2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、多彩な支援制度が行われています。それぞれ対象事業や要件に違いがあり、受け取れる補助金の額にも差があります。各制度を比較し、もっとも適した補助金を選ぶのは大変な作業です。そこで今回は脱炭素化に関する補助金のうち、環境省の制度をまとめました。
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この記事の目次
中小企業が脱炭素化に取り組むメリットとは
企業が脱炭素に取り組むメリットは、環境問題の改善だけではありません。
環境省の「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」では「中小企業による脱炭素経営のメリット」として、①優位性の構築②光熱費・燃料費の低減③知名度や認知度の向上④社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化⑤新たな機会の創出に向けた資金調達において有利に働くこと、の5つがあげられています。
出典：環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」
また脱炭素化への取り組みは、他の企業や海外企業からも評価の対象となっていることも指摘されています。環境問題の解決に積極的な姿勢を内外に示すことは、企業の業績やイメージアップにもつながるのです。
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
SHIFTは脱炭素化促進計画策定支援事業（計画策定支援事業）と設備更新補助事業（設備更新補助事業）とで構成され、中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献する事業を支援します。
計画策定支援事業を実施した企業がその成果に基づいて行う設備導入には、設備更新補助事業が活用できます。
対象事業者
計画策定支援事業は中小企業等が、設備更新補助事業は民間企業等が対象です。そのほかの対象者の主な要件は以下のとおりです。
① 独立行政法人
② 地方独立行政法人
③ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
④ 社会福祉法法人
⑤ 医療法人
⑥ 協同組合等
⑦ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑧ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
⑨ 地方公共団体（建物を共同所有する共同申請者に限る）
対象事業
各事業の主な対象要件は以下のとおりです。
(1)計画策定支援事業
・年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場である
・令和3年度二酸化炭素炭素排出抑制対策事業費等補助金を実施した工場・事業場でない
・事業実施後、事業報告の対象期間中に策定したCO2削減対策を1つ以上実施する
(2)設備更新補助事業
①設備更新補助事業Aまたは設備更新補助事業Bのいずれかの要件を満たすこと
【設備更新補助事業A】
年間CO2排出量を15％以上削減、または主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減する脱炭素化促進計画に基づく設備の更新
【設備更新補助事業B】
主要なシステムで次のa～cをすべて満たす脱炭素化促進計画に基づく設備の更新
a.電化・燃料転換
b.CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
c.CO2排出量を30％以上削減
②自主的対策による排出削減目標量を1つ以上設定し、各対策の定量的な根拠を明示すること
③すでに平成31年度と令和2年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・CO2ポテンシャル診断推進事業および令和3年度に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を科活用していないこと 等
補助額・補助率
(1)計画策定支援事業
・補助率…2分の1
・補助金の上限額
事業所全体支援…100万円
複数のシステム支援…100万円
単一のシステム支援…60万円
(2)設備更新補助事業
・補助率
設備更新補助事業 A…1/3以内
設備更新補助事業 B…1/3以内
・補助上限
設備更新補助事業 A…1億円
複数年度…年度あたり1億円
設備更新補助事業 B…5億円
複数年度…年度あたり3億円
対象費用
(1)計画策定支援事業
【業務費】
① 人件費
② 通信交通費
③ 消耗品費
④ 印刷製本費
⑤ 運搬費
⑥ 光熱水費
⑦ 借料および損料
⑧ 会議費
⑨ 賃金
⑩ 雑役務費
⑪ 外注費
⑫ 共同実施費
【一般管理費】
業務費から外注費および共同実施費を除いた額に一般管理費率を乗じた金額
(2)設備更新補助事業
① 本工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）
② 付帯工事費
③ 機械器具費
④ 測量及試験費
⑤ 設備費
また、補助対象の設備機器は以下のとおりです。
- エネルギー使用設備機器（CO2排出削減に寄与する高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備等）
- 燃料・エネルギー供給設備機器（低炭素燃料供給設備および受変電設備、再生可能エネルギー発電設備、コジェネレーション発電設備、太陽熱供給設備）
申請のスケジュール
(1)計画策定支援事業
令和4年4月13日～6月20日12時必着
(2)設備更新補助事業
1次…令和4年4月13日～5月20日12時必着
2次…令和4年8月2日～9月2日（予定）
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）
本補助事業は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、PPAモデル等による自家消費型太陽光発電等を行う事業の経費の一部を補助する制度です。
対象事業者
・民間企業
・個人事業主
・独立行政法人
・地方独立行政法人法
・国立大学法人 等
・社会福祉人
・医療法人
・協同組合等
・一般社団法人 等
・その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
