2024年度の男性育児休業取得率は40.5％と、初めて4割を突破しました（厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」）。前回調査の30.1％から10.4ポイント上昇し、2022年度（17.1％）からはわずか2年で約2.4倍にまで急上昇しています。背景にあるのが、2022年10月の産後パパ育休（出生時育児休業）創設と、2025年4月から本格運用されている「出生後休業支援給付」など、雇用保険制度の手厚い拡充です。
育休手当（育児休業給付金）は、会社などで働いて雇用保険に加入している人であれば、男女問わず活用できる制度です。給与とは金額の計算方法が異なるため、「育休を取ると一体いくらもらえるのか」「どうやって計算すればいいのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、育休手当の計算方法を計算式・月収別早見表・厚生労働省の計算ツールの3つのアプローチで解説します。金額は、令和8年7月31日までに適用される最新の支給上限額・下限額を踏まえています。2025年4月に創設された、休業前賃金の実質10割相当が支給される「出生後休業支援給付」、2025年4月から厳格化された育休延長申請、2026年10月から始まる自営業向けの「国民年金育児免除制度」についても紹介するので、育休手当の金額や仕組みが気になる方はぜひ参考にしてください。
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育休手当（育児休業給付金）とは？2026年最新の制度概要
育休手当とは、雇用保険に加入している人が育休を取る際に給付を受けられる制度で、正式には「育児休業給付金」といいます。給付率は育休開始から180日間が休業前賃金の67％、181日目以降が50％です。原則として子どもが1歳になるまで支給されますが、「保育所等に申し込んだが入所できなかった」など一定の要件を満たすことで、最大2歳まで延長が可能です。
休業は2回に分けて取得できるため、父母が交互に休むなど柔軟な取得が可能となり、夫婦で協力して育児に参加しやすくなっています。なお、出生後8週間の期間内に合計4週間分（28日）を限度として産後パパ育休を取得すると、「出生時育児休業給付金」の支給も受けることができます。
2025年4月創設「出生後休業支援給付」で実質的に給与の10割相当に
2025年4月から、一定の要件を満たすと休業前賃金の13％分が上乗せされ、実質的に10割相当の給付となる「出生後休業支援給付」が創設されました。出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、最大28日間給付率が休業前賃金の80％となる制度です。2026年4月時点では、男性育休取得を後押しする中核的な仕組みとして本格的に定着・普及しています。
詳しくは以下の図をご覧ください。
出典：出生後休業支援給付金（厚生労働省）
育児休業中は社会保険料が免除されるため、80％へ引き上げられると、実質的に休業前の給与と同程度が支給される計算になります。ただし、休業開始時賃金日額に上限が設定されているため、すべての方が10割相当の給付を受けられるわけではない点にご留意ください。
13％加算が適用される要件は、以下のとおりです。
■被保険者とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得すること
※ひとり親家庭や配偶者が自営業・フリーランス等の場合は、配偶者の育児休業取得は要件とされません
本制度を活用すると、妻だけが育児休業を取得するよりも、夫婦で取得したほうが給付額が増える設計になっています。なお、2025年4月1日以降に子が出生した世帯が対象であり、2025年3月31日以前に生まれた子については本制度の対象外です。給付額の計算方法や上限額は、この記事の「出生後休業支援給付金の給付額・計算方法」の章で詳しく解説します。
育休復帰後に時短勤務をする場合も給付金あり【育児時短就業給付金】
2025年4月からは、復職後に時短勤務を選択した場合にも、子が2歳になるまで「育児時短就業給付金」が受け取れます。支給額は、時短勤務中に支払われた賃金額の10％相当です。
ただし、支払われた賃金額が471,393円以上の場合や、算定された支給額が2,411円以下の場合は支給対象外となります（令和8年7月31日までの額）。育休から職場に戻る際の収入減少を一部補う制度なので、時短勤務を検討している方は活用を検討してみましょう。
育休手当の計算方法【計算式と具体例】
育休手当の計算式は「休業開始時賃金日額×休業期間日数×給付率（67％または50％）」です。具体的には、以下のとおり計算します。休業開始時賃金日額×休業期間日数×67％
【育児休業開始から181日目以降】
休業開始時賃金日額×休業期間日数×50％
上記の休業開始時賃金日額とは、原則として、育児休業開始前6か月間の総支給額（賞与・保険料等は除く）を180で割った額です。休業開始時賃金日額の上限額は16,110円、下限額は3,014円となります（令和8年7月31日までの額）。この基準額は毎年8月1日に見直され、令和8年8月1日以降の新しい額は2026年7月末頃に厚生労働省から公表される予定です。
出生後休業支援給付（産後パパ育休）を活用する場合は、上記の67％の給付率に13％が上乗せされ、最大28日間は合計80％の給付率となります。なお、この上乗せが適用されるのは産後8週間以内の最大28日間のみです。育休開始181日目以降の50％給付期間に13％が加算されるわけではありません。
育休手当は「いつの給与」で計算される？原則は育休開始前6か月
育休手当の「休業開始時賃金日額」は、育児休業を開始した日の直前6か月間に支払われた賃金の総額を180で割った金額です。対象となるのは通勤手当・時間外手当・職能手当などを含む総支給額で、以下は除外されます。
- 賞与（ボーナス）は計算に含まれない
- 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの保険料は差し引く前の金額
