政府は11月8日、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の裏付けとなる令和4年(2022)度第2次補正予算を閣議決定しました。
厚労省関係の追加額は一般会計4兆6137億円を含む4兆7858億円で、そのうち「新型コロナウイルス関連」が3兆6604億円と多くを占めます。雇用や労働に関する助成金の拡充や見直しへの支援には、7444億円が充てられる計画です。
今回は令和4年度厚生労働省の第2次補正予算案で実施される事業のポイントなどについて、ご紹介します。
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この記事の目次
令和4年度厚生労働省第2次補正予算案
令和4年度第2次補正予算では、政府が定めた「物価高騰・賃上げへの取組」「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」「新しい資本主義の加速」「国民の安全・安心の確保」という4本の柱に基づいて各省庁の予算が策定されています。
厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍の影響を受けた方への支援等」に向けた取り組みに特に大きな予算を計上しています。全体としては、受入病床の確保や新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等に取り組みつつ、「賃上げ・労働移動の円滑化・人への投資の一体的改革」、医療･介護分野のDXの推進、子ども・子育て支援等に取り組む計画です。
Ⅰ.賃上げ､人への投資､成長分野への労働移動とそれを支える雇用保険財政の安定化【7444億円】
物価上昇への対処法の一つとして、物価上昇をカバーする賃上げの実現を目標に、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資にかかわる助成金の拡充等を行います。
業務改善助成金について100億円の予算を追加し、特に最賃引上げが困難と考えられる「事業場規模30人未満の事業者」に対する助成上限額の引き上げを行うなど、賃上げしやすい環境の整備を進めます。
ほかに、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する人材開発支援助成金に、新たに「事業展開等リスキリング支援コース（仮称）」 を設置します。企業内における新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、事業主が新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、高率助成を行います。
※近日中に、助成金ごとの拡充内容の詳細記事を公開いたします。※
・最低賃金引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充【100億円】
・生産性向上に向けた取組を支援する働き方改革推進支援助成金の拡充【28億円】
・雇用保険財政の安定【7276億円】
・産業保健関係助成金を活用した労働者の健康促進支援【9.5億円】
・介護福祉士修学資金等貸付事業による人材の確保【12億円】
・介護等の職員の待遇改善に向けた業務効率化や負担軽減の推進【14億円】
・人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース（仮称））の創設【制度要求】
・キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の処遇改善【制度要求】
・特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）を活用した就職困難者の人材育成の推進【制度要求】
・産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース（仮称））の創設【制度要求】
・賃金上昇を伴う早期再就職を支援する労働移動支援助成金の見直し【制度要求】
・賃金上昇を伴う中高年齢者の中途採用の拡大を支援する中途採用等支援助成金の見直し【制度要求】
・同一労働同一賃金の徹底【増員要求】 等
Ⅱ. 新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍の影響を受けた方への支援等【3兆6604億円】
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保などを支援し、医療提供体制等の強化等を図ります。
そのほか、新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等ににも大きな予算が計上されています。
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援【1兆5189億円】
・新型コロナワクチンの接種体制の確保【7526億円】
・新型コロナワクチンの確保【4750億円】
・感染拡大に備えた抗原定性検査キットの確保【863億円】
・水際対策を着実に実施するための検疫体制の確保【592億円】
・感染症拡大等に備えた医療用物資の備蓄【454億円】
・新型コロナウイルス感染症療養患者への薬剤交付支援【1.3億円】
・プレパンデミックワクチンの備蓄等感染症対策の強化【94億円】
・COVAXファシリティ（ワクチン共同購入制度）等への拠出【332億円】
・海外依存度の高い抗菌薬原薬等の国内製造体制構築の支援【553億円】
・生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援等【12億円】
・小学校休業等対応助成金・支援金による保護者の休暇取得支援【406億円】
・雇用調整助成金等による雇用維持の取組への支援【1783億円】 等
Ⅲ. 医療･介護分野のDXの推進､科学技術力向上･イノベーションの実現【1000億円】
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認等システムについて、用途拡大のための改修等を行います。
また、訪問診療等におけるオンライン資格確認等の導入に係る財政支援にも取り組みます。
・マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組【344億円】
・医療情報等の共有基盤となる全国医療情報プラットフォームの創設【27億円】
・電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備・保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）の普及【56億円】
・整合的かつ効率的な審査支払機能の運用に向けた国保総合システムの整備【57億円】
・予防接種事務デジタル化等のための環境整備【11億円】
・全ゲノム解析等実行計画2022の推進【49億円】
・遺伝子治療の実用化促進のための支援や臨床研究データベースの拡充【2.0億円】
・感染症の治療薬等に関する研究開発支援やウィズコロナの新たな段階への移行に向けた政策研究の推進【79億円】 等
Ⅳ. 子ども・子育て支援等【1967億円】
現代の日本では、核家族化、地域とのつながりの希薄化により、孤立感、不安感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくない状況となっています。
政府はこうした状況を改善するため、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行うなど、子ども、子育て支援の拡大に取り組みます。
・妊婦･低年齢児の親への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施【1267億円】
・「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進【155億円】
・「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備【349億円】
・放課後児童クラブの受け皿整備・放課後子供教室との連携推進【12億円】
・こどもの居場所づくりに関するモデル事業の実施【1.5億円】
・ひとり親家庭等の子どもの食事等支援【25億円】
・HPVワクチンの相談支援体制・医療体制の強化【91百万円】 等
Ⅴ. 安心できる暮らしと包摂社会の実現【866億円】
コロナ禍での物価高騰への対応や、緊急小口資金等の特例貸付の借受人、生活困窮者自立支援金の終了者等への支援を強化するため、柔軟な相談支援を行うための体制強化等を行い、生活困窮者自立支援の機能強化を図ります。
このほか、社会経済活動等の根本を支えるインフラである水道の基盤強化、医療施設等の耐震化にともなう改修・大規模修繕等にも予算が計上されています。
・自治体､NPO等による生活困窮者支援･自殺対策の取組等への支援【65億円】
・水道施設､医療施設､社会福祉施設等の耐災害性強化､災害復旧への支援等【689億円】 等
まとめ
今回は厚労省の令和4年度第2次補正予算の内容についてご紹介しました。
物価高が進む中で賃上げが喫緊の課題となっている今、「賃上げ」「労働移動の円滑化」「人への投資」という3つの課題の一体的改革を進めることで、賃上げの流れが継続・拡大するような「構造的な賃上げ」の実現を目指す内容となっています。
高スキル人材を惹きつけ、生産性を向上させ、賃上げをかなえるサイクルをつくるために、これから実施される政府の支援制度の活用を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。
