換気・空調設備導入に使える補助金5選！知っておきたい補助金とは

近年、地球環境への問題が取り上げられるようになり、国をあげて地球環境をよくするための取り組みが始まっています。また、新型コロナウイルスをはじめとする様々な感染症の対策も引き続き重要性が高まっています。

この2つの問題に対する対策として、省エネ型の換気・空調設備の導入をサポートする補助金制度が注目を集めています。換気や空調設備を既存のものより良くすることで、施設内環境の向上と共に、CO2の削減にも繋げることができます。今回は換気・空調設備導入に使える5つの補助金制度を紹介します。

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換気や空調設備に使える補助金とは

換気や空調設備に使える補助金とは、CO2排出量の削減や省エネルギー化、脱炭素社会の実現などを目的とした内容です。地球温暖化や大気汚染などが深刻化するなか、国や自治体では、こうした社会問題に効果のある換気や空調設備を導入する企業の取り組みを支援しています。

換気や空調設備に関する補助金のメリット

換気や空調設備の補助金を活用するメリットにはどのような点があるのでしょうか。具体的なメリットをご紹介します。

コストを抑えて設備を導入できる

換気や空調設備の補助金を活用すれば、導入費用を抑えられます。補助金は、原則として返済義務がありません。本来企業側で負担するはずだったコストを抑えられることで、他の事業や人件費などに予算を回せる点が大きなメリットです。

企業価値が高まる

補助金は、必ずしも申請すれば採択されるというわけではありません。事業計画書など様々な書類を提出したうえで、審査を受けます。また、実績報告も必要です。こうした過程を経て、補助金の採択を受けられれば、事業計画や実績が基準を満たしていることの証明にもなるため企業価値が上がりやすくなるでしょう。

社会貢献ができる

換気や空調設備の導入をすることで、CO2削減や省エネルギー化につながります。自然環境への配慮にもつながる企業の行動は、社会的責任を果たす取り組みのひとつといえるでしょう。

従業員の体調管理にもつながる

換気や空調設備の補助金を使うことで、従業員の熱中症対策もできます。特に、高年齢の従業員は熱中症リスクが高いため、空調設備が重要です。また、換気や空調設備は、ウイルスの感染症対策としても有効です。

換気・空調設備導入に使える補助金5選

換気や空調設備を導入したい場合に使用できる補助金として、以下の5つを紹介します。

それぞれの補助金における対象者や補助金の上限、どのような設備を導入するかなどの規定が異なるので事前にリサーチしておくことが大切です。

また、公募期間がすぐに終わってしまう場合もあるので早めにどの補助金制度なら使えそうか、その制度を活用するためには何をすれば良いかなどを理解しておくようにしましょう。

令和7年度 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（環境省）

既存の業務用建築物における先進的な脱炭素改修の実施に併せて、建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量の低減に役立つ取り組みを支援します。本事業では、高効率空調機も対象です。

主な対象製品	補助金	補助金額（※）
断熱窓 断熱材	定率1/2 【算出方法】 設備費及び工事費の合計額に対する補助率1/2	上限額：3億円/1事業 下限額：200万円/1事業
高効率空調 制御機能付きLED照明器具 業務用給湯器 BEMS（一定の基準以上）	定率1/3 【算出方法】 設備費及び工事費の合計額に対する補助率1/3	上限額：3億円/1事業 下限額：200万円/1事業
先進的な技術・建材等	定率2/3 【算出方法】 設備費及び工事費の合計額に対する補助率2/3	上限額：3億円/1事業 下限額：200万円/1事業

※建築物の単位を1事業として申請

本事業のスケジュールは以下のとおりです。

公募期間（2次公募）	2025年7月14日～年11月7日（金）23:59締切
交付決定	2025年12月中旬頃（予定）
事業完了	交付決定～2026年1月31日（土）まで ※既存設備は事業完了日までに撤去
完了実績報告	事業完了日から30日以内または2026年2月5日のいずれか早い日
補助金の支払い	2026年1月末～3月末まで
事業報告	事業完了の翌々年度の毎年4月末日

参考：公募要領

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（経済産業省）

経済産業省では、省エネルギーの向上や脱炭素を目的とした設備更新などを支援しています。

本補助金は4つの型で構成されていますが、2025年10月21日時点で申請できるのはⅠ・Ⅱ・Ⅳ型です。本補助金では、エアコンなどの空調設備を補助対象としています。

型	対象経費	補助率	補助金額
Ⅰ：向上事業場型 ⓐ先進設備・システムの導入 ⓑオーダーメイド型設備の導入 Ⓒ指定設備の導入 ※ⓑⒸは、一般枠と中小企業投資促進枠がある	設計費・設備費・工事費	【ⓐ】 中小企業者等：2/3以内 大企業その他：1/2以内 【ⓑⒸの一般枠】 中小企業：1/2以内 大企業：1/3以内 【ⓑⒸの中小企業投資促進枠】 中小企業：1/2以内 ※大企業は対象外	上限額：15億円/年度（20億円/年度） 下限額：100万円/年度（初年度を除く）
Ⅱ：電化・脱炭素燃転型 ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入	設備費・工事費 ※工事費は中小企業者等のみ	1/2以内	【上限額】1億円/事業全体 【下限額】30万円/事業全体
Ⅳ：エネルギー需要最適化型 ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入	設計費・設備費・工事費	中小企業：1/2以内 大企業：1/3以内	【上限額】3億円/事業全体（5億円/事業全体） 【下限額】30万円/事業全体

本補助金の申請期間は以下のとおりです。

	単年度	複数年度
3次公募期間	2025年8月13日（水）～10月31日（金）	2025年8月13日（水）～2026年1月13日（火）
交付決定	2025年11月中旬～12月中旬迄予定	2025年11月中旬～2026年3月上旬迄予定
事業完了	交付決定後～2026年1月31日まで	最終年度の1月末まで
実績報告	事業完了日から30日以内または2026年2月5日の早い日	各年度翌4月10日まで
補助金支払い	2026年1月末～2026年3月末まで	各年度ごとに支払い
成果報告（提出期日）	事業完了の翌々年度の5月末日	事業完了の翌々年度の5月末日

参考：公募要領

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都）

東京都では、都内の中小規模事業所において省エネ設備の導入などを行う企業を支援しています。本事業は、2050年のCO2排出実質ゼロに貢献するための「ゼロエミッション東京」実現に向け、中小企業などにおける省エネルギー化の推進を目的としています。

対象設備	対象経費
【①省エネ設備の導入】 高効率空調設備 全熱交換器 LED照明設備 高効率ボイラー 高効率変圧器 断熱窓 高効率コンプレッサ 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 ※クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備 【➁運用改善の実践】 人感センサー等の導入 照明スイッチ細分化工事などの運用改善 ※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組	設計費 設備費 工事費

助成額と助成金額は、取り組んだ内容によって以下のように異なります。

申請区分（取組内容）	助成金額	助成上限額
年間CO2排出量を更新前と比較して28t- CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。	3/4	4,500万円
事前に省エネコンサルティングおよび省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t- CO2又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。	2/3	2,500万円
助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t- CO2又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。	2/3	1,000万円

本事業のスケジュールは以下のとおりです。

	受付期間
第4回申請	2025年11月10日（月）～ 11月21日（金）17時まで（必着）
第5回申請	2026年1月19日（月）～ 1月30日（金）17時まで（必着）

なお、予算に達した場合は、受付期間中に申請があったものを対象にした抽選が実施されます。先着順ではありませんので、焦らずに準備しましょう。

参考：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業募集要項

令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業（埼玉県）

埼玉県では、高効率空調設備への更新や太陽光発電設備の新設などを行う中小企業を支援しています。本事業の目的は、カーボンニュートラルに向けたエネルギー使用量及びCO2排出量の削減です。

対象事業や対象設備	対象経費
【（1）高効率省エネルギー設備への更新】 空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など ※照明設備は対象外 【（2）再生可能エネルギーの利用設備の導入】 太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など ※全量売電目的は対象外※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る 【（3）CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等】 ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入など	【設備費】 設備費、必要不可欠な付属機器 【工事費】 労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等
【（4）エネルギー管理システム（EMS）を活用した省エネ技術と（1）～（3）の設備整備の同時導入】 ※EMSの要件 ・設備のエネルギー利用を計測、表示するだけでなく、監視、制御等を行い、スマートなエネルギー活用を図るシステム ・原則として、対象設備を自動制御する機能を有すること ・事業所単位での新規設置のみ対象、既設EMSの拡充は対象外	【設備費】 設備費、必要不可欠な付属機器 【工事費】 労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等

