結婚するともらえる結婚新生活支援事業費補助金！結婚したいけどお金が心配な方は確認を！

山岸

公開日：2022/9/25 更新日：2022/10/14

結婚後のお金のやりくりをどうするかは、結婚にまつわる大きな悩みの一つです。

内閣府の調査で、現在結婚していない理由として「恋人あり」の人があげた一番の理由は「結婚後の生活資金が足りないと思うから」でした。ただでさえ新生活は何かと物入りです。新しい家庭を築くとなると、まとまったお金がかかることもあるので不安ですよね。

そこで政府は、結婚に伴う経済的負担を減らすために「結婚新生活支援事業」を行っています。この事業では、結婚新生活にかかる新居の家賃、引越費用等を最大60万円支援しています。

結婚したいけどお金が心配……そんなお悩みをお持ちの方は「結婚新生活支援事業」が使えるかどうか、調べてみましょう！

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結婚新生活支援事業とは

結婚新生活支援事業とは、これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活にかかる費用を支援するものです。

この事業の注意点は、対象世帯や対象費用、上限額の条件は、それぞれの自治体により異なるという点です。以下、基本となる事業概要をまとめました。

対象となる世帯

次の要件をすべて満たす世帯が対象です。

(1)令和4年1月1日から令和5年3月31日までに入籍した世帯
(2)ご夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）
(3)ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
(4)その他、お住いの市区町村が定める要件を満たす世帯

【注意点】
(1)について、自治体によっては、この日にちが異なる場合もあります。
(2)貸与型奨学金を返済している場合は、世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除できます。また、夫婦の双方または一方が離職し申請時に無職の場合は、所得なしとして夫婦の所得を算出する、としている自治体もあります。
(4)自治体独自の要件はいろいろありますが、主な要件としては次のようなものがあげられます。

市（区町村）税の滞納がないこと
対象となる住宅が市（区町村）内にあること
暴力団員および暴力団関係者でないこと
一定期間以上定住する意思があること
過去にこの補助金の交付を受けていないこと

対象となる費用は？

対象経費
新居の住宅費	①新居の購入費
	②新居の家賃、敷金・礼金、共益費。仲介手数料
	③新居のリフォーム費用
新居への引越費用	④引越業者や運送業者に支払った引越費用

結婚新生活支援事業の補助額は？

夫婦ともに29歳以下の世帯は、上記の新居の住宅費、引越費用を合わせて、1世帯あたり上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円です。なお、自治体によっては、上限30万円しか示されていない場合もありますので、実施内容は個別にご確認ください。

結婚新生活支援事業を行っている地域は？

支援制度の概要を理解したところで、気になるのは自分の地域では実施されているのか、という点ですよね。

調べてみると、令和4年4月1日時点で「新婚新生活支援事業」の交付決定をした市区町村は全国で629市区町村となっています。交付決定の一覧表をみると、例えば北海道では、56の市町村で実施されていることが分かります。

▼都道府県の一覧はこちら！

出典：「交付決定状況について」（令和4年4月1日現在）

北海道を例に、記載のある「室蘭市」について、インターネットで調べてみると、令和4年度結婚新生活支援事業を実施していることが分かりました。この一覧に記載されている市区町村であれば、支援事業を実施している可能性が高いです。しかし、交付決定「予定」の一覧ですので、実際に支援事業が行われているか、検索・確認するようにしてください。