大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業とは？飲食店、ホテル、事務所等幅広く対象になります

▼7月29日更新
※7月25日から、三次公募の申請受付が始まりました。それに伴い、記事内容を更新しました。

感染対策を講じつつ、社会経済活動も行う「ウィズコロナ」の対策が進められていますが、飛沫感染などのリスクは存在しており、コロナ前のショッピング・外食などの消費行動に戻るには時間がかかることかと思います。この問題を解決する策の一つとして、一般社団法人静岡県環境資源協会（以下「SERA」という。）では、環境省から令和3年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受け、大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業を実施しています。

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支援事業の特徴について

今回の事業では、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援します。

出典：AUTHORITY 換気設備を解説！「高機能換気」と「通常換気」の違いとは？

高機能換気設備では、熱を室内に保ったまま換気が可能となります。

【事業の目的】
本事業は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が基となっています。
不特定多数が集まる業務用施設等に対し、高機能換気設備の導入及び高効率な設備への更新に要する経費を一部補助し、CO2排出量の削減、施設内での感染リスク低減を目的としております。

補助対象事業

①次項に記載する施設に対し、高機能換気設備を導入すること。
(設備の導入により、現状の換気量以上にすることが必須です。)

②導入前の室又は施設に対してCO2排出量が削減されること。
(設備の導入前及び改修前後でのCO2排出削減量の算出が必須です。)

まとめると、後述する施設に対し、全熱交換型の換気設備の導入（新設・更新・追加）および高効率な空調設備等の更新により、対象室内の換気量を現況換気量以上とし、導入前および改修前の室もしくは施設と比べて、導入後および改修後のCO2排出量を削減できる設備が事業の対象となります。

対象施設

下表に示す民間及び地方公共団体の業務用施設を対象とします。高い開放性を有し、換気の必要のない施設・室は対象外です。

※その他これらに類する用途だとSERAにおいて判断される建築物

補助対象経費

対象経費は大きく分けて以下の2つの区分に分かれます。
（1）設備費
（2）工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）

※設備は「高機能換気設備」のみ導入必須となります。

【対象外となる経費の一部例】
・空気清浄機、加湿器、次亜塩素酸噴霧器、エアカーテン、紫外線照明等
・高機能換気設備等の更新にあたり直接必要でない建築工事及び躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等（電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備等）
・CO2濃度センサー（換気設備搭載型は除く）など

申請者の要件

応募者の要件は以下のいずれかに当てはまる方となります。
・民間企業
・個人事業主
・独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
・地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
・国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
・社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
・医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・地方公共団体
・その他大臣の承認を得て財団が認める者

【共同申請について】
複数の事業者が一つの補助事業を実施する場合には、全ての事業者が前項の補助事業者に該当することが必要です。
この場合、補助金の交付の対象者が代表事業者となり、他の者は共同事業者として申請します。

【ファイナンスリース契約又はESCO契約を利用する場合】
・リース事業者又はESCO事業者を代表事業者にすること。
・リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること。
・導入設備を法定耐用年数期間まで継続して使用することを証明できる書類の提示をすること。

【代行申請について】
本事業では代行申請が可能です。その際は手続き代行者を申請書の代行申請者欄に記載することが必要になります。

補助金上限額・補助率

①補助金上限額：2,000万円/1回の公募
②補助率：3分の2

ただし、注意点としてCO2排出削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定したCO2の1ｔあたりの削減コストが、120,000（円/ｔ-CO2）を超える場合は
補助対象経費＝必要経費×120,000（円/ｔ-CO2）÷ CO2削減コスト（円/ｔ-CO2）となります。

例）経費 2200万円（換気設備 1000 万円、空調設備 1200 万円の場合）
ただし、CO2の1ｔあたりの削減コストが 240,000（円/ｔ-CO2）の場合

補助対象経費 2000万円×120,000（円/ｔ-CO2）÷ CO2削減コスト 240,000（円/ｔ-CO2）×補助率（2/3）＝補助金 666.6 万円

※CO2削減コストの計算式
CO2削減コスト（円/ｔ-CO2）＝
補助金額（円）÷エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量（エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量（ｔ-CO2/年）×耐用年数）

補助事業期間

補助事業の実施期間は単年度とします。
補助金の対象となる経費の発注・契約・支出等は、交付決定日以降から可能です。

〇事業完了スケジュール（目安）
・1次公募：令和4年11月末
・2次公募：令和4年12月末
・3次公募：令和5年1月31日

周知ステッカーの掲示

補助事業の終了後、本事業を完了したことを示すステッカーを配布されるので、出入り口等の目の付きやすい場所に掲示する必要があります。

前回事業からの変更点

令和2年3次補正事業との違いを以下にまとめました。

①対象経費に関する換気設備以外の補助対象経費の上限が無くなりました。
②CO2排出削減量の費用対効果に基づく、補助対象経費の上限が120,000（円/ｔ）に変更。
③補助率が一律3分の2に変更。
④導入前と比べて、CO2排出量を削減できる事業が対象に。
⑤補助金の対象者の拡大。（大企業も対象に。）
⑥既に実施している事業は対象外に変更。
⑦新築建築物・スケルトン建築物等の事業は対象外に。
⑧CO2削減量に照明設備の更新によるCO2削減量を加味する場合、更新後の照明設備はLED証明に限ることとなります。
⑨LED照明設備によるCO2削減量の上限が設定されました。

応募申請について

【事業スケジュール】
①公募期間
・3次公募：令和4年7月25日～同年8月31日
②審査期間
③採択決定
・令和4年9月中下旬予定
③交付申請期間
・交付決定（10月中旬頃 ～）
④事業開始
・交付決定日以降
・1月末日を目途に事業完了
⑤完了実績報告書の提出
・事業完了（検収日）後、30日以内又は2月10日のいずれか早い日まで
⑥補助金支払い
・3月31日までに入金
⑦事業報告書の提出
・環境省へ提出

公募期間

3次公募：令和4年7月25日～同年8月31日 17:00必着
環境省HP：https://www.env.go.jp/press/110755.html
執行団体HP：http://www.siz-kankyou.jp/2021hoseico.html

必要書類

①応募申請書（様式1）（ 実施計画書（別紙1）、経費内訳（別紙2）を含む）
②エネルギー供給会社 (電力会社、ガス会社等)発行の証明書又は請求書
③省エネ計算シート
④導入後の設備の仕様書
⑤参考見積書
⑥経理状況説明書（2ヶ年分）
・会計年度1年を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算
・会計年度2年を経過していない場合は、直近1年の決算期に関する貸借対照表及び損益計算書
⑦交付要件等確認書（別紙4）
⑧設備設置承諾書★
・設備の設置者と所有者が異なる場合
⑨入居者一覧★
・テナントビルのオーナーが申請する場合
⑩リース関係、ESCO関係の書類★
・リース、ESCOでの契約の場合
⑪法人登記簿謄本
・個人事業主の場合は住民票
⑫不動産登記簿謄本
⑬応募申請時提出書類一覧表

※★⑧〜⑩は該当する事業者のみの提出となります。

【申請方法】
上記必要書類を、Eメールにて一般社団法人静岡県環境資源協会まで送信してください。

まとめ

本事業は、まだ数年は経済的影響を及ぼすであろうコロナ対策の一環として、不特定多数の人が集まる飲食店等の施設向けに実施されるものです。施設を運営する事業者は特にクラスターに気をつかうかと思います。積極的に感染対策などを既に実施、または新たな方法を今後検討されている事業者は、今回の補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか？