取引環境改善コースとは？【働き方改革推進支援助成金】荷主集団で最大100万円 物流効率化法の荷待ち時間対策

「トラックが納品時間前から列をつくり、ドライバーが待っている」「荷下ろしや検品を運送会社側に任せきりにしている」。2026年4月に改正物流効率化法が本格施行され、こうした荷待ち・荷役の負担は、運送会社だけでなく発注側である荷主の課題になりました。

その荷主側の取組に、厚生労働省が費用を出すのが働き方改革推進支援助成金の取引環境改善コースです。荷主や倉庫事業者と運送事業者でつくる「荷主集団等」が、荷待ち・荷役時間を減らす勉強会や搬入予約システムの導入などを行うと、かかった費用を定額で最大100万円まで助成します。2026年度（令和8年度）に新設されたコースで、補助率はなく、対象経費の合計がそのまま助成額になります。

令和8年度の交付申請受付は令和8年4月13日（月）に開始し、期限は令和8年11月30日（月）午後5時です。国の予算の範囲内で支給されるため、期限前に受付が終了する場合があります。

この記事では、どんな集団が申請できるのか、何をすれば成果目標を達成したことになるのか、対象になる経費とならない経費、申請から入金までの流れを、令和8年度の交付要綱・支給要領をもとに解説します。

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取引環境改善コースとは？荷主集団の取組に定額100万円

取引環境改善コースは、荷主集団等がトラックドライバーの時間外労働を減らすために、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境の整備に取り組んだ場合に、その荷主集団等へ助成金を支給する制度です。令和8年度に働き方改革推進支援助成金の5つ目のコースとして新設されました。

項目	内容
申請できる主体	荷主集団等（荷主または倉庫事業者と、運送事業者で構成される集団）
助成額	対象経費の合計額と100万円のいずれか低い額（定額。補助率なし）
成果目標	構成員である運送事業者の2分の1以上に対して、荷待ち・荷役時間および労働時間の短縮に効果を上げること
対象となる取組	取引先との調整、好事例の収集・普及、セミナー、巡回指導・相談窓口、運送事業者が使う設備・機器の導入
交付申請期限	令和8年11月30日（月）午後5時
事業実施期間	交付決定日から令和9年2月14日（日）まで
申請先	代表事業主の所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
加算制度	賃上げ加算・割増賃金率引上げ加算は対象外

同じ働き方改革推進支援助成金でも、個別の中小企業が申請する他のコース（補助率4分の3、成果目標に36協定の縮減など）とは仕組みがまったく異なります。助成の相手は「集団」で、助成額は「使った分がそのまま、上限100万円まで」。この2点を押さえておくと、要件の読み方が分かりやすくなります。

なぜ荷主向けのコースが新設されたのか：物流効率化法との関係

背景にあるのは物流の2024年問題と、それに続く改正物流効率化法です。2024年4月にトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限規制が適用され、ドライバーの労働時間を圧迫していた荷待ち・荷役時間の削減が急務になりました。

ただし荷待ち・荷役時間は、運送会社の努力だけでは減らせません。納品時間の指定、バラ積み、検品や棚入れといった附帯業務は、すべて発注側である荷主や倉庫の都合で決まるからです。そこで改正物流効率化法は、2025年4月からすべての荷主・物流事業者に荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率の向上を努力義務として課し、2026年4月からは一定規模以上の荷主・物流事業者を「特定事業者」に指定して、中長期計画の作成や定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任を義務づけました。国の目標は、1運行あたりの荷待ち・荷役時間を2時間以内に収めることです。

取引環境改善コースは、この法律で荷主に求められるようになった取組の費用面を支える制度です。特定事業者に該当しない中小規模の荷主でも、運送事業者と集団をつくれば申請できます。物流効率化法の対応を迫られている荷主にとっては、法令対応と助成金活用を同時に進められる設計です。

対象となる「荷主集団等」とは？7つの要件

申請できるのは、次の7つの要件をすべて満たす荷主集団等です。既存の組合や協議会である必要はなく、荷主と運送事業者が新たに集まって組織した集団でも申請できます。

要件	内容
①構成数	代表事業主と構成員を合わせて3以上の事業主で組織されていること
②構成	代表事業主を含め、1以上の荷主または倉庫事業者と、1以上の運送事業者で構成されていること
③代表事業主	代表事業主が法人格を有すること
④独立性	代表事業主とすべての構成員が同一の企業グループに属していないこと
⑤活動実態	組織として現に活動している、または今後具体的に活動することが見込まれること
⑥労災保険	代表事業主が労働者災害補償保険の適用事業主であること
⑦中小企業の割合	構成員である運送事業者のうち、中小企業事業主が2分の1を超えていること

