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現在オミクロン株の感染拡大を受けて、全国的に感染防止措置が取られており、観光宿泊業界は厳しい状況にさらされています。
状況が収束した後、一日でも早く国内外から多くの観光客に国内各地を訪れてもらえるように、観光庁ではこの時期に日本ならではの文化が体験できる宿泊・滞在型コンテンツ「城泊・寺泊・古民家泊」の開発を進めるとし、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり事業）の公募を開始しました。
また、最大1億円で宿泊施設の大規模改修等を支援する「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業に係る事務局も2月上旬に決定しており、近いうちに地域経済を支える観光・宿泊の復興にむけた事業の公募が行われると予想されます。
今回は、現在公募中の「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり事業）」と、春までには公募開始が予想される「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業についてご紹介します。
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この記事の目次
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訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり事業）とは
現在新型コロナの影響で国内各地の観光関連産業が影響を受けていますが、状況が収束した後、少しでも早く国内外からの観光客を受け入れられるように、日本ならではの文化が体験できる「城泊・寺泊・古民家泊（宿泊・滞在型コンテンツ）」の開発を進めることを目的とした事業です。
【補助対象事業者】
補助対象事業者となることができる者は以下の者とします。
- 観光庁の観光地域づくり法人（DMO）登録制度において登録された者（以下「DMO」）
- 地方公共団体、DMOまたは民間事業者を中心に構成される地域協議会
- 民間事業者等
【補助対象事業】
本事業では、既に城泊・寺泊・古民家泊の取組を実施している地域が対象になります。（城泊については、取組をまだ実施していないが具体的に計画をしている地域を含みます）
城寺・古民家・伝統文化等の歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進するために、城、社寺及び古民家の宿泊環境整備、体験コンテンツの造成・多言語化、コンシェルジュ対応の充実等に係る事業が対象です。
【補助額・補助率】
補助額上限：1,000万円
補助率：1/2
【補助対象経費】
訪日外国人旅行者の受入環境整備に要する経費および城泊・寺泊・古民家泊の訪日外国人旅行者向け滞在コンテンツの充実、魅力向上にかかる経費が対象となります。
訪日外国人旅行者の受入環境整備のために必要な事業に関する経費
- 客室に係る場所の改修及び寝具・家具の購入にかかる費用
- 多言語対応タブレットの購入及び設定費
- ホームページ等ITを活用した情報提供・案内・予約システムの整備費及び多言語対応にかかる費用
- 施設内における多言語案内の制作及び設置費用
- 感染症対策対応整備に必要な経費
訪日外国人旅行者向けの体験型・滞在型コンテンツの充実及び魅力向上のために必要な事業に関する経費
- 体験型・滞在型コンテンツの企画・造成・改善（多言語対応等）にかかる費用
- 旅行商品の企画開発、課題抽出、高質化やモニターツアーにかかる費用
- 滞在時の案内を行うコンシェルジュの養成に必要な経費
【事業実施期間】
原則として、「補助金交付決定通知書」の通知を受けた日以降に補助対象事業を開始し、令和5年3月3日までの期間が事業の実施期間となります。
【応募期限】
令和4年3月9日 17：00（必着）
期限までに以下の申請書類を電子メールで提出します。申請書類一式は、全て観光庁ウェブサイトからダウンロードしたものを使用します。
- 事業概要説明書
- 事業計画（地域協議会は「事業計画（地域協議会用）」も含む。）
- 別紙1 事業の工程計画の詳細
- 別紙2 宿泊施設の実績および目標
- 経費の内訳
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化とは
次に、予算額約1,000億円が確保されている「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」についてご紹介します。この事業は、地方公共団体・DMO等が作成する観光拠点再生計画等に基づき、宿泊施設を中心とした観光施設の改修等を支援し、地域一体となった面的な観光地の再生・高付加価値化を図ることを目的としています。
出典：地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化 概要資料
(1)観光拠点再生計画の策定支援
中長期的な観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成に向け「地域の合意形成」「地域再生のコンセプトづくり」「個別施設の改修計画の磨き上げ」「資金調達」などの点について、地域の取り組みを国が支援します。（専門家派遣等の実施）
(2)観光拠点再生計画等に基づく事業支援
観光拠点再生計画等に基づく、宿泊施設の高付加価値化改修や観光地魅力向上のための廃屋撤去等の事業等について、補助金による助成を行います。
◆支援事業
宿泊施設の高付加価値化
観光地の面的再生に資する宿泊施設の大規模改修を支援します。
※補助上限1億円（補助率原則1/2）投資余力に乏しい事業者について、一定の条件を満たしたものについては補助率2/3
観光地魅力向上のための廃屋撤去
観光地の景観改善等に資する廃屋の撤去を支援します。
※補助上限1億円（補助率1/2）
観光施設改修
土産物店や飲食店等の改修を支援します。
※補助上限500万円（補助率1/2）
公的施設への観光目的での改修
立地の良い公共施設へのカフェ等の併設などの改修を支援します。（民間への運営委託等、民間活力導入が条件）
※補助上限2000万円（補助率1/2）
まとめ
今回は、現在公募中の「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり事業）」と、近いうちに公募開始が見込まれる「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業についてご紹介しました。
「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金」では、城、社寺および古民家を宿泊施設として活用し、訪日外国人旅行者の長期滞在・観光消費額の増加および魅力的な観光まちづくりの推進につなげることを目指します。
「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」では、観光地の大規模な改修への支援を可能とするため、1,000億円の予算を確保しています。宿泊施設改修については、補助上限を1億円とするとともに経営体力の低い事業者に対する補助率を2/3に引き上げるといった措置を講じて、面的な観光地再生を強力に支援します。
観光の本格的な復興に向けて活用できる支援をお探しの場合は、ぜひこういった補助金の活用をご検討ください。
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