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緊急事態宣言延長に伴い、事業主への一時金上限60万円引き上げについてまとめてみました!

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2度目の緊急事態宣言発令から間もなく1ヶ月が経ち
一時期の感染者数よりは減ってきていますが依然として
油断できない状況が続いています。

期間は2月7日までの予定でしたが3月7日まで延長され、
飲食店や販売店は20時までの時短営業がまだしばらく続きそうな状況の中、
いよいよ厳しい状況になってきたと考える経営者の方も
少なからずいらっしゃるかと思います。

緊急事態宣言の延長に伴い、政府は時短営業を行う飲食店と取引がある業者や
外出自粛の影響を受けた企業などへの一時金を引き上げる方針を固めました。

これから申請を考えている方は、活用の参考にしてください!!
teduto

この記事の目次

【経済産業省 一時金】 対象

今回の一時金の支援対象者は下記の通りになります。

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により
影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者

※飲食店以外にも、飲食店の取引先、自粛による営業を受けている業種も対象になります。

【経済産業省 一時金】 要件

下記要件を満たしている場合、対象となります。

緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・関節の取引があること
 農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に
 提供される財・サービスの供給者を想定

または
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による
  直接的な影響
を受けたこと
  旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を
  受けた者を想定

により、
本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(または前々年比)
 ▲50%以上減少
していること。

【経済産業省 一時金】 支給額

  法人     最大 60万円
  個人事業主  最大 30万円

【経済産業省 一時金】 最新情報について

現在、申請方法などの詳細は調整中とのこと。
決まり次第経済産業省のホームページにてお知らせされるとのことなので
最新情報についてはホームページでご確認ください。

経済産業省 HP

【経済産業省 一時金】 総合支援資金の再貸付

緊急事態宣言延長に伴い、
生活に困窮した人がいることを想定して
生活再建のために借りられる「総合支援資金」を最大60万円
再び貸付することも決定されています。

こちらの情報に関しても申請方法などに関する情報は調整中の為
最新情報については
厚生労働省の「生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金」の
ホームページをご確認ください。

厚生労働省 生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金

【経済産業省 一時金】 総合支援資金の再貸付 対象者

対象者は下記の通りになります。

新型コロナウイルスの影響を受けて、
収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

※新型コロナウイルスの影響での収入の減少であれば、
 失業状態になくても、対象となる。

【経済産業省 一時金】 総合支援資金の再貸付 貸付上限額

 【2人以上世帯】  月20万円以内
 【単身世帯】    月15万円以内

 貸付期間:原則3ヶ月以内

【経済産業省 一時金】 まとめ

 一時金の支給、総合支援資金の再貸付について、
 現在出ている情報をまとめてみましたがいかがでしたでしょうか。
 まだ開示されていない情報も多いので
 申請を検討されている方は随時ホームページにて
 ご確認いただけたらと思います。
 少しでも今の状況を切り抜けられるように
 今回の支援金を活用されてみてはいかがでしょうか。

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