要件に出てくる用語の定義は次のとおりです。

用語	定義
荷主集団等	荷主または倉庫事業者と、運送事業者等で構成される集団等
代表事業主	荷主集団等を代表して、助成金の申請事務などを行う事業主
荷主	物流において、輸送や保管などの業務を依頼する事業者
倉庫事業者	荷主との間で貨物の寄託契約を締結している事業者
運送事業者	貨物自動車運送事業者または貨物利用運送事業者で、自動車運転者を雇用する中小企業事業主

ポイントは2つあります。1つ目は、運送事業者は「中小企業であること」と「ドライバーを雇用していること」の両方が定義に含まれている点です。運送事業者の中小企業の範囲は、資本金3億円以下または常時使用する労働者300人以下（その他の事業）が目安になります。2つ目は、荷主側には中小企業であることを求めていない点です。大手メーカーや大手小売が荷主として参加する集団でも、代表事業主の要件と運送事業者側の中小企業割合を満たせば申請できます。

要件⑤の活動実態は、交付申請時に会則や会議の議事録、集団で実施したパトロールの写真などで証明します。これから立ち上げる集団の場合は、具体的な活動予定が分かる資料を用意してください。

助成額はいくら？定額100万円の計算方法

助成額は、改善事業にかかった対象経費の合計額と、助成上限額100万円のいずれか低いほうです。他のコースのように対象経費に補助率を掛けることはしません。

対象経費の合計額	助成額
60万円	60万円
100万円	100万円
150万円	100万円

対象経費は原則として税抜きの額で申請し、上限額も税抜きで判断します。免税事業者や簡易課税を選択している事業主などは、消費税額を含めた額で申請できますが、その場合は後日、消費税仕入控除税額が確定した時点で報告書（様式第13号）を提出し、該当額を返還する必要があります。

なお、取引環境改善コースには賃上げ加算・割増賃金率引上げ加算はありません。上限額は100万円で固定です。

対象となる取組（改善事業）は？5つの区分と具体例

次の5つの改善事業から1つ以上を選んで実施します。いずれも「構成員である運送事業者の荷待ち・荷役時間を減らす」ことに結びつく内容である必要があります。

改善事業	具体例
①取引先等との調整	取引先に労働時間の設定改善や賃金引上げへの理解と協力を求める連絡会議の開催、そのための資料作成。荷主集団等内部での会議や資料作成も含む
②好事例の収集、普及啓発	荷待ち・荷役時間を短縮した好事例をヒアリングし、好事例集を作成して構成員に配布する
③セミナーの開催等	労働時間等の設定改善に向けた気運を高めるためのセミナーの開催や受講
④巡回指導、相談窓口の設置等	社会保険労務士や中小企業診断士などの外部専門家による継続的な指導、相談窓口の設置
⑤運送事業者が利用する設備・機器の導入・更新	ハンドリフター、搬入予約システム（トラック予約受付システム）の導入、その利用マニュアルの策定など

外部講師・外部専門家に資格要件はありませんが、労務管理・経営面は社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント、健康面は医師（産業医）、保健師、労働衛生コンサルタントなどが想定されています。

設備・機器の導入で注意したい「誰が使うか」の条件

⑤の設備・機器は、運送事業者が利用するものが原則です。荷主や倉庫事業者だけが使い、運送事業者が使わない前提の設備は対象になりません。ただし、次の2つの場合は荷主側が利用する設備でも対象にできます。

・荷主、倉庫事業者、運送事業者が共同で利用することを前提に導入する場合
・運送事業者の附帯業務（荷造り、保管、仕分け、代金の取立てなど）を解消する目的で、荷主または倉庫事業者が利用することを前提に導入する場合

たとえば、これまでドライバーが行っていた検品や棚入れを荷主側の設備で肩代わりする導入は、2つ目に該当します。

また、設備・機器は「労働能率の増進に資する」こと、つまり運送事業者のドライバーが行う作業単位あたりの労働時間を減らすことを、業界知識のない人が読んでも分かる水準で説明する必要があります。同一機種や性能が同等以下の機種への買い替え、事業に最低限必要な設備の整備、設備導入と人員増を組み合わせて業務量を増やすことを目的とした導入は認められません。