- 所得税・住民税などは差し引く前の金額
- 臨時に支払われる手当（結婚祝金・慶弔見舞金など）は含まない
計算例として、月収30万円の会社員Aさん（男性）が2026年6月1日から育児休業を開始した場合、計算のベースとなるのは2025年12月〜2026年5月の6か月間に支払われた賃金です。6か月間の賃金総額180万円÷180＝休業開始時賃金日額1万円となり、育休開始180日間の月額（30日分換算）は20万1,000円（67％）、181日目以降は15万円（50％）となります。
産前産後休業を取得した女性（ママ）の計算ルール
女性の場合、育児休業の前に産前産後休業を取得するのが一般的です。この場合、「育児休業開始日の直前6か月」ではなく、「産前産後休業開始日の直前6か月」の賃金が計算の基礎となります。
この仕組みによって、産休中に無給になった期間が育休手当の計算に不利に働かないよう配慮されています。
パパ（男性）が育休を取る場合の計算ポイント
男性の場合は産前産後休業がないため、育児休業を開始した日の直前6か月間の賃金がそのまま計算基準になります。父親が出産直後に産後パパ育休を取得する場合は、配偶者の産前休業とほぼ同時期の給与が計算ベースとなるため、夫婦で計算時期が大きくズレることはありません。
月の途中で育児休業を開始した場合の計算
育児休業の開始日が月の途中だった場合、「直前6か月」は歴月（月初〜月末）ではなく、育休開始日からさかのぼった6か月間で計算します。賃金支払基礎日数が11日未満の月はスキップされるため、産休期間や病気による欠勤月は計算対象外となります。
月の途中で復帰した場合の日割り計算
月の途中で育休から復帰した場合、育休手当は復帰日の前日まで日割りで支給されます。たとえば月の20日に職場復帰した場合、その月の1日〜19日分の育休手当が日数按分で支給される計算です。なお、就業した日数や時間数が一定の基準を超えると支給単位期間の受給額が減額または不支給になる場合があるため、復帰前に事業主・ハローワークに確認しておくことをおすすめします。
賞与（ボーナス）・残業代・手当は計算に含まれる？
育休手当の計算には、毎月の給与に含まれる残業代や通勤手当は含まれますが、賞与（ボーナス）は含まれません。項目ごとの扱いは以下のとおりです。
| 項目 | 計算に含まれるか | 備考 |
|---|---|---|
| 基本給 | ○ 含まれる | 計算のメインとなる |
| 残業代（時間外手当） | ○ 含まれる | 毎月の給与に含まれる分のみ |
| 通勤手当 | ○ 含まれる | 税法上の非課税分も含む |
| 職能手当・役職手当 | ○ 含まれる | 毎月支給されるもの |
| 家族手当・住宅手当 | ○ 含まれる | 毎月の給与に含まれるもの |
| 賞与（ボーナス） | × 含まれない | 3か月を超える期間ごとに支払われるもの |
| 結婚祝金・慶弔見舞金 | × 含まれない | 臨時的な支給 |
| 退職金 | × 含まれない | 雇用保険の賃金定義外 |
ボーナスが育休手当の計算に含まれないことで、「ボーナスの多い会社員は育休手当が相対的に低くなる」という構造になっています。年収が高くても、毎月の基本給が控えめな場合は育休手当の金額も控えめになる点に注意が必要です。
育休手当と年末調整の関係
育児休業給付金は非課税所得のため、年末調整の収入には含めません。ポイントは以下のとおりです。
- 育児休業給付金は非課税所得のため、年末調整の収入には含めません。源泉徴収票や確定申告書への記載も不要です
- 育休中で給与所得がない・少ない場合でも、年末調整の手続きは勤務先で通常どおり行われます（会社員の場合）
- 育休中に給与が発生した月がある場合（育休前に支払われた分など）は、その分が年末調整・確定申告の対象になります
- 配偶者が育休中の場合の「配偶者控除・配偶者特別控除」：育休手当は収入に含まれないため、育休中の配偶者の「収入」は実際の給与収入のみで判定されます。育休中の配偶者の年収が133万円以下であれば、もう一方の配偶者が配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けられる可能性があります
育休手当の計算ツール・シミュレーションの使い方【厚生労働省公式】
育休手当の計算は複雑であるため、無料の計算ツールを活用するのがおすすめです。厚生労働省が公表している公式の計算ツールでは、出産予定日と休業前の賃金を打ち込むだけで、受け取れる給付金の種類や概算金額をシミュレーションできます。
出典：働く女性の心と体の応援サイト（厚生労働省）
たとえば2026年12月1日に出産予定で、休業前賃金が額面30万円（交通費含む）だった場合、ツールでは以下のような概算結果が表示されます。
| ■出産育児一時金（概算）50万円 |
| ■出産手当金（概算）65万3,333円 |
| ■育児休業給付金（概算）182万6,000円 |
ツールを使うと「産前休業期間」や「産後休業期間」、「育児休業期間」「育児休業の申出期間」も確認できます。男性（パパ）が使う場合も、出産予定日と自身の賃金を入力すれば同様にシミュレーション可能です。ツールはあくまで概算のため、正確な金額を知りたい場合は勤務先またはハローワークに確認しましょう。
【月収別早見表】育休手当はいくらもらえる？具体シミュレーション
「自分の給与だと育休手当はいくらになるのか？」に答えるために、まず月収別の早見表をご紹介します。計算に当たっては、毎月の賃金が一定で、残業代や手当を含めた額面月額を前提としています。
| 額面月収 | 180日まで（67％）の月額 | 181日目以降（50％）の月額 | 1年間の総額（概算） |
|---|---|---|---|
| 15万円 | 10万500円 | 7万5,000円 | 約108万円 |
| 20万円 | 13万3,995円 | 9万9,990円 | 約144万円 |
| 30万円 | 20万1,000円 | 15万円 | 約215万円 |
| 40万円 | 26万7,993円 | 19万9,995円 | 約286万円 |
