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企業誘致を促進する地方自治体のコールセンター誘致助成制度を紹介!

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国内では特に若い世代を中心に働き手の東京一極集中が進んでおり、国土交通省が令和2年度に発表した「東京一極集中の是正方策について」という資料では、長年続いている東京圏への転入超過傾向には下記のような要因があるとまとめられています。

(1)修学・就業等のために20代前後の層が東京に流入
・大学の学校数や東京圏への偏在、大企業の東京への集中等、賃金の高さ

(2)魅力・利便性・自由度の高さ等を求めて東京に流入
・東京への憧れ
・レジャー・娯楽
・交通や日常生活の利便性
・地本の閉塞感・男女の役割分担意識への不満

(3)一度東京に来ると、地方に移住しにくい環境がある
・終身雇用
・地域限定や職務限定職員の希望と採用のギャップ
・子供の教育環境

こうした状況のなか、地方では少子高齢化が進み、担い手不足も深刻な問題となっていますが、2018年から進められてきた政府の「働き方改革」による社会全体のデジタル化の加速や、コロナ禍によって生まれた「新たな生活様式(3つの密の回避)」という価値観の浸透によって、労働市場では「地方移住×リモートワーク」という新たな働き方が今大きな注目を集め、各自治体はこれを一つの契機と捉え企業誘致に向けた支援制度の拡充を進めています。

そこで、今回は各自治体が実施している数百種類に及ぶ企業誘致関連の施策の中から「都道府県が実施しているコールセンター誘致関連補助金」について紹介したいと思います。

この記事の目次

地方自治体のコールセンター誘致関連補助金

補助内容は自治体によって様々ですが、多くの自治体が「移転に係る設備導入費」「施設の建築費(土地を除く)」「事業所の賃料」「雇用に対する助成」などを補助対象としており、そのほかのものとしては「通信費」や「社員の研修費」、「求人広告費」などもいくつかの自治体で補助対象となっていることが確認できます。

申請時には、自治体の「立地認定」を受けている事が申請要件となっている場合が多いため、支援内容や条件含め、事業所の移転を検討している段階で候補地の自治体に直接相談をしてみるのがお勧めです。

下記では制度の概要を紹介いたしますので、詳細については各自治体のHPをご覧いただくか、直接お問合せによってご確認ください。

【北海道】産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成

◆対象業種
コールセンター事業
※市町村が行う立地助成措置の対象であること

◆補助要件
投資額 2,500 万円以上 雇用増 5 人以上

◆補助額
(1)投資額の 4%※一定の要件を満たす場合は8%(限度額1億円)
(2)雇用増 1 人あたり 50 万円 ※6 人目から支給 )(限度額 5,000 万)
※同一企業につき通算3億円まで助成

◆問い合わせ先
北海道経済部産業振興局産業振興課 TEL 011-204-5328 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgs/index.htm

【青森県】 IT・コンタクトセンター関連産業立地促進費補助金

◆対象業種
(ア)コンタクトセンター関連企業
(イ)情報システム・クリエイティブ関連企業
※県の誘致企業であること

◆補助要件
操業開始時において県内から常時雇用する従業員が5 人以上(情報システム・クリエイティブ関連企業の場合は 3 人)であること

◆補助内容
(1)通信回線使用料補助:使用料の 1/2(3 年間 )
(2)オフィス賃借料補助:賃料の 1/4(※イは1/2)×3 年間
(3)施設改修費補助:福利厚生スペース等の整備費の1/4(※ア のみ)
(4)雇用奨励費:県内から新規に雇用した従業員のうち、6ヶ月以上継続して雇用されている者が 3 人以上で 1 人につき 30 万円を補助。(※イのみ)

◆問い合わせ先
青森県商工労働部産業立地推進課立地推進グループ TEL 017-734-9381 https://aomori-ritti-guide.jp/

【山形県】ソフト産業立地促進補助金

◆対象業種
コールセンター事業(バックオフィス業務を含む)を展開する企業

◆補助要件
操業の開始に伴い新規地元常用雇用者が10名以上であること

◆補助内容
雇用奨励金:地元常用雇用者等 1 名当たり30万円
そのほか、状況により「通信回線使用料」、「事業所賃借料」、「固定資産 ( 土地を除く )取得」に対する助成あり。

◆問い合わせ先
山形県工業戦略技術振興課産業立地室 TEL 023-630-2690 http://www.pref.yamagata.jp/sr/quest/index.html

