」を作成 ■社会保険労務士による働き方に関する相談窓口を設置し、当組合のホームページおよび「お助けナビ」にて周知 ■「働き方」に関する意識や知識を向上させるためのWEBコンテンツを作成・発信することで組合員の労働環境を改善し、雇用を拡大

【実施結果】 ■困難と思われていた、長時間労働の是正に成功 ■お助けナビは「わかりやすい」と、労務担当者からも好評

③食品生産協同組合 栄養成分測定機器の購入および測定支援、インターネット販売サイト構築

【課題】 ■加工食品のカロリー・タンパク質・脂質・炭水化物・食塩相当量の表示が義務化されたことへの対応 ■コロナ禍による売上の減少

【取組の内容】 ■専門の資格やノウハウがなくとも食品の栄養成分を測定できる機器を組合で購入し、組合員の依頼に応じて商品の成分を分析・測定し、結果を報告することにした ■売上回復のため、組合からアクセスできる販売用のECサイトを整備した

【実施結果】 ■時間や費用が削減でき、組合数も増加した ■自社でECサイトを持つのは費用面の負担が大きかったが、組合のHP上での販売が可能になり、販路拡大につながった

まとめ

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、事業主団体が中心となって中小企業全体の労働環境を底上げするための支援策です。

地域経済の活性化や人材定着、賃上げの流れをつくるためにも、この機会にぜひ制度活用を検討してみてください。

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