標準仕様パレットの導入は、経済産業省の物流標準化促進事業費補助金の対象になる可能性があり、同じ経費で両方を受けることはできません。パレット導入を検討している場合は、どちらの制度を使うか先に整理してください。

改善事業にできないもの

次の内容は改善事業として認められません。

認められない内容	例
法令等で義務づけられている措置	36協定の新規作成・届出、フォークリフトの特定自主検査
単なる経費削減が目的のもの	LED電球への交換
単なる不快感の軽減・作業快適化が目的のもの	スポットクーラーの設置、空調服の購入、エアコンの更新、内装工事、机・椅子の増設
構成員が自ら行うべき内容の代行	運送事業者の配送効率化のための貨物自動車の購入
日本国外で実施する内容	海外の自社工場への労務管理システム導入
交付決定前に契約行為を行ったもの	交付決定前の発注・契約（見積りの取得は交付申請前でも可）

特に重要なのが「構成員が自ら行うべき内容の代行」です。この助成金は、荷主集団等にしかできない役割を果たして運送事業者に波及効果をもたらす取組に支給されるものです。本来は運送事業者が自社の費用で行うべきこと（トラックの購入など）を集団で肩代わりしても、助成の対象にはなりません。

成果目標は？「2分の1以上の運送事業者が自ら関与」が達成条件

成果目標は、構成員である運送事業者の2分の1以上に対して、荷待ち・荷役時間および労働時間の短縮に効果を上げることです。

この「効果を上げる」とは、構成員である運送事業者の2分の1以上が改善事業に自ら関与したことを指します。たとえばセミナーなら2分の1以上の運送事業者が出席する、搬入予約システムなら2分の1以上の運送事業者が実際に利用する、といった状態です。

達成と認められる	達成と認められない
運送事業者の2分の1以上がセミナーに出席した	開催案内やセミナー資料を周知しただけで、出席していない
運送事業者の2分の1以上が搬入予約システムを利用した	システムを導入したが、運送事業者が使える状態にしただけ
運送事業者の2分の1以上が相談窓口を利用した	相談窓口の存在をホームページで案内しただけ

一方で、改善事業の結果として運送事業者の労働時間が実際に何時間減ったか、といった数値成果までは求められていません。「周知だけでは足りないが、削減時間数の実績までは不要」という線引きです。

逆にいえば、2分の1以上の運送事業者について、荷待ち・荷役時間と労働時間のいずれについても効果を上げられなかった場合は成果目標未達成となり、交付決定が取り消されます。改善事業を計画する段階で、運送事業者の構成員全員が参加しやすい内容・日程にしておくことが重要です。

対象になる経費・ならない経費は？

助成対象経費の区分

対象経費は次の区分に整理されています。会計帳簿上の名称が一致している必要はありませんが、いずれも改善事業に関連する費用に限られます。

経費区分	内容
謝金	指導・助言を依頼した専門家等への謝礼。単価の根拠が規程などで明確で、社会通念上妥当な額であること
旅費	会議・打合せへの参加や、専門家の招へいに要する旅費。公共交通機関による実費が原則
借損料	機器・設備やソフトウェアのレンタル・リース料、ICTサービスの利用料（初期設定費用を含む）
会議費	会議やセミナーの会場借料、会場装飾費、茶菓代など
雑役務費	研修受講料、機器・ソフトウェアの保守費用、改善事業のために臨時に雇い入れた者（改善事業推進員を含む）の賃金・交通費
印刷製本費	研修資料、パンフレット、ポスターなどの作成費
通信運搬費	郵便物や物品の発送費
機械装置等購入費	機器・設備の購入、製作、改良、据付、修繕の費用。初期設定費用、研修費用、送料を含む
造作費	機械装置の据付けなどの費用
備品費	図書、ICカード、ソフトウェアなどの購入費（設定費用、研修費用を含む）
委託費	調査会社、コンサルタント会社、システム開発会社、広告代理店などへの委託費。契約書の締結と、成果物が荷主集団等に帰属することが必要

このうち、セミナーの開催等に係る経費と、巡回指導・相談窓口の設置等に係る経費には、構成員1者あたり合計10万円までという上限があります。構成員が5者なら合計50万円が上限です。

リース契約やサービス利用契約の期間が事業実施予定期間を超える場合、対象になるのは事業実施予定期間に相当する分だけです。年額料金は月割りにして計算します。印刷物や備品は必要最小限の数量にとどめ、支給申請時点で使い残した分は対象経費に含められません。