【新潟県】地域ICT立地強化雇用創造事業

◆対象業種
コンタクトセンター、BPOセンター、カスタマーセンター、IT企業など

◆補助要件
新潟県内に新規拠点を設ける事業者であること

◆補助内容
事業所賃料の3/5を支援※令和4年度末まで

◆問い合わせ先
新潟県産業労働部産業立地課立地推進班 TEL 025-280-5248 https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoritchi/

【石川県】本社機能立地促進補助金

◆対象業種
コールセンター事業

◆補助要件
従業員数が 100 人以上かつ常時雇用者数が5人以上

◆補助内容
投資額 × 補助率 7.5~25% +常時雇用者数 ×50万円
※建物、機械設備、リース料、県外からの移転費、土地・建物の賃借料 など

◆問い合わせ先
石川県商工労働部産業立地課 TEL 076-225-1517 http://www.pref.ishikawa.jp/kigyo/index.html

【奈良県】情報通信業関連企業立地促進補助金

◆対象業種
情報サービス業、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業

◆補助要件
データセンターについては県内新規雇用者5人以上
コールセンター、バックオフィスについては県内新規雇用者20人以上
地域牽引事業として知事の承認及び国の先進性の確認を受けた事業であること

◆補助内容
(1)県内新規雇用者に対して 1 人あたり50万円
(2)県内新規雇用者に対する研修経費の50% ( 上限30万円/人 )
(3)オフィス賃料の 50% ( 上限1,000万円/年 )
(4)施設建設・機器等の設備投資費用が3,000万円以上の場合、投資額の10%
(5)付帯経費の5%
(6)施設改修費用の50% ( 上限 1.5 万円/㎡ )
(7)求人広告経費・人材紹介経費の50%(上限各100万円)

◆問い合わせ先
奈良県産業・観光・雇用振興部 企業立地推進課 TEL:0742-27-8872 URL:http://www.pref.nara.jp/52204.htm

【島根県】企業立地促進条例に基づく企業立地の促進を図るための助成

◆対象業種
小規模なコールセンター

◆補助要件
①企業立地促進助成金
投資助成:増加固定資本額1000万円以上
雇用助成:増加雇用従業員数5人~19人

②家賃補助金
増加雇用従業員5人以上

◆補助内容

①企業立地促進助成金
投資助成:助成額=増加固定資本額 ×助成割合 (15~30%)※限度額7億円
雇用助成:助成額=増加雇用従業員数(常用)×130万円 ※ 新卒者、UIターン者のみ

②家賃補助金
家賃の1/2を5年間補助 ※限度額2,000万円/年
※ 中山間地域以外への立地、大規模なコールセンターの立地への支援もあります
ので、詳細についてはお問い合わせください。

◆問い合わせ先
島根県企業立地課
TEL 0852-22-5295 https://www.shimane-style.com/

【徳島県】コールセンターに対する優遇制度

◆対象業種
コールセンター ( インバウンドを主体とした事業 )

◆補助要件
新設事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から 1 年以内に 10 人以上であること。※ 過疎地域においては、住民票の異動 ( 県外→徳島県内 )
を伴う転勤者 ( 常用労働者 ) を5人まで含むことができる

◆補助内容
(1)新規地元雇用:正社員70万円 / 名、パート等40万円/名(助成期間:5年間)【限度額なし】
(2)事務所賃料:50%(助成期間:5年間)【限度額2,000万円/年】
(3)専用通信回線使用料:50%(助成期間:5 年間)【限度額2,000万円/年】
(4)リース経費:50%(助成期間:初年度のみ)【限度額1,000万円】
(5)研修経費:50%(助成期間:5 年間)【限度額1,000万円 / 年】
(6)投下固定資産:20%(操業開始から 1 年以内)【限度額2,000万円】

◆お問合せ先
徳島県商工労働観光部企業支援課 TEL 088-621-2155 https://www.pref.tokushima.lg.jp/promoting/

【愛媛県】情報通信関連企業立地促進要綱

◆対象業種
情報通信関連事業

◆補助要件
指定事業所に指定後 1 年以内に操業を開始すること
新規雇用 20 人以上 ( 常用労働者に限る )
※転勤に伴い県内に住民票を移した者、県外在住で新たに雇用され通勤する者を含む。

◆補助内容
(1)投下固定資産額に係る奨励金:投下固定資産の10~15%【限度額5億円】
(2)事業用資産賃借料に係る奨励金:賃借料の 1/2 相当額【限度額年2,000万円×最大5年】
(3)通信回線使用料に係る奨励金:使用料の 1/2 相当額【限度額年2,000万円×最大5年】
(4)雇用促進助成金:県内新規雇用者数×50万円(非正規雇用の場合×30万円【限度額5億円】
※ 転勤者等はそれぞれ1/2の額