| 50万円以上 | 32万3,811円（上限） | 24万1,650円（上限） | 約346万円（上限） |
月収レンジごとの詳しい内訳は、以下のとおりです。
月収15万円の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 休業開始時賃金日額 | 5,000円（15万円 × 6 ÷ 180） |
| 育休開始〜180日間の月額（67％） | 10万500円 |
| 181日目以降の月額（50％） | 7万5,000円 |
| 出生後休業支援給付金併用時の月額換算（80％・加算は最大28日間） | 12万円 |
| 1年間の育休手当の総額（概算） | 約108万円 |
月収15万円の場合、手取りで考えると育休前よりも8〜9割程度の金額が受け取れる計算になります。
月収20万円の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 休業開始時賃金日額 | 6,666円（20万円 × 6 ÷ 180） |
| 育休開始〜180日間の月額（67％） | 13万3,995円 |
| 181日目以降の月額（50％） | 9万9,990円 |
| 出生後休業支援給付金併用時の月額換算（80％・加算は最大28日間） | 15万9,984円 |
| 1年間の育休手当の総額（概算） | 約144万円 |
月収20万円で育休を取る方は、育休手当の月額が13.4万円前後となり、社会保険料免除と非課税の効果を加味すると、実際の手取り額は育休前とほぼ変わらない水準になるケースが多いです。
月収30万円の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 休業開始時賃金日額 | 1万円（30万円 × 6 ÷ 180） |
| 育休開始〜180日間の月額（67％） | 20万1,000円 |
| 181日目以降の月額（50％） | 15万円 |
| 出生後休業支援給付金併用時の月額換算（80％・加算は最大28日間） | 24万円 |
| 1年間の育休手当の総額（概算） | 約215万円 |
月収40万円の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 休業開始時賃金日額 | 1万3,333円（40万円 × 6 ÷ 180） |
| 育休開始〜180日間の月額（67％） | 26万7,993円 |
| 181日目以降の月額（50％） | 19万9,995円 |
| 出生後休業支援給付金併用時の月額換算（80％・加算は最大28日間） | 31万9,992円 |
| 1年間の育休手当の総額（概算） | 約286万円 |
月収50万円以上の場合（上限額に注意）
月収が約49万円（休業開始時賃金日額16,110円相当）を超えると、育休手当の計算は上限額で頭打ちになります。令和7年8月1日〜令和8年7月31日までの上限額・下限額は以下のとおりです。
| 項目 | 上限額 | 下限額 |
|---|---|---|
| 給付率67％（育休開始〜180日）の月額（30日分） | 323,811円 | 60,581円 |
| 給付率50％（181日目以降）の月額（30日分） | 241,650円 | 45,210円 |
| 出生後休業支援給付金（13％加算分・最大28日分） | 5万8,640円 | 10,970円 |
高所得層は育休前に資金計画を立てておくことが重要です。なお、これらの上限額は毎年8月1日に見直され、令和8年8月1日以降の新しい額は2026年7月末頃に厚生労働省から公表される予定です。
なぜ「育休手当は実質8〜10割」と言われるのか？
給付率は67％ですが、実際の手取りベースで計算すると8〜10割近い水準になる理由は、以下の3つの要素が組み合わさるためです。
- 育休手当は非課税：所得税・住民税がかからない
- 社会保険料が免除：健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が0円になる
- 出生後休業支援給付金で+13％：夫婦ともに育休取得で最大28日間は80％給付率
例えば月収30万円の方の場合、育休前の手取りが約24万円、育休中の手取りが約20.1万円（非課税・保険料免除のため全額受取）となり、比率は約84％。出生後休業支援給付金を活用すれば、最初の28日間は日額8,000円（1万円×80％）の給付で実質的に育休前と同水準の手取りとなる計算です。
【2025年4月施行】育休手当が実質10割になる「出生後休業支援給付金」完全ガイド
2025年4月1日から、育児休業中の給付率が最大80％に引き上げられる「出生後休業支援給付金」制度が施行されました。通常の育児休業給付金（67％）に加えて13％が上乗せされ、休業前賃金の80％が給付される仕組みです。社会保険料免除と非課税を合わせると、実質的に休業前の手取りとほぼ同額を受け取れます。
育休手当80%引き上げ・10割はいつから？
育休手当が実質10割相当になるのは、2025年4月1日以降に子が生まれた世帯からです。経緯を時系列で整理します。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2024年5月 | 改正育児・介護休業法、改正雇用保険法が成立 |
| 2025年4月1日 | 出生後休業支援給付金の制度が施行。この日以降に子の出生日（予定日含む）が到来する世帯が対象 |
| 2026年4月以降 | 制度として本格的に定着・運用中 |
2025年4月1日以降に子が生まれたパパ・ママは、要件を満たせば最大28日間は80％（実質10割）の育休手当を受給可能です。2025年3月31日以前に生まれた子については本制度の対象外となります。
出生後休業支援給付金の給付額・計算方法
通常の育児休業給付金の67％に13％が上乗せされ、合計80％となります。計算式は以下のとおりです。
※通常の育休手当（67％）と合算して合計給付率は80％
さらに育児休業中は社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）が免除され、給付金自体も非課税のため、実質的に手取り10割相当となります。
出生後休業支援給付金（13％加算分）の上限・下限（令和7年8月1日〜令和8年7月31日）は以下のとおりです。この基準額は毎年8月1日に見直されるため、令和8年8月以降の数値は2026年7月末頃に厚生労働省から発表される予定です。
| 項目 | 金額（最大28日分） |
|---|---|
| 出生後休業支援給付金の上限額（13％加算分） | 5万8,640円 |
| 出生後休業支援給付金の下限額（13％加算分） | 10,970円 |
通常の育休手当と合わせた80％給付の28日分で計算すると、最大36万864円（16,110円×28日×80％）が実質10割相当となる期間の給付上限です。
出生後休業支援給付金をもらえる条件
以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 【男性】子の出生日（出産予定日含む）から8週間以内に、通算14日以上の育児休業を取得
- 【女性】産後休業終了後8週間以内に、通算14日以上の育児休業を取得
- 配偶者も14日以上の育児休業を取得している（共働き夫婦の場合）
- 通常の育児休業給付金の受給要件を満たしている
- 有期雇用の場合、子が1歳6か月になるまでに雇用契約が満了することが明らかでない
ひとり親家庭や配偶者が自営業・専業主婦（主夫）の場合は、配偶者の育休取得なしに本人だけで10割給付の対象となります。
10割給付の「最大28日間」とは
出生後休業支援給付金は、「出生直後の最大28日間」のみ80％給付が適用されます。28日を超えた期間は、通常の育児休業給付金の給付率（67％または50％）に戻ります。
| 期間 | 給付率 | 備考 |
|---|---|---|
| 産後パパ育休の最大28日間 | 80％（67％+13％加算） | 出生後休業支援給付金の対象期間 |
| その後〜育休180日目 | 67％ | 通常の育児休業給付金 |
| 育休181日目以降 | 50％ | 通常の育児休業給付金 |
出生時育児休業給付金と育児休業給付金は両方もらえる？
出生時育児休業給付金（産後パパ育休中の給付金）と育児休業給付金は、それぞれ対象となる育休期間が異なるため、時期をずらして両方受給できます（同一期間の同時受給は不可）。
| 給付金の種類 | 対象となる育休の種類・期間 | 給付率 |
|---|---|---|
| 出生時育児休業給付金 | 子の出生後8週間以内の「産後パパ育休」（最大4週間＝28日） | 67％（出生後休業支援給付の要件を満たせば80％） |
| 育児休業給付金 | 産後パパ育休終了後〜子が1歳になるまでの「育児休業」 | 〜180日：67％、181日〜：50％ |
例えばパパが産後8週間以内に産後パパ育休（出生時育休）を28日取得し、その後さらに育休を取得する場合、前半の28日間は「出生時育児休業給付金」、後半は「育児休業給付金」がそれぞれ支給されます。
パート・公務員・派遣・契約社員の育休手当の計算はどう違う？
育休手当（育児休業給付金）は、雇用保険に加入していれば雇用形態を問わず受給できます。ただし、働き方によって受給できる条件や計算の仕組みが変わるため、立場別のポイントを整理します。
パート・アルバイトの育休手当の計算
パート・アルバイトの方も、次の2つの条件を満たせば正社員と同じ計算式（休業開始時賃金日額×日数×67％または50％）で育休手当を受け取れます。
- 雇用保険に加入している（週20時間以上の勤務、31日以上の雇用見込みなど）
- 育休開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（または就業時間80時間以上の月）が12か月以上ある
「夫の扶養に入っているパート勤務だが、育休手当をもらえるのか？」という疑問は非常に多く寄せられます。結論からいうと、税法上の扶養と雇用保険の加入・育休手当の受給は別物です。税法上の扶養（配偶者控除）内でも、雇用保険に加入していれば育休手当の対象になります。「扶養に入っていると育休手当はもらえない」という情報はよく見かけますが、これは雇用保険未加入のパートのケースを指している場合がほとんどです。
公務員の育休手当（育児休業手当金）の計算方法
国家公務員・地方公務員の方は雇用保険の被保険者ではないため、雇用保険の「育児休業給付金」は受けられません。代わりに、共済組合から「育児休業手当金」という同等の制度が支給されます。給付率は民間と同じ67％（180日まで）・50％（181日以降）で、計算の考え方もほぼ共通です。なお、厚生労働省の計算ツールは雇用保険の給付を前提としているため、公務員の方が正確な金額を知りたい場合は、加入している共済組合に確認するのが確実です。
| 区分 | 民間会社員 | 公務員 |
|---|---|---|
| 制度名 | 育児休業給付金（雇用保険） | 育児休業手当金（共済組合） |
| 給付率（180日まで） | 67％ | 67％（同じ） |
| 給付率（181日以降） | 50％ | 50％（同じ） |
| 出生後休業支援給付金（13％加算） | あり | 共済組合でも同等の制度あり |
| 支給期間 | 子が1歳になるまで（最大2歳まで延長可） | 子が3歳になるまで（一部は無給期間あり） |
派遣・契約社員の育休手当
派遣社員の場合、派遣元（派遣会社）の雇用保険に加入していれば育休手当の対象です。育休取得の申し出は派遣先ではなく派遣元に対して行います。
契約社員・嘱託社員など有期雇用の方も、2022年4月の育児・介護休業法改正により育休取得の要件が緩和されました。現在は「子が1歳6か月に達する日までに雇用契約が満了することが明らかでないこと」を満たせば、育休手当を受け取れます。入社直後でも要件を満たせば対象です。
自営業・フリーランスの育休支援【2026年10月から国民年金免除制度スタート】
自営業・フリーランスの方は雇用保険の被保険者ではないため、育児休業給付金の対象外です。しかし、2026年10月1日から「国民年金保険料の育児期間免除制度」が新設されます。子が1歳になるまでの国民年金保険料の納付が、所得や休業の有無にかかわらず免除される画期的な制度です。
