会計や経費・労務等、オフィス内の業務に幅広く対応するマネーフォワードは、IT導入補助金を活用して導入できます。補助金を活用することで、導入コストを大幅に軽減可能です。
本記事では、マネーフォワードをIT導入補助金で導入するための要件や、詳しい手順を紹介します。マネーフォワードの導入を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。
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IT導入補助金でマネーフォワード導入負担を最大80％軽減可能
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上のため、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する制度です。マネーフォワードはIT導入補助金の対象ツールとなっており、申請枠によっては最大80％の自己負担を軽減できます。
また、ITツールの導入費用だけでなく、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。申請の際はIT導入支援事業者と協力が必要となり、事前の計画策定から申請書類の作成、導入まで支援を受けながら進める必要があります。
マネーフォワードに対応したIT導入補助金の申請枠
IT導入補助金には全部で5つの申請枠があり、マネーフォワードはその中の「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」で申請可能です。マネーフォワードでは様々なプランが提供されていますが、それぞれの申請枠に対応しているサービスは以下のとおりです。| 通常枠 |
| マネーフォワード クラウド ビジネス マネーフォワード クラウド スモールビジネス マネーフォワード クラウド パーソナル マネーフォワード クラウド 会計 マネーフォワード クラウド 給与 マネーフォワード クラウド 勤怠 マネーフォワード クラウド 経費 マネーフォワード クラウド 社会保険 マネーフォワード クラウド マイナンバー マネーフォワード クラウド 請求書 マネーフォワード クラウド 固定資産 マネーフォワード クラウド 人事管理 マネーフォワード クラウド 年末調整 マネーフォワード クラウド 確定申告 マネーフォワード クラウド 債権管理 マネーフォワード クラウド 連結会計 マネーフォワード クラウド 債務支払 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） |
| マネーフォワード クラウド ビジネス マネーフォワード クラウド スモールビジネス マネーフォワード クラウド パーソナル マネーフォワード クラウド 会計 マネーフォワード クラウド 経費 マネーフォワード クラウド 請求書 マネーフォワード クラウド 固定資産 マネーフォワード クラウド 確定申告 マネーフォワード クラウド 債権管理 マネーフォワード クラウド 連結会計 マネーフォワード クラウド 債務支払 |
通常枠ではマネーフォワードの多くのサービスが対象となるのに対し、インボイス枠（インボイス対応類型）で申請できるのは会計・受発注・決済の機能に関連するサービスです。それぞれの申請枠は、要件や補助率が異なるため、それぞれの違いを事前に把握しておきましょう。
通常枠の要件と補助額
通常枠は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的に、ITツールの導入にかかる経費の一部を補助する申請枠です。補助率・補助額は、以下のとおりです。
| プロセス | 選択するプロセス数 | 補助上限額 |
| ①顧客対応・販売支援 ②決済・債権債務・資金回収管理 ③供給・在庫・物流 ④会計・財務・経営 ⑤総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 ⑥その他業種固有のプロセス ⑦汎用・自動化・分析ツール | 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | |
| 補助率 | ||
| 対象経費の1/2 ※令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定後の最低賃金未満で雇用していた従業数が全体の30％以上なら2/3以内 | ||
補助率については1/2ですが、令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定後の地域別最低賃金未満で雇用していた従業数が全体の30％以上であることを示した場合は2/3以内に引き上げられます。導入にかかる費用の他、クラウド利用料の最大2年分が補助対象となります。
また、通常枠では、全7種類の「プロセス」の要件に合うITツールを、1種類以上選択して申請する必要があります。上限額は選択したITツールのプロセス数に応じて異なり、1プロセス以上なら5万円以上150万円未満、4プロセス以上なら150万円以上450万円以下です。
主なマネーフォワードのサービスと、通常枠で対応するプロセスをまとめた表は以下のとおりです。
| サービス名 | プロセス |
| マネーフォワード クラウド ビジネス | ②決済・債権債務・資金回収 ④会計・財務・経営 ⑤総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 |