◆問い合わせ先
愛媛県経済労働部企業立地課 TEL 089-912-2474 http://www.pref.ehime.jp/h30180/h30180.html   経済労働部企業立地課ページ

【福岡県】企業立地促進交付金

◆対象業種
コンタクトセンター

◆補助要件
・3 千万円以上の設備投資または設備機器年間賃借料 6 百万円以上
※政令市以外は1千万円以上の設備投資または設備機器年間賃借料2 百万円以上
・県民の新規雇用50人(政令市以外10人)以上

◆補助内容
(1)設備投資額(用地取得費を除く)の2%
(2)業務施設・設備機器の年間賃借額の1/2
(3)操業開始から 1 年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円
上記(1)~(3)の合計に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる

・市町村の財政力指数 0.77以上の場合、交付率:1/2
・0.63以上0.77 未満の場合、交付率:3/4
・0.63未満の場合、交付率:10/10

◆補助上限額:1億円

◆問い合わせ先
福岡県商工部企業立地課企業誘致係 TEL 092-643-3441 http://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/

【長崎県】オフィス系企業誘致事業補助金

◆対象業種
単独若しくは複合的に下記の事業を営む企業、及びこれらの企業のためにビルを整備する企業

1.高度専門業務(雇用5人以上)
2.ミドルオフィス業務(雇用5人以上)
3.バックオフィス業務 (雇用50人以上)

◆補助要件
立地協定を締結のうえ県内に事業所の新設等を行うこと

◆補助内容
(1)通信費の1/2
(2)賃借料の1/2
(3)雇用1人当たり30万円 ※ 高度専門業務に該当する場合は100万円
(4)設備投資額の1/10以内(3年以内に支出した経費)
(5)専門誌への掲載など求人情報提供のために要した経費の1/2
(6)高度人材を採用するために要した経費の3/4
(7)自社ビルを建設する場合は施設整備額に雇用人数に応じた補助率を乗じた額以内 (5%~20%)

◆問い合わせ先
長崎県産業労働部企業振興課 TEL 095-895-2657
( 公財 ) 長崎県産業振興財団 企業誘致推進本部 TEL 095-820-8890
https://www.joho-nagasaki.or.jp/business/investact/

【熊本県】産業支援サービス業等立地促進補助金

◆対象企業
広域的業務拠点施設又は産業支援サービス業務

◆補助要件
事業所施設を県内に新設又は増設し、県又は市町村との間に立地協定を締結すること
県民の新規雇用者数:50 人以上(人口減少市町村に立地する場合は 5 人以上)

◆補助内容
(1)投資額・投下リース資産額:投資額等の合計 ×10%
(2)賃借料:事業所の年間賃借額 ×1/2(4 年間)
(3)通信料:専用通信回線の年間使用料 ×1/2(4 年間)
(4)雇用:新規雇用者数 ×20 万円(非正規社員は 10 万円、3 年間)

◆補助限度額:5 億円

◆お問合せ
熊本県商工観光労働部新産業振興局企業立地課
TEL 096 - 333 - 2328

【企業立地ガイドKUMAMOTO】
https://www.kumamoto-investment.jp/default.aspx?site=1

【大分県】オフィス系企業誘致促進補助金

◆対象業種
BPO、コールセンター業

◆補助対象要件
新規地元雇用者数 10 人以上(中核市は 30 人以上)

◆補助内容【補助対象経費及び補助額(①+②+③+④)】
(1)雇用奨励:20 万円(中核市の場合は10万円)× 新規雇用者数(3 年間)
(2)設備投資助成:投下固定資産額 ×10%
(3)スタートアップ支援:業務システム使用料 ×10%(3 年間)・専用通信回線使用料 ×1/2(3
年間)・オフィス賃料 ×1/3(3 年間)
(4)人材育成支援:出張費相当(定額 3 年間)

◆お問合せ先
大分県企業立地推進課 TEL 097-506-3246
http://www.ritti-oita.jp/
SimpleConnect|IT導入補助金

まとめ

今回は各自治体が実施している企業誘致制度の中から、「都道府県のコールセンター誘致関連補助金」について紹介しました。

4月からの新年度を迎えるにあたり、3月末をもって一旦締め切りを迎える制度もありますが、企業誘致は自治体にとって直接税収の増加や地域雇用の創出につながる重要な施策であるため、今後も様々な支援制度が継続的に実施されていく事は間違いありません。

自社のリモートワーク拡大等を検討している事業者の方は、政府や自治体の支援制度を活用し、地方でのコールセンター立ち上げなどに取り組んでみるのはいかがでしょうか。

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