免除された期間は将来の老齢基礎年金の受給額に反映されるため、保険料納付済期間として扱われる点が大きなメリットです。これまで育休給付の対象外だった第1号被保険者（自営業者・農業者・フリーランス・学生など）への支援が拡充されます。
転職後・入社1年未満・2人目でも育休手当はもらえる？
転職直後や2人目の連続育休では、育休手当を「もらえる／もらえない」のギリギリの境目で悩む方が非常に多くいます。結論として、前職の雇用保険期間の通算や「4年遡り」特例により受給できるケースが多いため、あきらめる前に条件を確認しましょう。
転職後・入社1年未満の育休手当
育児休業給付金の受給には「育休開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上」という要件があります。ポイントは前職の雇用保険加入期間も通算できることです。
| ケース | 受給可否 | ポイント |
|---|---|---|
| 転職前後の雇用保険期間を合算して12か月以上ある | ○ 受給できる | 転職の空白期間が1年以内なら前職の加入期間も通算できる |
| 前後を合算しても12か月未満だが、産休・育休等の休業期間がある | △ 4年遡り特例で対応できる場合あり | 休業期間分を加算して最大4年まで遡れる |
| 前後を合算しても12か月満たせない（特例なし） | × 原則不可 | ただし代替給付（児童手当等）を検討 |
「4年遡り」特例：育休開始前2年間に産休・育休・傷病休業などの期間がある場合、その期間を加算して最大4年まで遡って12か月の要件を確認できます。判断が難しいケースはハローワークで受給資格確認を行いましょう。
2人目の育休手当、もらえる条件とは？
2人目以降の育児休業給付金も、基本的には1人目と同じ条件で受給できます。受給要件緩和の特例により、第1子の育休中に第2子を妊娠した場合でも、最大4年まで遡って「2年間に12か月の就業実績」を確認できます。この特例により、1人目の育休から復帰後すぐに2人目の産休に入っても、2人目の育休手当は原則として受給可能です。「もらえない」と判断される前に、必ずハローワークで受給資格確認を行いましょう。なお、1人目の育休明けに時短勤務をしていた場合、2人目の育休手当は時短中の（低くなった）賃金をもとに計算される場合がある点には注意が必要です。
「4月入園・5月復帰」のときの育休手当の扱い
保育園の4月入園が決まった場合、育休手当は入園日の前日まで日割りで計算・支給されます。「4月入園が決まったら育休手当は途中で打ち切られる？」と心配される方が多いですが、最後の日割り分もきちんと支払われるので安心してください。
育休手当がもらえない場合の代わりになる支援制度
どうしても育休手当が受給できない場合は、児童手当（0歳〜高校生年代まで月1〜1.5万円）、出産育児一時金（1児につき50万円）、出産手当金（産休期間中の給与の約3分の2）、自治体独自の子育て支援給付金などの代替支援を検討できます。
育児休業給付金の申請書類・記入例・期限の完全ガイド
育児休業給付金の申請は、原則として事業主（勤務先）経由でハローワークに対して行います。ここでは、申請の条件から書類の記入例、提出期限まで実務のポイントを整理します。
育児休業給付金をもらえる条件
育児休業給付金を受給するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 雇用保険の被保険者であること
- 1歳未満の子（延長の場合は1歳6か月または2歳未満の子）を養育するための育児休業を取得していること
- 育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が通算12か月以上あること
- 育児休業期間中の1支給単位期間（原則30日）ごとに、就業している日数が10日以下であること
- 育児休業期間中に休業前賃金の80％以上の賃金が支払われていないこと
育児休業給付金の申請書・同意書の記入例と入手方法
- 育児休業給付金支給申請書（初回）：厚生労働省公式サイトまたはハローワーク窓口でダウンロード・入手可能
- 被保険者の同意書：事業主がハローワークへ代理申請する際に必要な場合あり。ハローワーク窓口または公式サイトから様式を入手できます
- 記入例の確認方法：ハローワーク窓口で書き方の説明を受けられます。また厚生労働省のパンフレット（2025（令和7）年8月1日改訂版「育児休業等給付の内容と支給申請手続」）にも記入例が掲載されています
- e-Govを利用したオンライン申請も可能です
事業主が用意する主な書類は「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」「育児休業給付金支給申請書（2回目以降）」「出勤簿・賃金台帳の写し」です。
被保険者（保護者）が用意する書類は以下のとおりです。
- 母子健康手帳の写し（出産日・出産予定日の確認用）
- マイナンバーが確認できる書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 金融機関の通帳の写し（給付金の振込先口座確認用）
- 育児休業申出書（会社への提出用）
申請のタイミング
初回申請の期限は育児休業開始日から4か月後の月末までです。2回目以降は2か月ごとに申請します（被保険者の希望により1か月ごとも可）。
会社が申請してくれない・申請を忘れた場合の対処法
- 勤務先の人事・総務担当者に直接確認する：申請状況・書類の準備状況を聞く。申請期限（育休開始から4か月後の月末）を確認し、期限が迫っている場合は急いで催促する
- 催促しても動かない場合は管轄ハローワークへ相談する：被保険者本人が直接申請することも認められている。ハローワークで必要書類を案内してもらえます
- 会社に法令違反の疑いがある場合は労働基準監督署へ相談する：育休取得妨害・申請怠慢などの疑いがある場合は、労働基準監督署に申告・相談できます
- 申請期限を過ぎてしまった場合もあきらめない：やむを得ない事情がある場合は期限を過ぎても申請が認められることがあります。まずハローワークに相談してみましょう
