1.自分のお店を持つ夢を応援！起業家の家賃補助をしてくれる補助金

【概要】
北区では、区内商店街にある空き店舗を活用して事業を行う起業家に対して、経営相談と店舗の賃借料の一部を負担する補助事業を行っています。この補助事業は、前期・後期に分けて年2回募集を行っています。今回ご紹介するのは平成29年度後期募集で、募集件数は2件です。
興味がある方は早めに問い合せしてみてくださいね。

【補助内容】
①資金サポート
月額上限5万円(店舗賃貸料の月額2分の1以内)、最大12カ月
②経営サポート
事業決定者には、専門家による無料経営相談・経営指導を行います
相談例)チラシ・ホームページ作り、集客、資金計画、帳簿の付け方等

【補助対象者】
区内商店街の空き店舗を活用する起業家のうち、次のいずれかに該当する方が対象です。
①個人事業の開業の届出書を提出して1年未満、またはこれから提出する個人
②法人設立届出書を提出して1年未満、またはこれから提出する個人
※申請日以降、平成30年3月末までに開店する方に限ります。

【申込方法】
Step1:12月1日(金)経営相談締切
北区経営アドバイザーによる経営相談の事前予約を行い、申込書の作成アドバイスを受けて下さい
Step2:12月15日(金)申請書締切
北区産業振興課まで申請書類の持参をしてください。

問い合せ窓口は、地域振興部産業振興課商工係　です。
電話番号:03-5390-1235

詳しくはこちら:自分のお店を持つ夢を応援します！チャレンジショップ支援事業(後期募集)

2.商店街が行うイベント事業の一部を負担してくれる補助金

【概要】
北区では、商店街が行うイベント事業に対して、かかった費用の一部を補助しています。

【補助額】
①1事業目・・5０万円
②2事業目・・5万円
③2商店街以上の共済事業・・30万円

【補助対象事業】
①文化、歴史など地域資源を生かしたイベント
②資源リサイクル、環境対策に資するイベント
③地域福祉、健康に資するイベント
④防犯防災や生活安全に資するイベント

【募集期間】
平成29年2月中旬～平成29年3月13日

詳しくはこちら:商店街イベント支援事業

3.商店街の販売促進をサポートしてくれる補助金

平成29年度の募集は終了。

北区では、商店街・同業種組合・個店(中小小売・サービス業等)5店舗以上のグループが行う、スタンプラリーや飲み歩きツアー・半額市などの販売促進事業に対して、補助限度額3０万円(補助対象経費の2分の1以内)を補助する事業を行っています。来年度以降も行われる可能性もあるため、興味のある方はチェックしてみてくださいね。

詳しくはこちら:商店街等販売促進事業

4.コミュニティビジネスチャレンジで起業家がもらえる補助金

【概要】
北区内の空き店舗・空き家などを活用してコミュニティビジネスを行う起業家に対して、専門家による経営支援と店舗賃借料の一部補助を行っています。
※コミュニティビジネスとは
子育て支援、高齢者福祉、まちづくりなど地域の課題をビジネスの手法を活用して解決に取り組むものです。近年では、女性・シニアの活躍の場として期待されています。

【補助内容】
①資金サポート
1年目は、月額上限5万円(店舗賃貸料の月額2分の1以内)
2年目は月額上限3万円を最大2年間
②経営サポート
事業決定者には、中小企業診断士などの専門家が、無料経営相談・経営支援を行います

【対象事業】
子育て支援、高齢者福祉、まちづくりなどのコミュニティビジネスで、小売業・飲食業・サービス業などが対象です。
※対象外の事業
・倉庫事業
・社名、または代表者変更による事業
・親に代わって、子その他当該親の親族が経営者となる事業
・仮設テント、または仮設店舗で行う事業
・ナショナルチェーン、フランチャイズチェーン等の加盟店、支店
・インターネット販売のみを行うもの　など

【補助対象者】
区内の空き店舗・空き家等を活用して、コミュニティビジネスを行う起業家のうち、次のいずれかに該当する方が対象です。
①個人事業の開業届出書を提出して1年未満、またはこれから提出する個人
②法人設立届出書を提出して1年未満、またはこれから提出する個人
※申請日以降、平成30年3月末までに開店する方に限ります。
(申請日前に開店済の方は対象外のため注意してください)

【募集締切】
平成29年12月15日(金)午後5時(必着)まで
※まずは事前相談(申請書作成支援)を12月1日(金)までに受けることが条件です。

【相談申込先】
北区創業支援施設　ネスト赤羽
電話番号:03-3598-0571
受付時間:午前9時~午後17時(土日祝除く)

詳しくはこちら:コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業

5.ホームページの新規作成でもらえる補助金

予約申込件数(10件)に達したため、現在キャンセル待ち案内中です。

北区では、情報化の促進と経営基盤強化を目的として、製造業を営む中小企業者がホームページ開設および変更をするためにかかる経費を最大5万円(補助対象経費の２分の1)補助してもらえます。
現在キャンセル待ちの状態ですが、興味がある方は問い合せしてみてくださいね。

窓口:地域振興部産業振興課商工係
電話番号:03‐5390‐1235

詳しくはこちら:ものづくり中小企業等ホームページ作成支援事業

6.見本市等に出展したらもらえる補助金

【概要】
北区では、国内外で開催される見本市やフェア、展示会への出展を通じて、中小企業者の製品や技術をPRするためにかかる費用の一部を補助しています。

【補助額】
国内最大25万円、海外最大30万円(補助対象経費の2分の1以内)

【補助対象者】
①製造業、または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること
②区内に本社または主たる事業所のある中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者
③区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
④法人都民税(個人の場合が特別区民税)を滞納していないこと