対象事業	補助率	補助金額
【（1）高効率省エネルギー設備への更新】 【（2）再生可能エネルギーの利用設備の導入】 【（3）CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等】	補助対象経費の1/3以内	（1）と（3）：上限300万円 （2）：上限500万円
【（4）エネルギー管理システム（EMS）を活用した省エネ技術と（1）～（3）の設備整備の同時導入】	補助対象経費の1/2以内	上限1,000万円

※補助対象経費30万円以上の事業が補助対象

なお、対象事業所について、申請時点で1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は、1か月以上）営業している事業所が対象である点にご注意ください。

本事業の申請期間は以下のとおりです。

申請期間【追加募集】	2025年9月29日（月）～10月23日（木）
実績報告書の提出期限	2026年2月27日（金） ※工事完了かつ支払完了後、速やかに（概ね30日以内）提出

参考：【追加募集】令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業

令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金（大阪府）

大阪府では、高効率空調機を導入する中小企業を支援しています。本補助金は、脱炭素化や電気料金の削減による経営力強化の取組を促進することが目的です。具体的には、既存の空調設備を高効率空調機へ更新することで補助を受けられます。

対象経費	補助率	補助金額
【設備費】 高効率空調機（運転リモコン(集中管理用含む)、防振架台、落下防止部品などの付帯設備を含む。）の購入に要する費用 【工事関連費】 補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の空調機の撤去・処分に要する費用	1/2以内 ※補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て	上限：500万円 下限：20万円

本事業を申請するにあたり「脱炭素経営宣言」の登録申請が必要です。事前に脱炭素経営宣言登録制度も確認しておきましょう。

なお、本補助金では、購入だけでなくリース品の活用でも申請できます。詳しい条件は、公募要領をご確認ください。

本補助金のスケジュールは以下のとおりです。

応募受付期間	2025年11月4日（火）～11月28日（金）当日消印有効

※応募書類の提出先は、2025年11月4日にあらためて大阪府ホームページ上で公表される予定

応募は、追跡が可能で発送の受付日時が確認できる方法で行う必要があります。具体的には、特定記録郵便、簡易書留又はレターパックライトなどを利用しましょう。また、受付期間である11月4日以前に提出されたものは対象外として扱われるため、提出のタイミングに注意が必要です。

参考：令和７年度 中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金公募要領（２次公募）

換気や空調設備の補助金に関する注意点

最後に、補助金を活用する際の注意点をご紹介します。補助金の情報収集から採択までの流れをスムーズに完了するためには、あらかじめ注意点を把握しておくことが大切です。

正確な情報をもとに申請する

補助金は、対象要件や必要書類などが明確に規定されています。補助金の主体となる国や自治体の正式な情報や公募要領を確認することが大切です。提出書類の不足や認識相違があった場合、不採択となってしまう可能性もゼロではありません。正しい情報のもと、準備をしましょう。

申請期間を確認する

補助金は、申請期間が決まっています。インターネット上に補助金の情報があっても、申請期間が過ぎていたら、申請できません。また、申請期間内でも、予算上限に達した場合は公募を終了することもあるため注意が必要です。補助金を活用して換気や空調設備を導入したいと考えている企業は、早めの準備と申請を意識しましょう。

採択されないこともある

補助金は、審査があるため、採択されないこともあります。申請すれば補助金を受け取れるというわけではありません。条件を満たしていることは当然ですが、提出書類に不足がないようにしましょう。特に、事業計画書が必要な場合は、補助金の必要性や整合性、企業の優位性や将来性などが伝わる内容かどうかを改めて確認することが大切です。

まとめ

ここまで換気・空調設備の導入をする際に利用できる補助金制度を5つ紹介しました。

新型コロナウイルス感染症に対する対策とともに、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素対策や原油価格高騰、ウクライナ情勢など、企業が抱える課題は多くあります。

世の中の動きに合わせて、さまざまな補助金・助成金が実施されていますので、自社にあった支援制度を見つけて上手に活用してみてください。

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