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換気・空調設備導入に使える補助金5選!知っておきたい補助金とは

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▼6月21日更新
※東京都の原油価格高騰等対策支援事業の第3回募集が開始しました。それに伴い、記事内容を更新しました。

近年、地球環境への問題が取り上げられるようになり、国をあげて地球環境をよくするための取り組みが始まっています。また、新型コロナウイルスをはじめとする様々な感染症の対策も引き続き重要性が高まっています。

この2つの問題に対する対策として、省エネ型の換気・空調設備の導入をサポートする補助金制度が注目を集めています。換気や空調設備を既存のものより良くすることで、施設内環境の向上と共に、CO2の削減にも繋げることができます。今回は換気・空調設備導入に使える5つの補助金制度を紹介します。

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この記事の目次

換気・空調設備導入に使える補助金5選

換気や空調設備を導入したい場合に使用できる補助金として、以下の5つを紹介します。

1.大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
2.先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
3.中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(東京都)
4.空港脱炭素化推進事業費補助金
5.原油価格高騰等対策支援事業(東京都)

それぞれ対象者や補助金の上限、どのような設備を導入するかなどの規定が異なるので事前にリサーチしておくことが大切です。

また、公募期間がすぐに終わってしまう場合もあるので早めにどの補助金制度なら使えそうか、その制度を活用するためには何をすれば良いかなどを理解しておくようにしましょう。

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」は、以下2点を目的として作られた事業です。

・新型コロナウイルスなどの感染症対策の拡大
・CO2化の排出を削減による地球温暖化への対策(脱炭素化)

申請ができる対象者は民間企業、個人事業主、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人など幅広い事業者が当てはまります。
具体的な対象者は以下の通りです。
・民間企業
・個人事業主
・独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
・地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
・国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
・社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
・医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・地方公共団体
・その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

【対象施設】
以下の民間および地方公共団体の業務用施設等が対象になります。対象となる建築物は様々ありますが、事務所をはじめ、ホテルや旅館、百貨店や飲食店などが対象です。

出典:公募要領より抜粋

【補助対象経費】
補助対象経費は、設備費と工事費に分けられます。

設備費に関しては、熱交換率40%以上の高機能換気設備の導入が必須となっており、それ以外にプラスして空気設備(エアコンなど)・電気設備・電力計などの測定機器が任意で設置可能です。
また、基本的に設置前よりもエネルギー消費効率がアップするものを選択する必要があります。

出典:公募要領より抜粋

【補助率・上限額】
補助率2/3
1回の補助金申請での上限額は2,000万円となります。

【スケジュール】
この補助金に申請したい場合は、すでに1次公募が終了しているため、2次・3次公募での応募が必要です。以下を参考にしてください。

公募期間:「2次 5月23日〜6月24日」「3次:7月上旬〜8月上旬」(予定)
事業開始:交付決定日以降
事業完了:「2次:12月末」「3次:1月末」(目途)
完了実施報告:事業完了後30日以内か2月10日までの早い日付
補助金支払い:3月末まで
事業報告書提出:事業完了後1年

参考:大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

この補助金は、工場や事業場でエネルギー消費効率が高い設備へ変更する際の補助金制度です。全部で以下4つの事業があります。

補助事業 内容
A:先進事業 「省エネ技術の先進性」「省エネ効果」「導入ポテンシャル」の観点から事前審査・登録された「先進設備・システム」の更新等を支援する。
B:オーダーメイド型事業 既存の設備を事業者の使用目的などに合わせて設計・製造する設備の更新を行う取り組みを支援する。
C:指定設備導入事業 すでに設置されている設備よりも優れた省エネ設備への更新を支援する。(空調や冷蔵庫など)
D:エネマネ事業 エネマネ事業者(エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネを支援する役割を持った人)を活用して効率的・効果的な省エネ取り組みを支援する。

この中から、省エネ性能の高い特定の設備への更新に対して支援する、Cの指定設備導入事業についてみていきます。

【対象】
補助金の補助対象は、国内で事業を営んでいる法人及び個人事業主です。

【要件】
指定設備に関しては、以下の指定があります。

ユーティリティ設備 ① 高効率空調
② 業務用給湯器
③ 高性能ボイラ
④ 高効率コージェネレーション
⑤ 低炭素工業炉
⑥ 変圧器
⑦ 冷凍冷蔵設備
⑧ 産業用モータ
⑨ 調光制御設備
生産設備 ⑩ 工作機械
⑪ プラスチック加工機械
⑫ プレス機械
⑬ 印刷機械
⑭ ダイカストマシン

これらの設備を更新する際の設備費に対して補助金が支払われます。

【補助率・上限額】
補助率:指定設備ごとに算出・設定する定額補助となります。

上限額:1億円/年度
下限額:20万円/事業全体

【スケジュール】
公募期間:令和4年5月25日〜6月30日(予定)
交付決定:8月下旬(予定)
事業開始:交付決定後
事業完了:令和5年1月31日
※詳細が決まり次第ホームページにて公表

