経産省令和2年3次補正予算案が12月15日に閣議決定！総予算は約4.7兆円に

青木久之

公開日：2020/12/21 更新日：2022/7/7

2020年12月15日に、経産省の令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算（案）は3つの大きなテーマで構成されており、一つ目は『「新たな日常」の先取りによる成長戦略』、二つ目は『国内政策と一体となった対外経済政策』、三つ目は『廃炉の安全かつ着実な実施／福島の復興を着実に進める』となっています。

予算の大部分を占めるのはコロナへの対応を主とする『「新たな日常」の先取りによる成長戦略』で、中小企業における雇用の維持と企業の持続化等に向け、資金繰りへの支援や、事業者が取り組む生産性向上への取組み、業態転換や新規事業分野への進出などへの支援を集中的に実施する計画です。

今回は経産省の令和2年度3次補正予算（案）について、実施される事業のポイント等について紹介したいと思います。

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「新たな日常」の先取りによる成長戦略

1.デジタル改革

社会環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、民間企業や研究機関等が取り組むポスト5Ｇ情報通信システムの開発や、先端半導体製造技術の開発などへの支援を行います。

2021年は新たな通信規格「5Ｇ」の普及だけでなく、国外では既に普及が進んでいる工場や配送業などでの「ローカル5Ｇ」の活用等も推進していく計画です。

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業【900億円】
コンテンツグローバル需要創出促進事業【401.3億円】
経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業【1.3億円】

2.グリーン社会の実現

2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、脱炭素に向けた民間投資の後押しや研究開発の促進等を実施します。

最も大きな予算となるのは「カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）」です。

この事業ではカーボンニュートラル社会の実現に必須となる3つの要素（電化と電力のグリーン化、水素社会の実現、CO2固定・再利用）等の重点分野について、約2.0兆円の予算を財源に社会実装につながる研究開発への支援事業を実施します。

カーボンニュートラルに向けた⾰新的な技術開発に対する継続的な⽀援を⾏う基⾦事業（仮称）【2.0兆円】
産業・業務部⾨における⾼効率ヒートポンプ導⼊促進事業【46.5億円】
先端低炭素設備導⼊促進補償制度推進事業【37.6億円】
災害時にも活⽤可能なクリーンエネルギー⾃動⾞導⼊事業費補助⾦【37.0億円】
洋上⾵⼒発電の地域⼀体的開発に向けた調査研究事業【27.5億円】
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品⽣産技術の開発事業【15.0億円】
LNGバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業【5.0億円】

3.中小企業・地域

ポストコロナ時代における「新たな日常」においては、職場や学校、病院や公共交通機関、店舗やイベント会場などあらゆるシーンで、今後も継続的な感染予防や感染症発生時の事業継続に向けた取り組み等が求められます。

経産省は新型コロナウイルス感染症の発生以降継続的に実行されてきた「民間金融機関を通じた資金繰り支援」「中小企業生産性革命推進事業の特別枠」に再び大きな予算を計上し、更に新たな取り組みとして、中小企業等の業態転換や新規事業分野への進出等の新分野展開等を支援する補助金制度「中小企業事業再構築促進事業」に1兆1485億円という巨額の予算を計上しています。

⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援【1兆8980億円】
⽇本政策⾦融公庫を通じた資⾦繰り⽀援【186.0億円】
中⼩企業等事業再構築促進事業【1兆1485億円】
中⼩企業⽣産性⾰命推進事業（特別枠）【2300億円】
事業承継・引継ぎ推進事業【56.6億円】
中⼩企業再⽣⽀援事業【30.0億円】
Go To 商店街事業【30.0億円】
中⼩企業・⼩規模事業者ワンストップ総合⽀援事業【9.8億円】

4.レジリエンス、健康・医療

本年度創設された、新型コロナウイルス感染拡大に伴い顕在化した我が国サプライチェーンの脆弱性を解決するため、国内生産拠点の確保等に向けた取り組みを支援する補助金制度「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助⾦」や、その他災害等への対応力強化に向けた取り組みへの支援制度等について予算の追加が計画されています。