対象事業
補助対象事業の主な要件は次のとおりです。
①自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等の導入を行う事業である
・太陽光発電設備を導入する場合
②平時において、発電量の一定割合を導入場所の敷地内で自家消費する
③停電時にも必要な電力を供給できる機能を有する
・「オンサイトPPAモデル」「リースモデル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入する申請の場合
④補助金額の5分の4以上がサービス料金、リース料金の低減等により需要家に還元、控除される
・「オンサイトPPAモデル」「リースモデル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入しない申請の場合
⑤補助金額全額がサービス料金、リース料金から還元、控除されるものである
⑥導入する太陽光発電設備の太陽電池出力が10kW以上であること（戸建て住宅を除く）
⑦CO2削減が図れる
交付基準額・上限額
①太陽光発電設備 …4万円/kW （定額） 等
②定置用蓄電池（業務・産業用）…6.3万円/kWh（定額）
③定置用蓄電池（家庭用）… 5.2万円 /kWh（定額）
④車載型蓄電池…蓄電容量（kWh）の2分の1に4万円を乗じた額（定額）
⑤充放電設備 …2分の1
⑥設置工事費…1基あたり、業務・産業用 95万円、家庭用 40万円を合算した額 （定額）
なお②と③は定置用蓄電システムの目標価格の3分の1です。補助対象経費の 3分の1を上限額とします。
また、④と⑤は最新のCEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」が上限額です。
対象費用
・工事費
・設備費
・業務費
・事務費
申請のスケジュール
2次…令和4年5月16日～6月15日正午まで
3次…令和4年6月20日～7月29日正午まで
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業は①レジデンス強化型ZEB実証事業②大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備の導入支援事業③平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業、の3つからなる制度です。
【目的】
①レジデンス強化型ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備や蓄電システムの導入を通じ、脱酸素化に加えてレジリエンス機能も高い建築物の整備・普及
②大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備の導入支援事業
飲食店等の業務用施設等の高機能換気設備等導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスク軽減と年間CO2排出量の削減
③平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
フェーズフリーな省 CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立
対象事業者
いずれの事業も、対象事業者は以下の1～9です。
1.民間企業・個人事業主
2.独立行政法人
3.地方独立行政法人
4.学校法人
5.社会福祉法人
6.医療法人
7.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
8.地方公共団体
9.その他環境大臣の承認を得て、適当と認められる者
対象事業
主な基本的要件は以下のとおりです。
1.事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されている
2.提案内容に、事業内容・事業効果等が明確な根拠に基づき示されている
3.本事業の補助により導入する設備等について、他の補助金を受けていない 等
また、各事業の主な要件は以下のとおりです。
①レジデンス強化型ZEB実証事業
1.レジリエンス要件
・レジリエンス機能が求められる公共性の高い施設である
・平時においては導入施設で自家消費し、かつ災害時には自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を導入する
・補助対象設備を導入する施設に関し、水害対策等を適切に講じている
・原則として、土砂災害の危険性が高い地域ではない
2.環境性能に関する要件
・建築物（外皮）性能について
建築物省エネ法に規定する「誘導基準」における外皮性能基準に適合している
・一次エネルギー消費量について
設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量から50％以上削減する
3.エネルギー利用に関する要件
熱源、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備する
4.環境性能の表示に関する要件について
事業開始後速やかに、第三者認証による評価において『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready のいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得する 等
②大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備の導入支援事業
1.事務所、ホテル、旅館等医療・福祉等の施設に対し、全熱交換型の換気設備の導入および高効率な空調設備等の更新
2.対象室内の換気量を現況換気量以上・導入前および改修前に比してCO2 排出量を削減できる設備の導入
③平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
・自立型可動式ハウス等
エネルギー自給化が可能な再生可能エネルギー発電設備等が導入されており、平常時は宿泊施設、シェアオフィス等として利用・災害時や感染症等対応などの非常時には、避難所、仮設宿泊施設、医療拠点等としての利用が可能となるもの
なお、自治体の地域防災計画または自治体との協定・覚書等により位置付けられていること（見込みを含む）が必要です。
補助額・補助率
①レジデンス強化型ZEB実証事業
1.延べ面積10,000㎡以上の新築
・地方公共団体所有
『ZEB』…補助率3分の2（上限5億円）
