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日本の皮革産業は、安価な輸入品などがシェアを伸ばしてきたことや、個人消費の低迷なとで厳しい業状が続いています。そこで今回は、中小皮革産業の発展を支援する「皮革産業振興対策事業費補助金」をご紹介します。
エコレザーなどの環境に配慮した革作りや新商品開発による高付加価値化、情報調査や人的交流による国際化の推進などにより皮革産業の発展・競争力強化を目指す補助金で、多様な補助対象事業が魅力となっています。皮革・皮革製品関連の製造業者、卸売業・小売業の皆さま、関連の業界団体の方は、ぜひ内容をご確認ください。現在公募受付中で、締切は令和2年2月21日です！
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改革意欲を持つ事業者を支援！「皮革産業振興対策事業費補助金」とは
国内の皮革・皮革製品関係の業界団体および関係の事業者グループが行う研究開発、販路開拓、人材育成などの取組みを支援するもので、補助対象となる取組みは大きく3つに分かれています。
(1)皮革産業国際化等推進事業（上限額：400万円 補助率：2/3以内）
(2)皮革産業高付加価値化事業（上限額：1,200万円 補助率：2/3以内）
(3)製革業環境保全対策事業（補助率：10/10 ＜定額＞）
改革意欲を持って国内外の情報調査や新製品・新サービスの開発といった取組みを行う事業者を支援し、国内の皮革関連産業の発展および競争力強化に寄与することを目的とする補助金です。
皮革産業振興対策事業費補助金の【対象事業者】
応募資格は、次の要件を満たす者とします。
(1) 日本に拠点を有していること
(2) 皮革・皮革製品関連の業界団体および皮革・皮革製品関連の4社以上で構成される事業者グループであること（法人格の有無は問いません）
(3) 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
(4) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
(5) 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者ではないこと
(6) 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項のいずれにも該当しないこと
「皮革産業振興対策事業費補助金」では、既存の法人格を有する皮革・皮革製品関係の業界団体だけでなく、皮革・皮革製品関連の事業者団体・グループ（法人格の有無を問わない）の意欲ある活動も支援します。事業者グループによる申請の場合は、幹事者（代表者）を決めて、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。
「暴力団排除に関する誓約事項」とは、補助金の申請をするにあたり、法人等が暴力団でないこと、役員や代表者等が暴力団員でないことなどを誓約するもので、記載事項に該当しないことが必要です。
皮革産業の国際化、高付加価値化、環境保全対策に！【対象事業】
以下のとおり、対象となる取組みは大きく3つに分かれています。
(1)皮革産業国際化等推進事業
(2)皮革産業高付加価値化事業
(3)製革業環境保全対策事業
詳しくみていきましょう。
(1)皮革産業国際化等推進事業
国内の皮革産業の国際化等をすすめる事業です。
内外情報調査収集等事業
国内の皮革関連産業の情報収集力、情報発信力の向上と国際化を目指し、国内外の皮革関連産業情報の調査・収集や国内外業界や一般消費者等への広報事業を行います。
国際産業調査交流派遣事業
海外の皮革関連業界を訪問して企画・デザインや製造技術等についての現地調査や、事業の海外展開等を想定した現地生産可能性調査、販路開拓のための視察などを行います。
(2)皮革産業高付加価値化事業
高付加価値化によって皮革産業の強化を行う事業です。
皮革産業連携推進事業
皮革関連事業者が業界内外の事業者（皮革関連の製造・流通事業者、デザイナー・クリエーター等）と密接に連携して、新製品・新サービスの開発や商取引の見直しなどを行います。
皮革製品デザイン促進事業
国内外の展示会・見本市への出展や、百貨店・セレクトショップ等の小売の現場での製品展示やデザインコンテストを開催し、皮革関連製品のPR・販路開拓と技術・デザイン面などでの高付加価値化を行います。