対象にならない経費

次の費用は一律に対象外です。

対象外となる費用	例
乗用自動車、乗合自動車、貨物自動車の購入費	トラック、送迎用の自動車、251cc以上のオートバイ（特種用途自動車や福祉車両は対象）
通常の事業活動に伴う費用	事務所の家賃、光熱水費、労働者の賃金、消耗品費、通信費、監視カメラ
汎用事務機器の購入費	パソコン、タブレット、スマートフォン、PCモニター、シュレッダー、SDカード、外付けハードディスク
事業実施予定期間を超える契約期間分の費用	複数年契約のリース料のうち、事業実施予定期間を超える分
資格取得費用	改善事業の実施に必要な資格の取得費
保険料	損害を補償する保険（ドローンの対人・対物保険など）
支払いに要する費用	銀行振込手数料、分割払いの手数料
旅費のうち割増分	外国旅費、日当、宿泊費、グリーン車・ビジネスクラスの割増運賃
自社施設での会議費	荷主集団等または構成員が保有する施設で会議・セミナーを開く費用
飲食・接待費	会議費の茶菓代を除く飲食、娯楽、接待の費用
士業への費用（改善事業以外）	税務申告や決算のための税理士費用、訴訟対応の弁護士費用
公租公課、支払利息、金券	税金、借入金の利息、商品券

パソコン・タブレット・スマートフォンは、搬入予約システムなど特定業務専用のシステムを稼働させるために導入することが明らかな場合に限り、対象経費に含められます。NASやサーバーはパソコンとは質的に異なるため、汎用事務機器には該当しません。

申請方法は？交付申請から入金までの流れ

手続きは交付申請、改善事業の実施、支給申請の3ステップです。最も重要な注意点は、交付決定前に契約した改善事業は対象にならないことです。見積りの取得は交付申請前でも問題ありませんが、発注や契約は必ず労働局からの交付決定通知を受け取ってから行ってください。

ステップ1：交付申請（改善事業の実施前）

代表事業主の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に、次の書類を提出します。窓口への持参・郵送（期限当日の消印有効）のほか、補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請も利用できます。

提出書類	ポイント
交付申請書（様式第1号）	厚生労働省のページから様式をダウンロード。記載例は申請パンフレットに掲載
事業実施計画（様式第1号別添）	現状の課題、改善事業の内容、労働時間の削減見込みを具体的に記載
組織の活動実態が分かる資料	会則、荷主集団等で開催した会議の議事録、パトロールの写真など
すべての構成員の商業登記簿謄本の写し	代表事業主だけでなく構成員全員分が必要
経費の算出根拠を確認する書類	見積書（原則2社以上の相見積り）、経費の積算に関わる規程など
委任状等	社労士などが申請代理を行う場合

事業実施計画では、構成員を取り巻く状況のどこに問題があり、そのためにどれくらいの労働時間を要しているのか、改善事業によって作業単位あたりの労働時間が年・月・日にどの程度縮減する見込みかを、具体的かつ客観的に示す必要があります。

あわせて、改善事業の進行と経理を管理する「改善事業推進員」を、代表事業主に所属する者の中から指名します。

相見積りは原則2社以上から取得し、交付申請時に2以上の見積書を提出します。同一企業グループ内の2社から取った見積りは相見積りと認められません。専門性が高く1社しか提供していないサービスなどで2社以上の見積りが取れない場合は、市場参考価格が分かる資料や理由書の提出を求められることがあります。

ステップ2：交付決定後に改善事業を実施

交付決定通知を受け取ってから、事業実施計画に沿って改善事業を実施します。事業実施期間は、交付決定の日から令和9年2月14日（日）までです。

費用は代表事業主が支払い、助成金も代表事業主が受け取るのが原則です。代表事業主以外の構成員が費用を負担して助成金を受け取ることもできますが、その場合は交付申請の時点で、その構成員が費用を負担することを明記しておく必要があります。構成員が個人事業主の場合、ともに事業を営む家族など本人以外の名義で支払った費用は認められません。

費用の支払いは、支給申請日までに完了していることが必要です。クレジットカードや小切手で支払う場合は、支給申請日までに口座からの引き落としが済んでいなければなりません。

計画と異なる実施が見込まれる場合は、実施する前に交付決定を行った労働局に連絡し、変更申請（様式第4号）の要否を確認してください。交付決定で認められていない経費を後から追加することは、変更申請によってもできません。

