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結婚するともらえる結婚新生活支援事業費補助金!結婚したいけどお金が心配な方は確認を!

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結婚後のお金のやりくりをどうするかは、結婚にまつわる大きな悩みの一つです。

内閣府の調査で、現在結婚していない理由として「恋人あり」の人があげた一番の理由は「結婚後の生活資金が足りないと思うから」でした。ただでさえ新生活は何かと物入りです。新しい家庭を築くとなると、まとまったお金がかかることもあるので不安ですよね。

そこで政府は、結婚に伴う経済的負担を減らすために「結婚新生活支援事業」を行っています。この事業では、結婚新生活にかかる新居の家賃、引越費用等を最大60万円支援しています。

結婚したいけどお金が心配……そんなお悩みをお持ちの方は「結婚新生活支援事業」が使えるかどうか、調べてみましょう!

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この記事の目次

結婚新生活支援事業とは

結婚新生活支援事業とは、これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活にかかる費用を支援するものです。

この事業の注意点は、対象世帯や対象費用、上限額の条件は、それぞれの自治体により異なるという点です。以下、基本となる事業概要をまとめました。

対象となる世帯

次の要件をすべて満たす世帯が対象です。

(1)令和4年1月1日から令和5年3月31日までに入籍した世帯
(2)ご夫婦の所得を合わせて400万円未満(世帯収入約540万円未満に相当)
(3)ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
(4)その他、お住いの市区町村が定める要件を満たす世帯

【注意点】
(1)について、自治体によっては、この日にちが異なる場合もあります。
(2)貸与型奨学金を返済している場合は、世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除できます。また、夫婦の双方または一方が離職し申請時に無職の場合は、所得なしとして夫婦の所得を算出する、としている自治体もあります。
(4)自治体独自の要件はいろいろありますが、主な要件としては次のようなものがあげられます。

  • 市(区町村)税の滞納がないこと
  • 対象となる住宅が市(区町村)内にあること
  • 暴力団員および暴力団関係者でないこと
  • 一定期間以上定住する意思があること
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと

対象となる費用は?

対象経費
新居の住宅費 ①新居の購入費
②新居の家賃、敷金・礼金、共益費。仲介手数料
③新居のリフォーム費用
新居への引越費用 ④引越業者や運送業者に支払った引越費用

結婚新生活支援事業の補助額は?

夫婦ともに29歳以下の世帯は、上記の新居の住宅費、引越費用を合わせて、1世帯あたり上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円です。なお、自治体によっては、上限30万円しか示されていない場合もありますので、実施内容は個別にご確認ください。

結婚新生活支援事業を行っている地域は?

支援制度の概要を理解したところで、気になるのは自分の地域では実施されているのか、という点ですよね。

調べてみると、令和4年4月1日時点で「新婚新生活支援事業」の交付決定をした市区町村は全国で629市区町村となっています。交付決定の一覧表をみると、例えば北海道では、56の市町村で実施されていることが分かります。

▼都道府県の一覧はこちら!

出典:「交付決定状況について」(令和4年4月1日現在)

北海道を例に、記載のある「室蘭市」について、インターネットで調べてみると、令和4年度結婚新生活支援事業を実施していることが分かりました。この一覧に記載されている市区町村であれば、支援事業を実施している可能性が高いです。しかし、交付決定「予定」の一覧ですので、実際に支援事業が行われているか、検索・確認するようにしてください。

結婚新生活支援事業 東京都の場合

結婚新生活支援事業について、東京都は青梅市での実施が確認できます。

出典:結婚新生活支援事業のご案内

青梅市では、補助の上限額が30万円で、申請者の世帯状況により3つの種類(30万円、20万円、10万円)に分かれています。これは、あくまでも東京都青梅市の場合で、自治体によって対象世帯や対象費用、上限額の条件等が異なりますので、詳しくはお住いの市区町村までお問い合わせ下さい。

結婚新生活支援事業の申請方法

最後に、東京都青梅市の結婚新生活支援事業を例に具体的な申請の流れを確認しましょう。

【申請から支払いまでの流れ ~東京都青梅市の結婚新生活支援事業の場合~】
(1)申請
交付申請書および必要書類を提出

(2)交付(不交付)決定の通知
提出書類を確認後、申請者に交付(不交付)決定通知書を送付

(3)申請者から市へ請求
決定通知に同封されている補助金交付請求書に必要事項を記入し提出

(4)市から申請者へ支払い
補助金交付請求書に記入の口座へ支払い

予算額に達した場合、補助金の受付終了となりますので、申請を考えている場合は早めに手続きを進めた方がよいでしょう。

参考:結婚新生活を応援♡最大30万円を補助します

まとめ

今回ご紹介した「結婚新生活支援事業」は、これから夫婦として新生活をスタートさせる世帯を対象に、家賃、引越費用等の費用を支援するものです。

経済的な不安がある中でも、こういった公的支援を活用して結婚生活を始めることができますので、結婚を考えている方はご自身の市区町村のサイトなどで「結婚新生活支援事業」が行われているか確認してみてくださいね!

参考:結婚新生活支援事業について
参考:令和4年度地域少子化対策重点推進交付金(結婚新生活支援事業)

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