Nearly ZEB…補助率5分の3（上限5億円）
ZEB Ready…補助率2分の1（上限5億円）
2.延べ面積10,000㎡以上の既存建築物
・地方公共団体所有
『ZEB』…補助率3分の2（上限5億円）
Nearly ZEB…補助率3分の2（上限5億円）
ZEB Ready…補助率3分の2（上限5億円）
3.延べ面積2,000㎡以上10,000㎡未満の新築
『ZEB』…補助率3分の2（上限5億円）
Nearly ZEB…補助率5分の3（上限5億円）
ZEB Ready…補助率2分の1（上限5億円）
4.延べ面積2,000㎡以上10,000㎡未満の既存建築物
・地方公共団体所有
『ZEB』…補助率3分の2（上限5億円）
Nearly ZEB…補助率3分の2（上限5億円）
ZEB Ready…補助率3分の2（上限5億円）
5.延べ面積2,000㎡未満の新築
『ZEB』…補助率3分の2（上限3億円）
Nearly ZEB…補助率5分の3（上限3億円）
ZEB Ready…補助率2分の1（上限3億円）
6.延べ面積2,000㎡未満既存建築物
『ZEB』…補助率3分の2（上限3億円）
Nearly ZEB…補助率3分の2（上限3億円）
ZEB Ready…補助率3分の2（上限3億円）
②大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備の導入支援事業
補助率…3分の2
上限…2,000万円
③平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
補助率…3分の2
上限…
・JIS Z 1614
・1AAA・1AA…750 万円／ハウス
・1CC…500 万円／ハウス
・床面積が 1AA、1AAA（29.63 ㎡）以上…750 万円／ハウス
・上記以外（10㎡程度以上）… 500万円／ハウス
なお、1事業者あたりの交付額の上限 は、1回の公募につき7,500万円です。
対象費用
①レジデンス強化型ZEB実証事業
・設備費
・工事費
・事務費
・その他
②大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備の導入支援事業
・設備費
・工事費
③平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
・工事費
・設備費
・業務費
・事務費
申請のスケジュール
①レジデンス強化型ZEB実証事業
令和4年3月29日～5月13日
②大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備の導入支援事業
2次…令和4年5月中旬～6月中旬（予定）
3次…令和4年7月上旬～8月上旬（予定）
③平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
2次…令和4年5月中旬～6月下旬（予定）
3次…令和4年7月下旬～8月下旬（予定）
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業は、省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器の普及促進のための導入費用の一部を支援する制度です。
対象事業者
対象となる事業者は以下のとおりです。
・民間企業
・地方公共団体
・独立行政法人
・一般社団法人 等
・個人事業主
・その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
対象事業
対象事業の主な要件は以下のとおりです。
・冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場・食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業である
・原則として、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で補助申請を行う
・省エネ型自然冷媒機器導入に関する計画が具体的に作成されている
・対象装置の導入に対し、他の補助金等の交付を受けていない 等
補助率・上限額
補助率…3分の1以下
上限額…5億円
（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは1億7,000万円）
対象費用
・工事費
・設備費
・業務費
・事務費
申請のスケジュール
令和4年4月11日～5月13日17時必着
（参考）グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業は、中⼩企業等の脱炭素化促進・CO2削減のための設備導⼊を支援する制度です。事後に省CO2型の設備導⼊を図ることを前提とする診断事業と、その導入費用を補助する導入事業の2種類から構成されています。(診断事業の公募は終了しました)
対象事業者
対象事業者は、以下のとおりです。
・個⼈、個⼈事業主を除く民間企業
・独⽴⾏政法⼈
・地⽅独⽴⾏政法⼈
・国⽴⼤学法⼈等
・社会福祉法⼈
・医療法⼈
・協同組合等
・⼀般社団法⼈等
・その他、環境⼤⾂の承認を得て機構が適当と認める者
対象事業
対象事業の主な要件は以下のとおりです。
(1)診断事業
・診断機関による診断結果に基づいて、本事業の導⼊事業の2次公募に応募する
(2)導入事業
・導入後の年間CO2排出量が、2019年度と比べて少なくなる
・導入するのは既存設備の出力と同等以下の設備・機器である
・補助事業の投資回収年数が3年以上である
・導⼊後は旧機器・設備と併⽤して使⽤しない 等
補助上限
(1)診断事業
補助上限…50万円
(2)導入事業
補助上限…5,000万円 等
対象費用
それぞれ以下の経費が補助の対象です。
(1)診断事業
・委託料及びその他必要な経費
(2)導入事業
・工事費
・設備費
・業務費
・事務費
（参考）申請のスケジュール
(1)診断事業
令和4年3月25⽇〜5⽉6⽇17時必着(終了)
(2)導入事業
2次…令和4年7⽉8⽇〜8⽉5⽇17時必着
まとめ
環境問題への取り組みは、国内外・企業内外を問わず評価の対象とされるようになりました。社会的な価値観の変化を取り込むことは、企業にとって大きなビジネスチャンスにもなりえます。
一方で、新しい設備や機材の導入は大きな負担にもなりえます。特に中小企業の中には、この改革に対応しきれず、せっかくのチャンスをつかみきれずにいる企業も多いことが予想されます。
今回あげたような補助金はいずれも、そうした予算的な問題を抱える企業にこそ積極的に活用してほしい制度です。