ステップ3：支給申請（実績報告）

改善事業の完了後、速やかに支給申請を行います。期限は、事業実施予定期間の終了日から起算して30日後の日、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日です。電子申請の場合は期限当日の午後11時59分までにJグランツ上で送信を完了する必要があります。

提出書類	内容
支給申請書（様式第10号）、事業実施結果報告書（様式第11号）	2つとも提出
改善事業を実施したことが分かる資料	取決め文書、会議の議事録・写真、好事例集、セミナー資料・出席者名簿・写真・アンケート結果、コンサルティングの結果報告書、相談票、納品書、導入した機器の写真、利用手順書など
支出に関する証拠書類	領収書の写し、銀行振込受領書、預金通帳の写し、印刷物・備品の受払簿など
成果目標の達成状況に関する証拠書類	改善事業の効果検証に係る資料など
委任状等	申請代理を行う場合

成果目標の達成を証明するには、「構成員である運送事業者のうち何者が改善事業に関与したか」が分かる記録が必要です。セミナーなら出席者名簿、システム導入なら利用履歴、相談窓口なら相談票のように、関与した運送事業者を特定できる形で記録を残しておいてください。写真の撮り忘れは後から取り返しがつきません。

支給申請の標準的な審査期間は1か月とされ、確定した交付額が代表事業主（または支払構成員）の指定口座に振り込まれます。

2026年度（令和8年度）のスケジュールと申請期限は？

手続き	期限	備考
交付申請	令和8年11月30日（月）午後5時	郵送は当日消印有効。電子申請も午後5時までの送信完了が必要。予算上限に達し次第、予告なく受付終了の場合あり
事業実施	交付決定日〜令和9年2月14日（日）	個別企業向けコース（令和9年1月31日）より2週間長い
支給申請	事業実施予定期間の終了日から30日後、または令和9年2月26日（金）の早いほう	電子申請は当日午後11時59分まで

申請期限が近づいているため、これから検討する場合は、集団の構成員の確定、構成員全員分の登記簿謄本の取得、相見積りの取得を並行して進める必要があります。交付決定後に事業を実施する期間も限られるので、セミナー開催や設備導入の日程は交付決定を待つ前提で組んでください。

受付状況や要件の確認は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）または各都道府県の働き方改革推進支援センターに相談できます。

不支給・交付決定の取消しになりやすいパターンは？

パターン	どうなるか
交付決定前に契約・発注した	その契約に係る内容は改善事業に含められない
運送事業者の2分の1以上が改善事業に関与しなかった	成果目標未達成として交付決定が取り消される
荷主だけが使う設備を導入した	共同利用または附帯業務の解消が目的でない限り、改善事業と認められない
運送事業者が自ら行うべきことを集団で肩代わりした	改善事業と認められない
相見積りがない、または同一グループ内の2社から取得した	市場参考価格などの追加提出を求められ、認められない場合がある
支給申請期限までに実績報告をしなかった	労働局の指示にも従わない場合、交付決定が取り消される

不正受給が判明した場合は、助成金の返還に加えて代表事業主名などが公表（労働局ホームページでの掲載は5年間）され、不正に関わった事業主や代理人は5年間、この助成金の交付決定を受けられません。

団体推進コースとはどう違う？

同じ働き方改革推進支援助成金には、事業主団体が会員企業をまとめて支援する団体推進コース（定額・上限500万円）があります。運送業の協同組合などはどちらを使うべきか迷いやすいため、違いを整理します。

項目	取引環境改善コース	団体推進コース
申請主体	荷主・倉庫事業者と運送事業者でつくる荷主集団等	事業協同組合、商工会議所などの事業主団体、共同事業主
構成の要件	3事業主以上、荷主側1以上＋運送事業者1以上	3事業主以上（労働者10人以上の構成事業主が3者以上）、1年以上の活動実績
助成上限額	100万円（定額）	500万円（定額）
成果目標	運送事業者の2分の1以上が改善事業に関与	構成事業主の2分の1以上が改善事業の成果を活用
想定する取組	荷待ち・荷役時間の短縮に特化	市場調査、生産性向上、人材確保、周知啓発など幅広い

運送事業者だけで構成される組合が自社の業界課題に取り組むなら団体推進コース、荷主を巻き込んで荷待ち・荷役の発生源から改善するなら取引環境改善コースが候補です。同じ改善事業・同じ成果目標で両方を受給することはできません。

