総務省所管の令和3年度情報通信施策の中から「5Ｇ・ローカル5Ｇの推進・展開」に向けた施策を紹介！

令和2年12月10日に総務省関東総合通信局、内閣官房番号制度推進室、内閣府地方創生推進室、農林水産省関東農政局、経済産業省関東経済産業局、一般財団法人全国地域情報化推進協会が、来年度の総務省所管通信施策に関する地域情報化所管府省合同説明会（第一回）を実施しました。

今回は公開された合同説明会の資料を基に、来年度の情報通信政策の重要な課題の一つである「5Ｇの推進・展開」に向けて予定されている施策について紹介したいと思います。

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令和3年度情報通信政策の基本的な考方

令和3年度の情報通信政策では、「ポストコロナ」の時代を見据え、社会の抜本的変化に戦略的に対応する３つのデジタル変革『サイバー空間を活用した強靭な社会の実現、データ主導社会の深化、安心・安全で信頼できるサイバー空間に支えられた社会の実現』によって、「新たな日常」の確立と経済再生を実現することを基本的な考え方としています。

1.サイバー空間を活用した強靭な社会の実現

感染症の拡大や自然災害の発生等の場合でも、フィジカル空間と一体化したサイバー空間の活用によって社会機能の維持を実現

2.データ主導型社会の深化

異なる領域のデータを連携させて新たな付加価値を生み出すデータサプライチェーンを実現

3.安心・安全で信頼できるサイバー空間に支えられた社会の実現

サイバー空間における円滑な社会活動が可能となるよう、サイバー空間のセキュリティ等を確保

上記の目標を達成し社会全体のデジタル変革を実現するため、政府は下記の５つの施策に重点的に取り組み「5Ｇ・ローカル5Ｇの推進・展開」「スマートシティの推進」「地域の情報化」等を一体的に推進していく方針です。

「新たな日常」を支える情報通信基盤の整備

光ファイバ網や５Ｇインフラの全国整備の加速化及び５Ｇの活用モデルの構築・横展開

最先端技術への戦略的投資の推進

成長の基盤となる最先端技術にリソースの集中投入及びその成果の知財・標準化や社会経済システムへの実装への貢献

安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保

国民が安心・安全にサイバー空間を利用できる環境の整備

デジタル活用による生活様式の変革

オンラインを前提とした働き方改革や誰もがデジタル機器を使いこなすための支援やデータ連携の推進などによる変革の実現

デジタルグローバル連携の強化

最先端技術への戦略的投資におけるグローバルアライアンスの構築及びグローバル展開の推進

新たな日常の実現への課題となる「5Ｇ・ローカル5Ｇ」の推進・展開

5Ｇ（第5世代移動通信システム）は2019年9月にプレサービスが開始され、2020年に商用サービスが開始された新たな移動通信の規格です。

超高速・超低遅延・多数同時接続という3つの大きな特徴があり、遠隔地のロボット等を遅延なく操作・制御できることから様々な産業分野での活用が期待されています。

この普及に向け現在予定されている事業としては下記のものがあります。

5Ｇ投資促進税制

安全性・信頼性が確保された５Ｇ設備の導入を促す観点から、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の規定に基づく、認定導入計画に従って導入される一定の５Ｇ設備に係る投資について、税額控除又は特別償却等ができる措置を創設。（２年間の時限措置）

ローカル5Ｇ導入計画策定支援事業

支援対象とする企業・団体を公募し、そのうち50程度の企業団体に対し専門家等による支援チームがローカル5Ｇ等導入計画の策定支援を行う事業です。

• 請負者であるＰｗＣ（本事業の請負先）の本プロジェクト担当者、ベンダー、地域のコンサルタントのうちから支援チームとして選定した者で、ローカル５G等導入計画の策定支援にあたります。

• 支援に先立って、事前に支援チームの参加者にコンサルティング研修を行い、本事業の内容やコンサルティングノウハウについての理解を深めていく予定。

課題解決型ローカル5Ｇ等の実現に向けた開発実証【65.0億】

地域の企業等をはじめ様々な主体が個別のニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築でき、課題解決に資することが期待されているローカル５Ｇの普及のため、現実のユースケースに即した開発実証の実施を踏まえ、ローカル５Ｇの柔軟な運用を可能とする制度整備や、低廉かつ容易に利用できる仕組みの構築を実現する。

下記のような具体的な利用シーンで開発実証を実施

・建設現場での活用＝建機の遠隔制御
・工場での活用＝製造機械の遠隔制御
・農業での活用＝農家における自動農場管理
・防災現場での活用＝自治体などによる河川などの遠隔監視　など

5Ｇソリューション提供センター（仮称）の検討

ローカル５Ｇ等の開発実証の副次的効果として、国主導の実証により有効性が証明されたアプリケーションについて、他の同種の課題を抱える地域等が新たに開発することなく既に完成したものを利用できるようにする。

・ユースケース（モデル）の導入ガイドブックの作成
・国が所有する開発実証モデルのアプリケーション等を、ほかの地域などから低廉かつ容易に利用できるシステムを構築する

まとめ

今回は来年度予定されている総務省の情報通信施策の中から「5Ｇ・ローカル5Ｇの推進・展開」に向けて実施される各種施策について紹介しました。

国内の5Ｇ利用可能エリアにはまだ制限が多く、主要先進国の中でも5Ｇの普及については遅れた感が否めない日本ですが、2021年度末には基地局数が全国で10万程度に達し、全国各地で利用が可能になる予定です。

5Ｇを活用した企業におけるデジタル変革の加速に向け、政府の各種施策の活用を是非ご検討ください。

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