4月にいよいよ公募開始、2021年のＩＴ導入補助金の公募概要（暫定版）が公開されました

青木久之

公開日：2021/3/11 更新日：2022/7/7

東京商工会議所は、2020年10月に23区内の中小企業を対象にＩＴの活用状況についての調査（※ＩＴ活用実態調査）を実施し、そこで得られた1259件の回答をもとにまとめた報告書を2021年の2月25日にＨＰ上で公開しました。

これによると、中小企業の現在のＩＴ活用状況は、経産省の「攻めのＩＴ活用指針※下記参照」を基準として、レベル1が22.7％、レベル2が22.6％、レベル3が44.2％、レベル4が6.1％、無回答が4.3％という結果となっており、業務全般にＩＴを活用している都内中小企業は現在もおよそ半数（レベル3+レベル4＝50.3％）にとどまることが分かっています。

【経産省「攻めのＩＴ活用指針」に基づくＩＴ活用状況の基準】
レベル1「口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い（ＩＴ導入前）」
レベル2「紙や口頭でのやり取りをＩＴに置き換えている（置き換え段階）」
レベル3「ＩＴを活用して社内業務を効率化している（効率化段階）」
レベル4「ＩＴを差別化や競争力強化に積極的に活用している（発展的なＩＴ活用）」

また、OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、日本の労働生産性は過去50年にわたり先進７ヵ国中最下位（OECD加盟国37ヵ国中21位）を独走している状況で、グローバル化によって外資系企業の国内参入も加速するなか、日系企業にとってはＩＴ化による生産性の向上はまさに喫緊の課題ともいえる状況です。

そこで、今回は中小企業のＩＴ導入に活用できる定番の補助金制度ＩＴ導入補助金（2021）について、現在判明している情報について紹介したいと思います。

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IT導入補助金2021の概要

ＩＴ導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する場合に事業費等の経費の一部を補助する経産省（中小企業庁）の補助金制度です。

補助上限額や補助率はＩＴツールがもつ機能（業務プロセス）やその数によって決定する仕組みで、本年度は通常枠のＡ・Ｂ類型と、低感染リスク型ビジネス枠Ｃ・Ｄ類型の計４種類の類型で実施される予定です。

【業務プロセスとは？】
ＩＴツールがもつ機能のことでＩＴ導入補助金では下記のような分類が設けられています。
1.顧客対応・販売支援
2.決済・債権債務
3.調達・供給・在庫・物流
4.会計・財務・経営
5.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
6..業種固有プロセス
7.汎用・自動化分析ツール
※7の機能のみ保有しているＩＴツールだけでの申請は不可、その場合は1～6のいずれかの機能を有するＩＴツールと抱き合わせて申請することによって交付申請が可能

通常枠【Ａ・Ｂ類型】

どちらも生産性の向上に資するＩＴツールの導入が補助対象ですが、補助額の上限が大きいＢ類型の申請では必要な業務プロセス数の要件がＡ類型よりも多く、下記の賃上げ要件も満たす必要があります。

【賃上げ要件】
①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
②事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする・上記内容を交付申請前に従業員に表明する

補助率・補助額

【Ａ類型】
業務プロセス１以上必要
補助額：30～150万円未満
補助率：1/2以内

【Ｂ類型】
業務プロセス4以上必要
補助額：150～450万円以下
補助率：1/2以内

低感染リスク型ビジネス枠【Ｃ・Ｄ類型】

新型コロナ対応の特別枠で、Ｃ類型は「複数のプロセス間で情報連携しプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするＩＴツール」であること、Ｄ類型は「テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするＩＴツールである事」がそれぞれ申請要件となっています。※Ｃ-2類型の申請についてはＢ類型同様「賃上げ要件」も満たす必要があります。

通常枠よりも補助内容が優遇されており、事務局に登録されたＩＴツールに加え、導入するＩＴツールを利用するうえで必要不可欠なハードウェア（パソコンやスマートフォン、ディスプレイ、プリンター等）のレンタル費用も特別枠では補助対象となるのが大きなポイントです。

補助率・補助額

【Ｃ-1類型】
業務プロセス2以上必要
補助額：30～300万円未満
補助率：2/3以内

【Ｃ-2類型】
業務プロセス２以上必要
補助額：300～450万円以下
補助率：2/3以内

【Ｄ類型】
業務プロセス2以上必要
補助額：30～150万円以下
補助率：2/3以内

主な申請要件（Ａ～Ｄ類型共通）

・労働生産性計画数値は1年目3％以上、3年目9％以上で策定。
・労働生産性計画数値、給与支給総額、事業所内最低賃金の報告必須。
・事前にgBizIDとSECURITY ACTION宣言の取得が必要。
・補助金受給後、3年間にわたって労働生産性の効果報告が必須（年1回）
・1事業主あたり、1年間につき1交付決定のみ。不採択の場合は再申請可能。
・事業実施は「①契約・申し込み」「②納品」「③支払い」の手続きの一連の流れ。
※「①契約・申し込み」が一番最初に行われていれば②、③の順番は問わない。
・昨年のC類型では認められていた訴求申請は今回からNG
・必ず交付決定後に事業実施を行うこと。　など