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【2020年第三次補正予算 】事業再構築補助金について調べてみました!

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11都府県で緊急事態宣言が発令され、緊急事態宣言が発令されていない都道府県でも感染者数はとどまりません。
特に緊急事態宣言下の都道府県の企業は、テレワークや飲食店は20時までの時短営業になり、
企業の売上は大きな打撃を受けている企業は多いのではないでしょうか。
そこで2020年の第三次補正予算で企業が新たな業態展開を支援する補助金が発表されました。
いままでの持続化給付金は企業の継続を支援する給付金になっていましたが、事業再構築補助金は新たな取組を支援する攻めの姿勢を支援する補助金となっています。
今回は事業再構築補助金について紹介します。

この記事の目次

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは中小企業庁から2020年度第三次補正予算案として、中小企業向けの補助金として新たに導入される補助金制度になっています。
新型コロナウイルスの感染に伴い、新分野展開や業態転換等の取組、事業再編またはこれからの取組を通じた規模のの拡大等を目指す、
中小企業に対して、転換に要する費用を補助する補助金です。

【事業再構築補助金】対象者

以下の3つの条件を満たす事業が対象となっています。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
※不可価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする予定となっています。

【事業再構築補助金】補助対象額

小規模事業者や個人事業主も対象となっているので、ぜひ活用して頂ければと思います。






対象企業 補助額 補助率
中小企業【通常枠】 100万円~6,000万円 2/3
中小企業【卒業枠】 6,000万円超~1億円 2/3
中堅企業【通常枠】 100万円~8,000万円 1/2
中堅企業【グローバルV字回復枠】 8,000万円超~1億円 1/2

中堅企業の定義はまだ詳細が決まっておらず、詳細が発表になりましたらご案内させて頂きます。

【事業再構築補助金】卒業枠とは?

卒業枠とは、400社を想定しています。
事業期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、
資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業に成長する事業者向けの特別枠となっています。

【事業再構築補助金】グローバルV字回復枠とは?

グローバルV字回復枠とは、100社限定を想定しています。
以下のすべての要件を満たす中堅企業向けの特別枠となっています。

① 直前6か月のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、
15%以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値または従業員ひとりあたり付加価値額の5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

【事業再構築補助金】対象経費

対象経費は以下の通りです。
建物費、建物修繕費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、
広告宣伝費、販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)が補助対象経費に含まれます。
注意点として、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は対象外となります。

【事業再構築補助金】申請方法・申請時期

まだ詳細は未定なので、詳細が発表されましたら、更新します。
申請方法はオンライン申請jGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。
今後他の補助金もオンライン申請が増えていくと思いますので、ID取得がおすすめです。
ID取得には約2週間ほどかかるので、申請が始まる前に取得しておくと申請がスムーズになると思います。

【事業再構築補助金】活用イメージ

■小売業
衣服販売を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に転換。
(対象経費の例)
店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるネットワーク構築の費用など

■製造業
航空機部品の製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器の部品の製造の事業の立ち上げ。
(対象経費の例)
事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

■飲食業
レストランを経営していたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新に開始し、宅配やお持ち帰り需要に対応。
(対象経費の例)
店舗縮小にかかる建築改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

【事業再構築補助金】まとめ

今回は事業再構築補助金についてご紹介しました。
コロナウイルスの影響で売り上げが悩んでいる企業が新しい事業を始める際に支援し、活用できる内容となっています。
第三次補正予算で大きく予算を確保されていることもあり、今後注目していく補助金になるかと思います。
まだ詳細は未定なので、詳細が発表しましたらご案内させて頂きます。

◆◆◆申請をご希望される方は下記URLからご入力下さい◆◆◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeXxjgEuiaiNzbS8KtrmcZE9C_DL7yiXsvgWl7oUvUedBSmmg/viewform

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