皮革産業人材育成事業
皮革関連産業従事者の技術力・デザイン力、経営管理力等の向上を促進するため、研修の実施や国内外の研修機関等への派遣を行います。
皮革製品認知度適正化事業
さまざまな嗜好を持つ国内外の消費者に対して、日本製皮革・日本製皮革製品の品質・意匠性の高さなどをインターネット、雑誌、新聞等によってPRします。
(3)製革業環境保全対策事業
安心安全なものづくりや、排水処理に伴う環境対策経費の削減を行う事業です。
環境対応革開発実用化事業
皮革産業の中でも特に環境問題への対応が求められている製革業について、エコレザー等の普及促進、二酸化炭素排出抑制への配慮やより付加価値の高い革作りを行います。
非クロム実用化試験実証事業
製革業について、排水中のクロム含有率のゼロ化を目指すことで、排水中のクロム化合物処理に伴う環境対策経費の削減のための取組みを行います。
皮革産業振興対策事業費補助金の【補助率・補助額】
補助率・補助額は、取り組む事業内容により異なります。
(1)皮革産業国際化等推進事業
補助率：2/3以内
補助金申請上限額：400万円（グループ等が行う補助事業の場合）
補助金申請下限額：200万円（補助対象経費は300万円以上であること）
【対象経費の例】
・研究員手当
・会議費
・旅費（国内・海外）
・通訳雇費
・意見交換会費 など
(2)皮革産業高付加価値化事業
補助率：2/3以内
補助金申請上限額：1,200万円（グループ等が行う補助事業の場合）
補助金申請下限額：200万円（補助対象経費は300万円以上であること）
【対象経費の例】
・謝金
・旅費（国内・海外）
・展示会場借料および損料
・講座受講費（国内・海外）
・サーバー借料
・ホームページ開設運営費 など
(3)製革業環境保全対策事業
補助率：定額（10/10）
補助金申請下限額：200万円（補助対象経費は200万円以上であること）
【対象経費の例】
・原材料費、薬品費、器材費、工事費
・試験依頼費
・研究調査等旅費
・製品試作費 など
対象経費の詳細は、下記公募要領の12～25ページでご確認ください。
皮革産業振興対策事業費補助金の【手続きの流れ】
【募集期間】
令和2年1月20日（月）～令和2年2月21日（金）17時必着
(1)申請書類の提出
郵送、電子メール、補助金申請システム「Ｊグランツ」のいずれかの方法で申請できます。
「Ｊグランツ」から補助金を申請するためには、GビジネスID（gBizIDプライム）の取得が必要です。Ｊグランツのサイトの「ログイン」ボタンから「GビズIDを作成する」ボタンを押して、ID申請を実施してください。なお、ID取得には2～3週間かかるため余裕を持って準備するようにしてください。
jGrants（補助金の申請・届出ができる電子申請システム ）
【提出書類】
・申請書（様式1）
・提案書（様式2）
・採択審査を行う上での必要書類
（会社概要（パンフレットなど）、直近の財務諸表、グループ等による申請の場合は、補助事業に参加する者全員の同意書、参考となる資料など）
(2)審査・交付決定
審査結果は3月下旬頃に通知されます。その後経済産業省から交付決定通知書を受け取ってから、事業開始となります。
(3)事業実績報告
補助事業が完了したら、完了日から起算して30日を経過した日、または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
(4)補助金の受給
実績報告書に基づき原則として現地調査が行われ、受給額が確定します。なお、補助金の支払いは原則として事業終了後の精算払となりますが、概算払（事業終了前の支払い）は、財務省の承認を受けることで可能になります。資金繰りへの影響等を踏まえて概算払いを希望する場合は、「皮革産業振興対策事業費補助金」担当者にご相談ください。
まとめ
今回は、皮革関連産業の商品開発力やデザイン力の向上、消費者への認知度を高める取組みや人材育成などに活用できる「皮革産業振興対策事業費補助金」をご紹介しました。
団体やグループによる取組みが対象で、補助金申請の下限額が200万円であることなどの要件がありますが、要件を満たすことができれば、地域の皮革関連産業の活性化を目指して行うさまざまな事業で活用することができる補助金です。
資金繰りへの影響等を踏まえた補助金の概算払いの相談も可能とありますので、興味のある方は、まず相談をされてみてはいかがでしょうか。
