地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業は500万円まで補助率10/10！

補助金ポータル編集部

公開日：2022/6/20 更新日：2022/7/7

「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」は、地域経済を支える観光の本格的な復興に向けて、地域の稼げる看板商品創出を図るため、地方公共団体、観光地域づくり法人（以下「DMO」）、民間事業者等の地域の関係者が連携して実施する自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交通等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。

2次公募の公募要領が公開され、6月23日から7月4日までが申請期間となっています。今回は、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けた取り組みをお探しの方へ「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」をご紹介します！

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観光地再生・高付加価値化に力を入れる理由

観光庁が令和3年に出したデータ（観光白書）によると、日本は2019年「外国人旅行者受入数ランキング」において、3,188万人で世界で12位、アジアでは3位につけています。また、「観光収入ランキング」においても、461億ドルで世界で7位、アジアでは2位となっており、世界基準で見ても観光大国と言っても良い位置づけとなっています。

出典：観光庁「令和3年版観光白書について」

2020年にはコロナの影響により、訪日外国人旅行者数が大幅に減ってしまったものの、2019年までは毎年増加していたことがわかります。

出典：観光庁「令和3年版観光白書について」

当初政府が掲げていた観光者数の目標数字から乖離したものの、上記に挙げた図表から日本の観光業界はまだまだ伸びるポテンシャルがあるといえるでしょう。インバウンドも当初より復調してきており、「Go to Travel」のような国内の需要喚起だけでなく、将来のインバウンド需要を見据え、以前から課題であった「地方への送客・消費額」の改善が必要になります。

そのために、コンテンツの磨き上げ、旅館・ホテルの高付加価値化を目指し、地域の特性を育て、人数よりもお金が消費され、稼げる仕組みを整備するために今回の事業が発足されました。

地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業とは

本事業では、地域の看板商品となるような商品の造成から販売まで一気通貫で支援されます。これにより、作って終わりではなく、しっかりマネタイズまでの導線を引くことが可能となります。

公募要領を公表した後に事前相談会※が開催され、事業内容や目標の立て方のアドバイスを受けることが可能で、採択後には研修の機会も整備されています。
※相談会申し込みは終了しております。

【事業目的】
魅力ある観光コンテンツづくりは、インバウンドを含めた新たな来訪者の取り込みだけでなく、滞在の長期化、リピーターの増加につながるものであり、交流人口の増加を通じた地域活性化を実現することが大きな鍵となっており、本事業ではそれを支援することが目的となっています。

本事業を進めることにより、地方公共団体やDMOなどが中心となり地域の多様な関係者が連携することで、地方産業の活性化や定住促進への大きな効果も期待されています。

補助対象事業者

以下の要件を全て満たす者が、本補助金の補助対象事業者となります。

・地域の関係者と連携すること
・地方公共団体、DMO、観光協会、民間企業等であること。
・地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること。

補助対象事業

以下の要件を全て満たす事業が、本補助金の補助対象となります。

・地域ならではの観光資源を活用した、ツアー、アクティビティ、体験、イベント等のコンテンツの磨き上げを図る取組
・国内居住者を主なターゲットとしつつも、将来的なインバウンドへの活用を見据えた取組
・事業期間内において、モデルツアーをはじめとした、地域に実際に旅行者が訪れる取組、販路形成、プロモーションなど、販売を想定した総合的な取組
・本事業終了以降、磨き上げたコンテンツを販売する、又は継続的に実施することを前提とした取組
・総事業費が700万円以上の取組

補助金上限額・補助率

・補助率：500万円まで定額（10/10）
　※500 万円を超える部分については1/2となります。
・補助上限額：1,000 万円

例）総事業費が700万円の場合
　　（500 万円＋100 万円（200 万円×1/2）=600万円（補助額）

補助対象経費

補助対象経費は大きく分けて、以下の4つです。

①観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費

滞在型コンテンツ、旅行商品等の企画開発
観光イベントの実施
共通クーポン券等の企画開発
名産品の企画開発
観光戦略の策定
ワークショップ、協議会等の開催
地域事業者や地域住民に対するセミナーの開催
専門家からの意見聴取
ガイドの育成
造成したコンテンツに関するモニターツアーの開催
地域資源の多言語情報提供、媒体の整備等

②備品の購入・設備の導入に係る経費
③プロモーションに係る経費　
④マスク、消毒液、アクリル板等の購入等、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費
※②、③の経費については、補助額上限200万円となります。

【対象外経費】
以下が対象外経費の例になります。

・本事業に直接関係のない経費

・交付決定前に発生した経費

・事業者における経常的な経費（運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料等）

・旅行者が受益する、景品の購入や割引に係る経費

・実施主体の会食費、弁当代等の飲食費

・本事業における資金調達に必要となった利子

申請について

事業の流れは以下のとおりです。

①応募（6月23日～7月4日）
②採択内示通知（8月下旬を目途に通知）
③必修研修受講（9月上旬を目途にオンライン受講）
④事業計画書提出（9月上旬を目途に提出）
⑤交付申請書提出（9月上旬を目途に提出）
⑥交付決定（9月上中旬を目途に通知）
⑦事業実施（交付決定後～令和5年2月28日）
※採択事業者は事務局の伴走支援を受けながら事業を実施します。
⑧完了実績報告・精算書類提出（令和5年2月28日締切）
⑨精算（令和5年3月中）

【公募期間】
2次：令和4年6月23日（木）～令和4年7月4日（月）17：00

申請方法

申請は、以下の特設Webサイト内の申請ページから行います。
URL：https://kanban-soshutsu.com

【提出書類】
以下の提出書類を全て申請ページより提出してください。

出典：公募要領 2次より抜粋

【申請のポイント】
提出された書類は以下の観点から評価されます。
①持続可能な観光地域づくりへの寄与
②独自性・新規性
③具体性・計画性
④実施体制・持続性
⑤収益性

近年、「持続可能な観光」が大きなテーマとなっており、今回の事業でも申請の際にも持続可能な観光に関する取り組みとして、何をしているか、何をするかをしっかり明記することがポイントになります。まずは国内を主眼にモニターツアーやコンテンツの造成を進めつつ、将来的にインバウンドでも通用できるものであると評価されやすいと考えられます。