参考:令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(東京都)

3つ目は東京都が実施している助成金制度です。目的としては換気の確保と、エネルギー消費量およびCO2の排出量の削減が挙げられます。

出典:中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業 リーフレットより抜粋

【対象】
対象は、都内で中小企業事業所を所有または使用している中小企業者です。

ここでいう中小企業事業所は、燃料・熱・電気の使用量を原油に換算した合計の量が年間1,500kL未満の事業所のことを指します。

具体的には以下の事業者が対象になります。
・中小企業者
・個人事業主
・医療法人
・学校法人
・社会福祉法人
・一般社団(財団)法人
・公益社団(財団)法人
・特定非営利活動法人

【要件】
助成対象経費は、設備導入のための設計費・設備費・工事費・処分費で、助成要件として以下の3つがあります。

・換気設備を導入する。(高効率換気設備または、熱交換型換気設備や換気・空調一体型設備)
・1人当たり毎時30㎥以上の換気量を確保する。
・地球温暖化対策報告書を提出する。

そのほか、必須ではありませんが、以下の空調設備も更新の場合のみ助成金を申請することが可能です。
・電気式パッケージ形空調機
・ガスヒートポンプ式空調機
・中央熱源式空調機
・ルームエアコン
なお、空調設備には「換気設備と同時に更新すること」、「換気設備の換気範囲にある設備の更新であること」等の要件があります。

【助成率・上限額】
助成率は2/3となっており、上限額は1,000万円です。

【スケジュール】
申請期間
第1回:令和4年4月19日〜7月31日まで(予定)
第2回:決まり次第、ホームページ等で案内

また申請以降の流れとしては以下の通りです。
・審査〜交付決定
・契約・工事・完了報告
・確認検査
・助成金確定
・助成金請求
・助成金交付

参考:中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業

空港脱炭素化推進事業費補助金

国土交通省では、2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、日本各地の空港の脱炭素化をサポートする補助金を実施しています。

【対象事業】
対象事業は以下の3つで、国内全ての空港が対象となります。

・空港建築施設の省エネ化に係る事業
・空港車両のEV・FCV化に係る事業
・太陽光発電等の再エネ導入に係る事業

【対象事業者】
対象空港の空港管理者、空港内事業者その他民間事業者(JV / Joint Venture含む)

【対象経費】
対象となる経費は以下の通りです。幅広い設備の購入が補助されます。

(1)空港車両のEV・FCV化
(2)空港ビル等の照明・空調設備の効率化
(3)エネルギーの見える化
(4)太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の導入
(5)空港車両のEV・FCV化に伴い必要となるインフラ設備の導入

【補助率】
1/2以内

【スケジュール】
応募期間:令和4年5月9日~6月17日(終了)

参考:空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します~空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を開始~

原油価格高騰等対策支援事業(東京都)※6月21日更新

最後に東京都の原油価格高騰等対策支援事業についてご紹介します。

こちらは原油価格の上昇とウクライナ情勢の影響を受ける中小企業に対しての助成金制度です。中小企業の経営悪化を防ぐために、省エネルギー関係の設備やコスト削減を目的としたシステム導入等により、中小企業の掲載をサポートするのが目的です。

6月17日から、第3回募集が開始しました。今回から、事業所等における断熱性向上に向けた取組も新たな支援メニューに加わり、助成限度額が拡充されています。

【対象】
個人事業主含む都内の全ての中小企業で、直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している企業が対象です。

【要件】
支援内容は大きく2点あります。
1点目:専門家派遣
これは申込に応じて専門家によって現地調査やアドバイスなどを実施する取り組みです。(無料)

2点目:助成金支援
専門家派遣を受けた事業者に向けて省エネルギーを目的とした設備やコスト削減に関するシステムの導入費などを補助金として支援するものです。

具体的には以下のようなシステム導入が対象となります。

<省エネルギー目的>
・LED照明機器
・高効率冷蔵冷凍庫
・高効率空調設備
・EMS(エネルギーマネジメントステム)等

<コスト削減目的>
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト等の業務改善ソフト等

<断熱改修コース ※新設>
断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等

【助成率・上限額】
助成率は1/2以内で、上限額は100万円
※ただし、断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合、助成限度額は200万円となります。

【事前エントリー受付期間】
第3回:令和4年6月17日~9月30日

参考:原油価格高騰等対策支援事業

まとめ

ここまで換気・空調設備の導入をする際に利用できる補助金制度を5つ紹介しました。

新型コロナウイルス感染症に対する対策とともに、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素対策や原油価格高騰、ウクライナ情勢など、企業が抱える課題は多くあります。

世の中の動きに合わせて、さまざまな補助金・助成金が実施されていますので、自社にあった支援制度を見つけて上手に活用してみてください。

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