結婚したらもらえるお金「結婚新生活支援事業」金額・対象者・申請手順まで紹介

結婚後のお金のやりくりをどうするかは、結婚にまつわる大きな悩みの1つです。こうした負担を軽減するため、自治体によっては、新たに結婚する世帯を対象に「結婚新生活支援事業」を実施しています。

この事業では、年齢等の要件を満たした場合、家賃や引越し費用等の新生活にかかる費用を最大60万円まで支援を受けられます。結婚を考えている人は、「結婚新生活支援事業」が使えるかどうか調べてみましょう。

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結婚新生活支援事業とは

結婚新生活支援事業とは、これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活にかかる費用を支援するものです。この事業は、国が「地域少子化対策重点推進交付金」で自治体を支援し、その交付金で自治体が独自に実施する施策となります。

そのため、お住まいの地域で結婚新生活支援事業が行われているかどうか、確認が必要です。気になる方は、市区町村の役所に問い合わせるか、「結婚新生活支援　〇〇市（お住まいの市区町村）」で検索してみてください。

支援はいくらもらえる？

支援額は、地域や世帯の条件によって異なりますが、1世帯あたり上限60万円、それ以外の場合は上限30万円としている自治体が多いです。

対象者や金額・条件は自治体により異なる

この事業は、対象世帯や対象費用・上限額の条件等が、それぞれの自治体により異なります。今回は一例として、岡山県の対象の市町村の支援内容を紹介します。

結婚新生活支援事業（岡山県）	内容・詳細
対象世帯	以下のすべての要件を満たす場合 ・世帯所得500万円未満 ・夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下 ・新規に婚姻した世帯
対象経費	新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用 （住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、引越費用）
1世帯あたりの上限額	・夫婦ともに婚姻日時点の年齢が29歳以下の世帯…60万円 ・上記以外の世帯…30万円 ※市町村によって異なる
実施状況（令和7年度時点）	・玉野市・井原市・高梁市・新見市・備前市・瀬戸内市 ・赤磐市・真庭市・美作市・浅口市・和気町・矢掛町・新庄村・勝央町・奈義町・久米南町・美咲町・吉備中央町

また、支援を受けるには、以下のような要件が設けられている場合があります。

結婚新生活支援事業はどのくらいの地域で行われている？

結婚新生活支援事業は、多くの場合、主に地方の自治体で行われています。令和7年度の結婚新生活支援事業の交付決定一覧を調べたところ、全国894の市区町村で実施されたという結果でした。

参考：令和7年度 地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業） 交付決定一覧（4ページ目以降）

上記の資料の一覧に記載されている市区町村であれば、支援事業を実施している可能性が高いです。現時点で行われているかどうかは、お住まいの自治体の役所等に問い合わせるか、ホームページで調べてみましょう。

結婚新生活支援事業の申請方法

最後に、結婚新生活支援事業の一般的な申請の流れを紹介します。なお、実際の流れは自治体ごとに異なるため、必ず公式の案内をご確認ください。

①内容や申請方法、申請期間を確認する

まずは、お住まいの自治体が結婚新生活支援事業を実施しているかを確認します。あわせて、支援内容や条件、申請方法、申請期間などを自治体の公式案内で確認しておきましょう。

②申請する

申請期間内に、交付申請書や必要書類を提出します。必要書類は、婚姻届受理証明書や住民票、賃貸借契約書、領収書などが一般的ですが、自治体によって異なります。

③交付（不交付）決定の通知

提出書類の内容が確認されると、自治体から交付決定または不交付決定の通知が送付されます。書類に不備がある場合は、追加提出や修正を求められることもあります。

④申請者から市へ請求

補助金交付請求書に必要事項を記入し、自治体へ提出します。あわせて、振込先口座の確認書類などの提出を求められる場合があります。

⑤市から申請者へ支払い

補助金交付請求書に記入した口座へ、自治体から補助金が振り込まれます。支払いまでの期間は自治体によって異なるため、あらかじめ目安を確認しておくと安心です。

まとめ

「結婚新生活支援事業」は、これから夫婦として新生活をスタートさせる世帯を対象に、家賃、引越費用等の費用を支援するものです。

経済的な不安がある中でも、こういった公的支援を活用して結婚生活を始めることができます。結婚を考えている方はご自身の市区町村のサイトなどで「結婚新生活支援事業」が行われているか確認してみましょう。

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