【2025年4月から厳格化】育休手当の延長申請の最新ルール
2025年4月から、育児休業給付金の延長申請の審査が大幅に厳格化されました。これまでは保育所等の「入所保留通知書（不承諾通知書）」を提出すれば比較的容易に延長できましたが、現在は「速やかな職場復帰のための申し込み」であるかをハローワークが審査する形に変わっています。
2025年4月以降の延長申請に必要な書類
延長申請には、従来の「不承諾通知書」に加えて以下の書類が新たに必要となります。
- 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
- 市区町村に提出した保育所等の利用申込書の写し
- 保育所等の入所保留通知書（不承諾通知書）
- その他、ハローワークが必要と認めた書類
「落選狙い」と判断されるケース
以下のような申し込みは、延長申請が認められない可能性が高くなります。
- 合理的な理由なく、自宅や勤務先から極端に遠い保育所のみに申し込んでいる
- 定員に比べて応募が極端に多い倍率の高い保育所のみに申し込んでいる
- 認可保育所には申し込まず、認可外保育所のみに申し込んでいる
- 申込日が子の1歳の誕生日以降になっている
- 一次申込で内定したが、合理的な理由なく辞退している
延長申請の期限
| 延長ステージ | 申請期限 |
|---|---|
| 1歳→1歳6か月への延長 | 子が1歳になる日の前日まで |
| 1歳6か月→2歳への再延長 | 子が1歳6か月になる日の前日まで |
期限を過ぎると延長が認められない場合があります。保育園入所の不承諾通知書が届いたら、速やかに手続きを進めましょう。延長が認められなかった場合は、配偶者の育休への切り替えや、育児時短就業給付金の活用を検討しましょう。
育休手当はいつ振り込まれる？支給日・振込タイミング完全ガイド
育休手当がいつ、どのくらいの頻度で、どこから振り込まれるのか──。これらは育休取得者が最も気にする実務的な疑問です。ここでは、育休手当の支給スケジュールを時系列で整理します。
育休手当 初回はいつ振り込まれる？「遅すぎる」と感じる理由
育休手当の初回振込が「遅すぎる」と感じる最大の理由は、育休開始から最初の振込まで約2〜3か月かかる仕組みになっているためです。これは制度上の仕組みであり、異常ではありません。
| ステップ | 目安の時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 育休開始 | 0日目 | 育児休業スタート |
| 支給単位期間終了 | 育休開始から30〜60日目 | 最初の1〜2か月分の支給単位期間が終わる |
| 事業主が初回申請 | 育休開始から60〜90日目 | 会社がハローワークへ初回申請書類を提出 |
| ハローワーク審査 | 申請から1〜3週間 | 書類不備があるとさらに延長。追加書類の要請に注意 |
| 支給決定・口座振込 | 審査完了から約1週間 | 口座へ初回振込（育休開始から約2〜3か月後） |
パパが産後パパ育休（最大28日間）のみ取得する場合も、振込は育休終了から1〜2か月後になるのが一般的です。「振り込まれない」と感じたら、まず会社の担当者に申請状況を確認しましょう。
育休手当はいつから支給開始？
育休手当の支給対象期間は、育児休業の開始日からスタートします。ただし実際に口座に振り込まれるのは、育休開始から約2〜3か月後となるのが一般的です。
育休手当はいつまで支給される？
育休手当の支給期間は、原則として子が1歳になる日の前日までです。条件を満たせば最大2歳まで延長できます。
| 延長ステージ | 支給期間 | 延長条件 |
|---|---|---|
| 原則 | 子が1歳になる日の前日まで | — |
| 1歳→1歳6か月まで延長 | 子が1歳6か月になる日の前日まで | 保育所入所不承認等（2025年4月〜厳格化） |
| 1歳6か月→2歳まで再延長 | 子が2歳になる日の前日まで | 1歳6か月時点で保育所入所不承認等 |
| パパ・ママ育休プラス | 子が1歳2か月になる日の前日まで | 夫婦ともに育休を取得 |
育休手当は何回に分けて振り込まれる？
育休手当は原則2か月に1回、まとめて振り込まれます。1年間の育休を取得した場合、最大で6回の振込があります。被保険者の希望により1か月ごと（最大12回）に変更することも可能です。
育休手当はどこから振り込まれる？振込元の表記
育児休業給付金の振込元は、雇用保険の保険者である各都道府県の労働局（ハローワーク）から振り込まれます。通帳・明細には「コヨウホケン」「ショクギヨウアンテイキョク」「ロウドウキヨク」などと表示されます。会社名からの振込ではないため、初回は気づきにくいことがあります。
「振り込まれない」ときの原因と対処法
育休手当が想定の時期に振り込まれない場合の主な原因と対処法は以下のとおりです。
- 会社が申請をしていない：勤務先の担当者に直接確認し、申請状況を聞く
- ハローワークで審査中：管轄のハローワークに直接問い合わせる
- 書類不備・追加書類の要請：会社に不備の内容を確認し、速やかに追加書類を提出
- 口座情報の誤り：申請書の記載内容を確認し、誤りがあれば訂正して再申請
育児休業給付金支給決定通知書はいつ届く？
ハローワークで支給決定がされると、「育児休業給付金支給決定通知書」という書類が会社経由で発行されます。支給決定から1〜2週間以内に発行されますが、会社によっては本人に直接送付されない場合もあるため、届かない場合は人事に確認してください。
育休手当の計算に関するよくある質問
育休手当が10割・80％になるのはいつから？
2025年4月1日以降に子が生まれた方を対象に「出生後休業支援給付金」が適用されます。夫婦ともに14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間は育児休業給付金（67％）に13％が上乗せされ、合計80％となります。育休中の社会保険料免除と非課税を合わせると、実質的に手取りで10割相当となる計算です。2025年3月31日以前に生まれた子については、本制度の対象外となります。