| マネーフォワード クラウド パーソナル | ②決済・債権債務・資金回収 ④会計・財務・経営 ⑤総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 |
| マネーフォワード クラウド 会計 | ④会計・財務・経営 |
| マネーフォワード クラウド 勤怠 | ⑤総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 |
| マネーフォワード クラウド 確定申告 | ②決済・債権債務・資金回収 ④会計・財務・経営 ⑤総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 |
| マネーフォワード クラウド マイナンバー | ⑤総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 |
| マネーフォワード クラウド 債権管理 | ②決済・債権債務・資金回収 |
1つのサービスで複数のプロセスを満たす場合、登録内容に基づき、それぞれのプロセスとしてカウントされます。対応するプロセスはIT導入支援事業者によって異なる場合があるため、申請時に事業者にご確認ください。
インボイス枠（インボイス対応類型）の要件と補助額
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を満たすソフトウェア、PC・ハードウェア等の導入費用の一部を支援する申請枠です。詳しい補助率・補助額は以下のとおりです。
| 項目 | 補助額 | 補助率 |
| ソフトウェア購入費・導入関連費 | ～50万円 | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） |
| ～350万円※会計・受発注・決済のうち2機能以上選択が必要 | 2/3以内 | |
| パソコン・タブレット等 | ～10万円 | 1/2以内 |
| レジ・券売機 | ～20万円 | 1/2以内 |
補助率は対象経費の2/3ですが、50万円以下の部分に関しては3/4以内、小規模事業者は4/5以内まで引き上げられます。なお、補助額が50万円を超える場合、会計・受発注・決済のうち2機能以上の選択が必要です。
インボイス枠（インボイス対応類型）に対応するマネーフォワードの主なサービスと、その機能は以下のとおりです。
| サービス名 | 機能 |
| マネーフォワード クラウド ビジネス | 会計・財務ソフトウェア 受発注ソフトウェア |
| マネーフォワード クラウド パーソナル | 会計・財務ソフトウェア 受発注ソフトウェア |
| マネーフォワード クラウド 会計 | 会計・財務ソフトウェア |
| マネーフォワード クラウド 請求書 | 受発注ソフトウェア |
| マネーフォワード クラウド 経費 | 会計・財務ソフトウェア |
プロセスはIT導入支援事業者によって異なる場合があるため、申請時に事業者にご確認ください。なお、同一の機能を有するソフトウェアを2つ以上申請した場合、機能数は1機能としてカウントされます。
導入時はIT導入支援事業者から購入が必要
IT導入補助金でITツールを導入する場合、IT導入支援事業者から購入する必要があります。自分で好きな店舗等で購入しても、補助対象とならないのでご注意ください。また、申請前に導入済みのITツールも、補助の対象外となります。
IT導入支援事業者に関しては、IT導入補助金の公式サイト「ITツール・IT導入支援事業者検索」で検索できます。
出典：ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）
申請時は、IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、必要情報を入力して申請します。補助事業完了後の実績報告の際も、IT導入支援事業者と協力して提出が必要です。
IT導入補助金でマネーフォワードを導入する流れ
IT導入補助金で、マネーフォワードを導入する主な流れは以下のとおりです。
| 手順 | 詳細 |
| ①申請の用意 | GビズIDの取得 SECURITY ACTION宣言の実施 |
| ②IT事業者・ITツールの選定 | 導入するサービスを決め、IT導入支援事業者を探す |
| ③交付申請 | IT導入支援事業者と協力して申請 |
| ④交付決定 | 交付決定通知を受け取る |
| ⑤ITツールの導入 | 発注・契約・支払い等を行う |
| ⑥事業実績報告 | 事業を行ったことがわかる証憑を提出 |
| ⑦補助金交付 | 補助金額の確認・承認をした後交付 |
| ⑧事業実施効果報告 | 申請マイページより必要な情報を入力しIT導入支援事業者の確認を経て提出 |
「①申請の用意」のSECURITY ACTION宣言の実施は、自己宣言IDが通知されるまで1週間程度かかるため、早めに準備しておきましょう。詳しい申請期限やスケジュールについては、以下の記事にまとめています。
IT導入補助金2025のスケジュール 申請枠ごとの期限一覧
まとめ
マネーフォワードは、会計や経費、労務といった幅広い業務を効率化できるクラウドサービスです。要件を満たせば補助を受けながら導入でき、大きなコスト削減につながります。
申請する際は、対象となるサービスやプロセス、補助額の仕組みを正しく理解する必要があります。導入を検討中の事業者は、補助金をうまく活用し、コストを抑えつつ業務効率化を実現しましょう。
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