神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の2次募集が開始されました！

日々ニュースで1000人近いコロナウイルス感染者数が報道されています。医療現場のひっ迫状況なども踏まえ11都府県で緊急事態宣言が発令されました。
徹底した外出の自粛、酒類を提供する飲食店・カラオケ店では営業時間20時までの営業時間短縮が要請されました。
また事業主に対しては「出勤者数の7割減」を目指し、テレワークや時差出勤を徹底するよう要請されています。
再び緊急事態宣言が発令され、テレワーク環境構築の費用は企業にとっては痛手になるところもあるのではないでしょうか。
そこで神奈川県はテレワー環境構築のため神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の2次募集を開始しました。
今回は神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金について紹介します。

神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金とは？

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業等に対し、
その取組に係る費用を補助することでテレワーク導入を促す補助金です。
テレワーク導入を促すことで通勤負担軽減や過重労働軽減など働く環境の改善にも柔軟に対応可能な施策になるので
多くの企業に取り入れて頂きたいと思います。

【神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金】対象者

補助金の申請の対象者は以下の2つの条件があります。

①神奈川県内に事業所を有する中小企業者
②常時雇用する従業員が2名以上

アルバイトやパートの場合、１年間を超えて引き続き雇用されている労働者または１年を超えて雇用さ
れる見込みのある労働者のことを常時雇用する従業員とします。
中小企業の定義は以下の表のとおりです。
＜中小企業の定義＞

業種	資本金または出資総額	常時雇用する従業員数
製造業・建設業・運輸業　その他の業種	3億円以下	300名以下
卸売業	1億円以下	100名以下
サービス業	5000万円以下	100名以下
小売業	5000万円以下	50人以下

※資本金のない事業主は、従業員数で判断します。
（例）社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人、学校法人

【神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金】申請要件

事業実施期間中（令和３年１月７日（木）～令和３年３月31日（水））に以下の要件を満たす必要があります。

・テレワークに必要な通信機器等を導入・運用すること
・テレワークを実施可能な就業規則等を策定又は改定すること
　※就業規則の場合は、策定又は改定した就業規則を全労働者への周知及び労働基準監督署への届出が必要です。
・補助事業実施期間中に、常時雇用する労働者に２日以上のテレワーク実施
　実施内容を利用したテレワーク（在宅勤務型又はサテライトオフィス勤務型に限る）を実施させること。
・新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこととし、県の感染防止対策取組書の登録及び施設内に掲示を行うこと

【神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金】募集期間

令和3年1月15日（金曜日）から令和3年2月7日（日曜日）です。
応募総数250社を想定していますが、予算が限られているため、申請を検討したい方は早めの申請をおすすめします。

【神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金】申請方法

交付申請【事業主】
↓
審査・補助金交付決定通知【県】
↓
補助事業実施・完了【県】
↓
実績報告関係書類提出【事業主】
↓
審査（補助金額の確定通知）【県】
↓
補助金の振り込み【県】
↓
アンケート回答等【事業主】

交付申請の際、電子登録が必須になっております。電子登録後、交付申請書類の作成を電子申請から30日以内に申請する必要があります。
電子登録をしなかった場合や必要書類を期日までに用意できなかった場合は対象外となりますので、注意してください。

【神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金】補助対象経費

①パソコン等端末（周辺機器を含む）、ソフトウエアの購入費用
(例)・テレワーク導入のための必要機器、システム・ソフト・アプリ等
　 ・プリンタ等の周辺機器
②パソコン等端末（周辺機器を含む）、ソフトウエアのリース費用・利用料（期間による料金設定がある場合は、最長3ヶ月分）
　①同様のものに係るリース費用・利用料
③テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費　
④就業規則整備費
　就業規則及びその他の規定の作成・変更等に係る社会保険労務士等専門家への相談に要する経費（顧問料を除く）

補助対象期間は令和３年１月７日（木）以降の補助事業の着手日から、完了日は令和3年3月31日までとなっています。
リースの場合は、補助対象期間内にお支払いした額が対象になります。

【神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金】補助率・補助上限額

補助対象経費　3/4　
補助上限額　40万円
ただし、消費税消費税及び地方消費税は対象外となります。

まとめ

今回は神奈川県の神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金について紹介させて頂きました。
神奈川県でも1000人近い感染者数が報告されていて、重症患者も5月の緊急事態前言に比べ増加傾向にあります。
今回の緊急事態宣言は2月7日までと期間は決まっていますが、コロナウイルスが落ち着くまではまだ時間はかかりそうです。
今後も働く環境の変化に対応するためにも、ぜひ補助金を活用しテレワーク環境構築に役立てて頂ければと思います。