団体推進コースとは？補助率なしで最大500万円【2026年度】商工会・組合が使える働き方改革推進支援助成金

令和9年度（2027年度）はどう変わる？概算要求の動き

2026年8月に厚生労働省が公表した令和9年度概算要求では、取引環境改善コースの支援対象に建設業の元請・下請事業者を追加する方向が示されています。長時間労働の是正が課題となっている建設業でも、発注側が主導する取引環境の改善を後押しする狙いです。働き方改革推進支援助成金全体の要求額は107億円（令和8年度予算106億円）と、ほぼ横ばいで維持される見通しです。

いずれも概算要求段階の内容で、年末の予算編成と来年度当初の交付要綱の公表で確定します。令和8年度は荷主集団等のみが対象である点に変わりはありません。

出典：厚生労働省 労働基準局「令和９年度概算要求の概要」（令和8年8月）

取引環境改善コースに関するよくある質問

取引環境改善コースとはどんな制度？

荷主や倉庫事業者と運送事業者でつくる荷主集団等が、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間を減らす取組を行った場合に、厚生労働省がその費用を定額で最大100万円まで助成する制度です。2026年度（令和8年度）に働き方改革推進支援助成金の新コースとして設けられました。

荷主1社と運送会社1社の2社でも申請できる？

できません。代表事業主と構成員を合わせて3以上の事業主で組織されている必要があります。さらに、構成員である運送事業者のうち中小企業事業主が2分の1を超えていなければなりません。

荷主は大企業でもいい？

荷主側に中小企業であることは求められていません。ただし代表事業主は法人格を持ち労災保険の適用事業主であること、代表事業主とすべての構成員が同一の企業グループに属していないことが必要です。中小企業であることが求められるのは、構成員である運送事業者のうち2分の1超という割合要件についてです。

トラック予約受付システムの導入費用は対象になる？

対象になります。搬入予約システムは支給要領で改善事業の例として挙げられており、導入費用は機械装置等購入費や備品費、クラウド型の利用料は借損料として計上できます。ただし利用料は事業実施予定期間に相当する分に限られます。システムを動かすためのパソコンやタブレットは、そのシステム専用に導入することが明らかな場合に限り対象に含められます。

トラックの購入費用は対象になる？

対象になりません。貨物自動車の購入費用は一律に対象外とされているうえ、運送事業者のためのトラック購入は「構成員が自ら行うべき内容」に当たり、改善事業そのものと認められません。運送業の中小企業が自社でトラックやトレーラーを導入する場合は、業種別課題対応コース（運送業）が該当します。

成果目標の「効果を上げる」とは何をすればいい？

構成員である運送事業者の2分の1以上が、改善事業に自ら関与した状態をつくることです。セミナーへの出席、搬入予約システムの利用、相談窓口の利用などが該当し、資料配布やホームページでの案内だけでは達成になりません。一方で、実際に削減できた労働時間数の実績までは求められていません。

助成金は誰が受け取る？

原則として、費用を支払った代表事業主が受け取ります。代表事業主以外の構成員が費用を負担して受け取ることも可能ですが、交付申請の段階でその構成員が費用を負担することを明記し、支給申請で支払状況を証明する必要があります。

申請はいつまで？

令和8年度の交付申請期限は令和8年11月30日（月）午後5時です。受付は令和8年4月13日（月）から始まっています。国の予算の範囲内で支給されるため、申請が集中した場合は期限前に受付が終了することがあります。

他の補助金と併用できる？

同一の改善事業・同一の成果目標について、他の補助金・助成金と重ねて受給することはできません。特に標準仕様パレットの導入は経済産業省の物流標準化促進事業費補助金の対象となる可能性があるため、どちらか一方を選ぶ必要があります。税制上の優遇措置は併給調整の対象外です。

まとめ

取引環境改善コースは、荷主や倉庫事業者と運送事業者でつくる荷主集団等が、荷待ち・荷役時間の短縮に取り組んだ費用を定額で最大100万円まで助成する、2026年度（令和8年度）新設のコースです。改正物流効率化法で荷主に求められるようになった取組を、助成金を使いながら進められる点が最大の特長です。

申請にあたっては、3事業主以上で荷主側と運送事業者側の両方を含む集団であること、運送事業者の2分の1以上が改善事業に自ら関与すること、交付決定前に契約しないことの3点を押さえてください。令和8年度の交付申請期限は令和8年11月30日（月）午後5時で、予算上限に達し次第、受付が終了する場合があります。要件の判断に迷う場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）または働き方改革推進支援センターに相談できます。

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