時間外労働の上限規制について、これまで一部の業種では、限度時間を超える時間外労働を行わせることが可能でした。しかしこれらの業種に対し、2024年4月1日より時間外労働の上限規制が適用されます。
これに伴い「働き方改革推進支援助成金」において、「適用猶予業種等対応コース」の交付申請受付が開始されました。このコースは、これまで時間外労働の上限規制が猶予されていた業種に対し、働き方改革推進に取り組む際の経費を支援するものです。
適用猶予業種等の中小企業事業主で、働き方改革を強化したいものの費用負担でお悩みの方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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この記事の目次
長時間労働解消に向けた助成金「働き方改革推進支援助成金」とは
「働き方改革推進支援助成金」とは、生産性を高めつつ労働時間の縮減等を推進する中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体を助成する取り組みです。中小企業の労働時間の設定や改善の促進を目的として、経費の一部を助成します。
働き方改革推進支援助成金はいくつかのコースに分かれていますが、この記事では「適用猶予業種等対応コース」について詳しく解説します。
働き方改革推進支援助成金 適用猶予業種等対応コースについて
時間外労働の上限規制とは
労働時間は、労働基準法で原則1週40時間、1日8時間（法定労働時間）以内であることが必要と定められています。これを超過して労働する時間（残業時間）の上限に関して、働き方改革を推進するために改正された労働基準法により、下記の通り規定されています。
【2019年4月（中小企業は2020年4月）より適用】
・原則として月45時間、年360時間（限度時間）以内
・臨時的、特別な事情を抱える場合においても、年720時間、単月100時間未満（休日労働を含みます）、複数月平均80時間以内（休日労働を含みます）、限度時間を超過して時間外労働を延長できるのは年6ヶ月が限度
※詳細は、厚生労働省働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」をご参照ください。
出典：厚生労働省 時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務
2024年4月1日から適用猶予業種にも時間外労働の上限規制が適用
上記のような上限規制がある一方で、下記の事業・業務に関しては、時間外労働の上限についての適用が5年間猶予（適用猶予業種）されていました。これは、それぞれの事業・業務が抱える特殊性や取引慣行などの課題が、長時間労働の背景にあるためです。
【適用猶予業種】
・工作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師
・鹿児島県並びに沖縄県の砂糖製造業
そして2024年4月1日より、これらの適用猶予業種にも時間外労働の上限規制が適用されます。これに伴い、働き方改革推進支援助成金の「適用猶予業種等対応コース」では、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業の中小企業事業主の皆さまを支援します。生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入、医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む際の経費を、成果目標の達成状況に応じて一部補助します。
働き方改革推進支援助成金 適用猶予業種等対応コースの助成額
取組の実施に必要な経費の一部を、成果目標（次項で詳しく説明します）の達成状況に合わせて支給します。支給額は下記のいずれか低い方の額とします。
（1）成果目標1から4の上限額並びに賃金加算額の合計額
（2）対象経費の合計額×補助率3/4
※常時仕様する労働者数が30人以下、かつ支給対象の取組の6から9を実施する場合です。なお、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5とします。
成果目標ごとの上限額の詳細
成果目標1から4の上限額はそれぞれ以下のとおりです。
◆「成果目標1.①」達成時の上限額
| 事業実施前、36協定における時間外労働時間数等を月80時間超に設定している事業場 | 事業実施前、36協定における時間外労働時間数等を月60時間超に設定している事業場 | |
| 事業実施後、時間外労働時間数等を月60時間以下に設定 | 250万円 | 200万円 |
| 事業実施後、時間外労働時間数等を月60時間超、月80時間以下に設定 | 150万円 | ー |
◆「成果目標1.②」達成時の上限額
| 事業実施前、36協定における時間外労働時間数等を月100時間超に設定している事業場 | 事業実施前、36協定における時間外労働時間数等を月80時間超に設定している事業場 | 事業実施前、36協定における時間外労働時間数等を月60時間超に設定している事業場 | |
| 事業実施後、時間外労働時間数等を月80時間以下に設定 | 250万円 | 200万円 | 150万円 |
◆「成果目標2」達成時の上限額：1日増加ごとに25万円（最大100万円までとします）
◆「成果目標3」達成時の上限額
| 休息時間数（※） | 「新規導入」に該当する取組がある | 「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」もしくは「時間延長」に該当する取組がある |
| 9時間以上11時間未満 | 100万円 | 50万円 |
| 11時間以上 | 150万円 | 75万円 |
（※）事業実施計画で指定した、事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものとします。
◆「成果目標4」達成時の上限額：50万円
賃金額引上げを加えた場合
成果目標に賃金額引上げを加えた場合、加算額は指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、下表の通り上記上限額に加算します。なお、引上げ人数の上限は30人とします。
【常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主】
| 引上げ人数 | 1～3人 | 4～6人 | 7～10人 | 11～30人 |
| 3%以上引上げ | 15万円 | 30万円 | 50万円 | 1人あたり5万円 （上限150万円） |
| 5%以上引上げ | 24万円 | 48万円 | 80万円 | 1人あたり8万円 （上限240万円） |
【常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主】
| 引上げ人数 | 1～3人 | 4～6人 | 7～10人 | 11～30人 |
| 3%以上引上げ | 30万円 | 60万円 | 100万円 | 1人あたり10万円 （上限300万円） |
| 5%以上引上げ | 48万円 | 96万円 | 160万円 | 1人あたり16万円 （上限480万円） |
働き方改革推進支援助成金 適用猶予業種等対応コースの支給対象
ここからは、適用猶予業種等対応コースの支給対象の要件についてみていきましょう。
支給対象となる事業主
支給対象の事業主は、下記の要件全てに該当する中小企業事業主です。
①労働者災害補償保険の適用事業主である。
②交付申請時点で「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしている。
③交付申請時点で、全ての対象事業場で年5日の年次有給休暇取得に向け就業規則等を整備している。
④常時使用する労働者数が300人以下、もしくは資本金または出資額が3億円以下（病院等については5,000万円以下）であり、下記のいずれかに該当する中小企業事業主である。
- 建設業（工作物の建設事業、その他これに関連すると厚生労働省が定める事業）
- 運送業（自動車運転業務に従事する労働者を雇用している）
- 病院等（医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院）
- 砂糖製造業（鹿児島県並びに沖縄県で砂糖を製造している）
支給対象となる取組
下記のいずれか1つ以上を実施することが条件です。
1.労務管理担当者への研修
2.労働者への研修、周知・啓発
3.社会保険労務士・中小企業診断士など、外部専門家によるコンサルティング
4.就業規則・労使協定等の作成・変更
5.人材確保を実施するための取組
6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7.労務管理用機器の導入・更新
8.デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9.労働能率の増進に寄与する設備・機器等の導入・更新（小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修とは、勤務間インターバル制度に関連するもの、並びに業務研修も含めます。
※パソコン、タブレット、スマートフォンは原則として対象外です。
成果目標の設定
支給対象となる取組は、下記「成果目標」1から4のうち1つ以上を選び、その達成を目指して実施するものとします。なお、各業種等で選択可能な目標が異なるため、ご注意ください。
1.①全ての対象事業場で、2023年度もしくは2024年度内で有効な36協定において時間外・休日労働時間数を縮減し、上限を「月60時間以下」もしくは「月60時間を超え月80時間以下」に設定した上で、所轄労働基準監督署長に届出を行う。（選択可能業種：建設業、運送業、砂糖製造業）
1.②全ての対象事業場で、2023年度もしくは2024年度内で有効な36協定において時間外・休日労働時間数を縮減し、上限を月80時間以下に設定した上で、所轄労働基準監督署長に届出を行う。（選択可能業種：病院等）
2.全ての対象事業場で、4週5休から4週8休以上の範囲で所定休日を増加させる。（選択可能業種：建設業）
3.全ての対象事業場で、9時間以上の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入する。（選択可能業種：運送業、病院等）
4.医師の働き方改革推進についての取組として、下記（A）（B）を全て実施する。（選択可能業種：病院等）
（A）労務管理体制の構築等
- 労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明らかにする。
- 医師の副業・兼業先との労働時間の通算や、医師の休息時間確保に関する協力体制の整備を実施する。（副業・兼業を行う医師がいる場合に限ります）
- 管理者層に対し、人事・労務管理のマネジメント研修を行う。
（B）医師の労働時間の実態把握と管理
- 労働時間と労働時間でない時間を明確に区別するなどした上で、医師の労働時間の実態把握を実施する。
- 医師の勤務計画を作成する。
なお、4の実施内容に関しては「申請マニュアル」並びに「医師の働き方改革推進に係る成果目標に関する報告書」をご参照ください。
上記の成果目標に加え、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額について、3%以上の引上げ実施を成果目標に加えることが可能です。
事業実施期間
交付決定の日から2024年1月31日までに取組を実施することとします。
働き方改革推進支援助成金 適用猶予業種等対応コースの申請方法
最後に、申請の流れや必要書類、スケジュールを確認しましょう。
申請手続きの流れ
次の6つのステップで手続きを行います。
1.交付申請書を提出
2.交付決定通知を受理
3.事業実施
4.支給申請書を提出
5.支給決定通知を受理
6.助成金受取
交付申請時の提出書類
交付申請時の提出書類は以下のとおりです。
- 交付申請書
- 事業実施計画
- 36協定届
- 労働時間が確認できる書類（賃金台帳、タイムカード、出勤簿、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定等）
- 就業規則の写し（年次有給休暇管理簿）
- 就業規則の写し（労働条件通知書の写し）
- 対象労働者の交付申請前1月分の賃金台帳の写し、労働時間が確認できる書類
- 見積書
【書類の提出方法】
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ、持参もしくは郵送で提出します。
申請スケジュール
2023年11月30日まで（必着）
ただし、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があるので、ご注意ください。
まとめ
日本では、少子高齢化による生産年齢人口の減少や、働く人のニーズの多様化などの課題を抱えています。これらに対応していくためには、生産性向上とともに就業機会の拡大や、意欲・能力を十分に発揮できる環境を整えることが重要です。
適用猶予業種の対象事業者は、働き方改革をスムーズに進めるためにも、ぜひこの機会に働き方改革推進支援助成金の「適用猶予業種等対応コース」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