【補助対象要件】
年度内に見本市に出展し、経費の支出を行うこと
②自社製品、技術等を出展するものであること
③出展する見本市等が一般消費者への販売が主目的でないこと、または自社開催ではないこと
④前年度に当補助金の交付を受けていないこと
⑤同一の見本市を対象として、北区以外から経費の補助を受けていないこと
⑥区が運営する「東京都北区ものづくり企業支援サイト」に登録していること

【補助対象経費】
①出展料・ブース代
②搬入搬出経費
③展示装飾費
④渡航費用(海外見本市に限る)

詳しくはこちら:見本市等出展支援事業

7.専門家派遣事業を利用するともらえる補助金

【概要】
この補助事業は、(公団)東京都中小企業振興公社が行う支援事業です。中小企業の抱える経営課題に対して、1テーマにつき年度8回を限度に幅広い登録専門家の中から紹介・派遣しています。
北区では区内中小企業者に対して、専門家派遣を利用する際に支払う費用に対して補助を行っています。

【補助額】
専門家派遣事業の費用について、派遣1回あたり11,550円を年度4回まで補助します。
※交通費相当分は除きます

【補助対象者】
①区内中小企業者(区内に本店登記、もしくは事業所をもつ法人(個人事業主))
②区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店街、異業種交流団体等の商工団体等
③補助の申請にあたり、北区中小企業経営アドバイザーとの事前面談をしている者

【募集期間】
公社の専門家派遣事業の募集期間内が対象期間です。
第3回募集期間:平成29年10月2日～平成30年２月6日

≪残り≫5社/20社(11月11日時点)
※ご興味のある方はお早めにお問い合わせください。

詳しくはこちら:(公団)東京都中小企業振興公社「専門家派遣事業」費用補助

8.依頼試験など新製品試作のための機器利用等をするともらえる補助金

予約申込件数(20件)に達したため、現在キャンセル待ち案内中です。

北区では、技術開発および製品開発等にかかる課題の解決、または技術革新を図るため、試験研究機関の利用を行い支払った経費のうち最大10万円(補助対象経費の2分の1以内)を補助してもらえます。現在キャンセル待ちの状態ですが、興味がある方は問い合せしてみてくださいね。

窓口:地域振興部産業振興課商工係
電話番号:03‐5390‐1235

詳しくはこちら:依頼試験等補助事業

9.大学などと共同研究開発を行うともらえる助成金

【概要】
北区では、区内ものづくり中小企業が大学・公的研究機関等と行う共同研究開発や委託研究に要する経費の一部を助成しています。

【助成額】
最大200万円(助成対象経費の3分の2以内)
助成対象となるのは、大学等と締結した共同研究、または委託研究を実施する旨の契約書に記載される大学等に支払う契約金です。

【助成対象者】
助成対象となるのは、区内中小企業者のうち、次の①～③のいずれかに該当し、かつ④～⑧の条件をすべて満たす企業が対象です。
①区内に本社、または主たる事業所をもつ中小企業
②区内に事業者の住所がある個人事業者
③区内に本社または事業所を有する中小企業者3分の2以上で構成されたグループ
④製造業を営んでいる事
⑤区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
⑥前年度の法人都民税、あるいは特別区民税を滞納していないこと
⑦大企業が実質的な経営に参画していないこと
⑧同一事業の内容で他の公的期間から助成を受けていないこと

詳しくはこちら:産学連携研究開発支援事業

10.研究開発や情報交換を行う自主交流グループで活動の活動を支援してくれる補助金

予約申込件数(3件)に達したため、現在キャンセル待ち案内中です。

北区では、業種の異なる複数の企業者で構成される研究開発や情報交換などを自主的に行う、自主交流グループを支援する補助事業を行っています。
自主交流グループは、勉強会・研究会・共同で見本市を出展するなどの活動を行う中小企業グループが対象で、補助金額は最大30万円(補助対象経費の2分の1以内)です。
現在キャンセル待ちの状態ですが、興味がある方は問い合せしてみてくださいね。

詳しくはこちら:自主交流グループ活動支援事業

11．知的財産を取得するともらえる補助金

【概要】
知的財産権とは、知的価値を無形の財産とみなし、知的価値を守るための権利のことを言います。
北区では、創造力ある中小企業者を支援するために、企業戦略のひとつである知的財産を新たに取得する際にかかる出願料や登録料などの費用の一部を補助してくれます。

【補助額】
補助限度額10万円(補助対象経費の2分の1以内)

【補助対象者】
①製造業、または情報通信業の内ソフトウェア業を営んでいること
②区内に本社、または主たる事業所をもつ中小企業、または区内に事業所の住所がある個人事業者
③区内において引き続き1年以上事業を営んでいること
④法人都民税(個人の場合は特別区民税)を滞納していないこと

【補助対象経費】
①弁護士費用
②出願料
③登録料
④特許料
⑤審査請求料
⑥製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用

【対象の知的所有権】
①特許権
②実用新案権
③意匠権
④商標権

詳しくはこちら:知的所有権活用支援事業

12.ISO(国際規格)を取得するともらえる補助金

予約申込件数(20件)に達したため、現在キャンセル待ち案内中です。

ISOとは、スイスに本部を置く非政府機関International　Organization　for　Standardization(国際標準化機構)の略です。ISO規格とは、国際間の取引をスムーズにするためにISOが制定した、国際的に通用する基準のことをいいます。北区では、区内中小企業がISO認証を取得する際の審査経費や、コンサルタントによる指導費の一部を負担してもらえます。補助金額は最大50万円(補助対象経費の2分の1以内)です。
現在キャンセル待ちの状態ですが、興味がある方は問い合せしてみてくださいね。

窓口:地域振興部産業振興課商工係
電話番号:03‐5390‐1235

詳しくはこちら:ISO認証取得支援事業