育休手当 初回はなぜ遅い？いつ振り込まれる？
育休手当の初回振込が遅い最大の理由は、育休開始後まず1〜2か月の支給単位期間が終わってから事業主がハローワークに申請し、審査を経て振り込まれる仕組みのためです。一般的に育休開始から2〜3か月後に初回振込となります。「初回遅すぎる」と感じても制度上の仕組みなので異常ではありません。男性が産後パパ育休のみ取得した場合も、振込は育休終了から1〜2か月後が目安です。振り込まれない場合はまず会社の担当者に申請状況を確認しましょう。
育休手当に上限はある？
あります。休業開始時賃金日額の上限額は16,110円、下限額は3,014円です（令和8年7月31日までの額）。そのため、支給日数が30日の場合の支給上限額と支給下限額は以下のとおりです。【給付率67％】支給上限額323,811円・支給下限額60,581円。【給付率50％】支給上限額241,650円・支給下限額45,210円。なお、この基準額は毎年8月1日に見直され、令和8年8月以降の数値は2026年7月末頃に厚生労働省告示で発表される予定です。
いつの給与で計算される？
育休手当の休業開始時賃金日額は、育児休業開始前の直近6か月間に支払われた賃金（賞与・保険料等は除く）の総額を180で割って計算されます。産前産後休業を取得した場合は、原則として産前産後休業開始前の直近6か月間の賃金が基準となります。
育休手当の振込日がバラバラなのはなぜ？
育休手当は、2か月に1回事業者側が申請し、支給が決定すると約1週間で振り込まれます。決まった日に振り込まれる仕組みではなく、勤務先のハローワークへの書類提出タイミングによって振込日が変わるため、バラバラになります。
育休手当が振り込まれない時はどうしたらいい？
育休手当は事業者側が申請する仕組みであるため、振り込まれない時はまず事業者（勤務先）に申請状況を問い合わせてみてください。事業者側で申請書類が提出されており、原因がわからない場合は、管轄のハローワークに問い合わせると良いでしょう。
育休手当は課税されますか？年末調整はどうなる？
育児休業給付金は非課税です。所得税・住民税はかかりません。また育休中は健康保険料・厚生年金保険料も免除されます（申出が必要）。年末調整では育休手当を収入に含める必要はなく、源泉徴収票への記載も不要です。配偶者が育休中で収入が減った場合、もう一方の配偶者が配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けられる可能性があります（育休手当は収入に含まれないため有利に働くことがあります）。
出生後休業支援給付の13％加算は181日目以降も続きますか？
いいえ、続きません。出生後休業支援給付金の上乗せが適用されるのは、産後8週間以内の最大28日間のみです。育休開始181日目以降の50％給付期間に13％が加算されるわけではありません。28日を超えた期間の給付率は通常どおり67％（〜180日）または50％（181日〜）となります。
育休復帰後に時短勤務を選んだ場合、給付金はありますか？
はい、あります。2025年4月から「育児時短就業給付金」が創設されました。2歳未満の子を養育するために時短勤務を行う場合、時短勤務中の賃金額の10％相当が支給されます。ただし、支払われた賃金額が471,393円以上の場合や、算定された支給額が2,411円以下の場合は対象外となります（令和8年7月31日までの額）。
手取り20万円の場合、育休手当はいくらもらえますか？
月収20万円（額面）の場合、休業開始時賃金日額は約6,666円となり、育休開始から180日間は月額約13万3,995円（67％）、181日目以降は月額約9万9,990円（50％）が支給されます。社会保険料免除と非課税を考慮すると、手取りベースでは育休前とほぼ変わらない水準となるケースが多いです。夫婦ともに14日以上の育休を取得すれば、最大28日間は80％の給付率（月額換算で約15万9,984円）の支給を受けられます。
月収15万円の育休手当はいくらですか？
月収15万円の場合、休業開始時賃金日額は5,000円となり、育休開始から180日間は月額10万500円（67％）、181日目以降は月額7万5,000円（50％）が支給されます。通勤手当や時間外手当を含めた月収で計算されるため、実際の手当額は基本給のみの計算より高くなる場合が多いです。
育休手当の計算例を教えてください
育休手当の計算式は「休業開始時賃金日額 × 休業期間日数 × 給付率」です。例として、月収30万円（額面）で30日分を計算すると、6か月間の賃金総額180万円÷180=1万円（賃金日額）、1万円×30日×67％=20万1,000円が月額の育休手当となります。181日目以降は給付率50％に下がり、月額15万円になります。
育休の給付額が50％になるのはいつからですか？
育児休業給付金の給付率は、育児休業開始から181日目（6か月経過後）から67％→50％に引き下げられます。例えば2026年6月1日に育休を開始した場合、2026年6月〜11月は67％、2026年12月〜育休終了日までは50％で計算されます。
育休手当は何割もらえますか？
育休手当の給付率は、育休開始から180日間は67％、181日目以降は50％です。2025年4月からの新制度「出生後休業支援給付金」を活用すると、夫婦で14日以上の育休を取得することで最大28日間は80％に引き上げられます。この場合、社会保険料免除と非課税を合わせて実質的な手取りは休業前の10割相当となります。
育休手当は何回もらえますか？
育休手当は原則2か月に1回、まとめて振り込まれます。1年間の育休を取得した場合、最大で6回の振込があります。被保険者の希望により1か月ごと（最大12回）に変更することも可能です。支給日は決まっておらず、会社のハローワークへの申請タイミングによって変動します。
2人目の育休手当がギリギリもらえない場合はどうすればいいですか？
1人目の育休から復帰後すぐに2人目を妊娠・出産した場合、受給要件緩和特例により1人目の育休期間を「2年間」の計算期間にプラスできます（最大4年間まで）。この特例を活用すれば、復帰後すぐに2人目の産休に入るケースでも2人目の育休手当を受給可能です。「もらえない」と判断される前に、必ずハローワークで受給資格確認を行いましょう。
パートでも育休手当はもらえますか？
はい、雇用保険に加入していればパート・アルバイトでも育休手当を受給できます。雇用保険の加入条件は「週20時間以上の勤務」「31日以上の雇用見込み」です。これらの条件を満たすパート勤務の方は、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上あれば、正社員と同じ計算式で育休手当が支給されます。
公務員の育休手当はどうやって計算しますか？
公務員は雇用保険ではなく共済組合の「育児休業手当金」の対象です。給付率は民間と同じで、休業開始から180日間は67％、181日目以降は50％です。標準報酬日額をもとに計算されるため、正確な金額は加入している共済組合に確認しましょう。なお厚生労働省の計算ツールは雇用保険の給付を前提としているため、公務員の方は目安として利用してください。
転職後・入社1年未満でも育休手当はもらえますか？
前職の雇用保険加入期間を通算できる場合（転職の空白期間が1年以内など）は受給できる可能性があります。育児休業給付金の受給には「育休開始前2年間に11日以上の賃金支払基礎日数がある月が12か月以上」という要件があります。また産休・育休・傷病等の休業期間がある場合は最大4年まで遡って確認できる「4年遡り」特例があります。判断が難しいケースはハローワークで受給資格確認を行いましょう。
育休中に扶養に入るともらえなくなりますか？
いいえ、税法上の扶養（配偶者控除）に入っていても、雇用保険に加入していれば育休手当は受給できます。育児休業給付金は非課税所得のため、扶養判定の「収入」にも含まれません。ただし、雇用保険未加入のパート・アルバイトは育休手当の対象外となります。
自営業・フリーランスでも育児支援は受けられますか？
自営業・フリーランスは雇用保険の被保険者ではないため、育児休業給付金は受給できません。ただし、2026年10月1日から「国民年金保険料の育児期間免除制度」が新設されます。子が1歳になるまでの国民年金保険料が所得や休業の有無にかかわらず免除され、免除期間は将来の老齢基礎年金の受給額に反映されます。また、これまでも産前産後期間の国民年金・国民健康保険料の免除制度や、出産育児一時金、児童手当は受給可能です。
育休後に退職する場合、失業手当はもらえますか？
育休を取得した後に退職する場合、失業手当（雇用保険の基本手当）を受給できる可能性があります。ただし、育児休業給付金と失業手当は同時に受給できません。育休終了後に退職した場合、退職日の翌日から失業手当の手続きが可能です。育児で求職活動がすぐにできない場合は、受給期間を最大4年まで延長できます。
申請書が会社から来ない場合はどうすればいいですか？
まずは勤務先の人事・総務担当者に直接連絡し、申請状況を確認してください。会社からの対応がない場合は、管轄のハローワークに直接相談することもできます。被保険者本人が申請することも認められており、ハローワークで書類サポートを受けられます。申請期限（育休開始から4か月後の月末）が迫っている場合は急いで対応してください。
出生時育児休業給付金と育児休業給付金は両方もらえますか？
同じ期間に同時に受給することはできませんが、それぞれの対象となる育休の期間が異なるため、時期をずらして両方受給できます。出生時育児休業給付金は子の出生後8週間以内の産後パパ育休（最大4週間）が対象で、その後の育児休業に対して育児休業給付金が支給されます。パパが産後パパ育休を取得した後さらに育休を取得する場合、前半分と後半分でそれぞれ別の給付金が受け取れます。
育休手当の延長申請はいつまでにすればよいですか？延長は厳しくなった？
延長申請の期限は、1歳→1歳6か月への延長は子が1歳になる日の前日まで、1歳6か月→2歳への再延長は子が1歳6か月になる日の前日までに申請が必要です。2025年4月から審査が厳格化され、「市区町村に提出した保育所等の利用申込書の写し」が新たに必要となり、「速やかな職場復帰のための申し込み」かをハローワークが審査します。自宅から極端に遠い保育所のみへの申込み、認可外保育所のみへの申込み、1歳の誕生日以降の申込みなどは「落選狙い」と判断され延長が認められないことがあります。
月の途中で育休から復帰した場合、育休手当はどうなりますか？
月の途中で育休から復帰した場合、育休手当は復帰日の前日まで日割りで支給されます。たとえば月の20日に職場復帰した場合、その月の1日〜19日分の育休手当が日数按分で支給されます。ただし就業した日数や時間数が一定の基準を超えると支給額が減額または不支給になる場合があるため、復帰前に事業主・ハローワークに確認しておくことをおすすめします。
まとめ
育休手当の金額は「休業開始時賃金日額×日数×給付率（67％または50％）」で計算され、休業前の賃金日額によって異なります。計算方法が複雑なので、月収別早見表や厚生労働省の計算ツールを活用するのがおすすめです。また、決まった日に振り込まれる仕組みではないため、「育休手当が振り込まれない」と慌てないようにしてください。
2025年4月に創設された出生後休業支援給付を活用することで、夫婦ともに育休を取ると最大28日間は実質的に休業前賃金の10割相当を受け取れます。さらに育休後の時短勤務時には育児時短就業給付金（賃金の10％）も活用できます。また、これまで育児給付の対象外だった自営業者・フリーランスも、2026年10月からは国民年金の育児期間免除制度が利用可能になります。一方で、2025年4月からは育休延長申請の審査が厳格化されており、保育所への申込方法によっては延長が認められないケースも出てきました。
パート・派遣・契約社員・公務員など、さまざまな雇用形態の方がそれぞれの制度を活用できるようになっています。制度内容をよく理解しておくことが、安心して育休を取得することに繋がるでしょう。
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