厚生労働省は、令和9年度（2027年度）予算の概算要求を公表しました。一般会計の総額は過去最大の36兆5,803億円で、令和8年度当初予算の35兆433億円から1兆5,370億円増えています。
今回の概算要求では、政府が新設した要求上限のない「強く豊かな日本」投資枠に1兆337億円を盛り込み、創薬・感染症危機対応・AI活用などへの投資を要求しています。中小企業向けでは、業務改善助成金の概算要求額を令和8年度当初予算の21億円から543億円へ大幅に引き上げました。
本記事では、令和9年度厚生労働省概算要求の全体像や重点分野、中小企業が注目したい助成金の動き、医療・介護・創薬分野の主要事業、今後の予算編成の流れを解説します。
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令和9年度（2027年度）の助成金・支援策はどうなる？注目ポイント
令和9年度の概算要求では、中小企業の賃上げや人材確保などに関する助成金にも動きが出ています。現時点で公表されている主な内容は、以下のとおりです。
| 制度・支援策 | 令和9年度概算要求での動き |
|---|---|
| 業務改善助成金 | 令和8年度当初予算21億円から、令和9年度概算要求では543億円を要求 |
| 中小企業の賃上げ支援 | 「強く豊かな日本」投資枠を活用し、賃上げ環境の整備を重点化 |
| 人材確保等支援助成金 テレワークコース | 令和8年度限りで廃止する方針 |
※いずれも概算要求段階の内容を含みます。令和9年度の助成額や対象要件などは、今後変更される可能性があります。
令和9年度厚生労働省概算要求の総額はいくら？過去最大36兆5,803億円の内訳
令和9年度厚生労働省予算の概算要求は、一般会計の総額が36兆5,803億円となり、令和8年度当初予算の35兆433億円から1兆5,370億円増加しました。増加率は約4.4％で、概算要求額として過去最大です。
このうち、年金・医療等に係る経費は33兆6,872億円で、前年度から3,397億円増えています。厚生労働省は、年金・医療等について、前年度当初予算額にいわゆる自然増を加算した範囲内で要求し、経済・物価動向等を踏まえた対応については予算編成過程で検討するとしています。
さらに今回の要求で特筆すべきは、通常歳出とは別枠で創設された「強く豊かな日本」投資枠に1兆337億円を計上した点です。要求額に上限（シーリング）を設けない同枠を活用し、成長分野への大規模投資を実現しようとしています。
令和8年度と令和9年度の予算比較
| 区分 | 令和8年度当初予算 | 令和9年度概算要求 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 一般会計 総額 | 35兆433億円 | 36兆5,803億円 | +1兆5,370億円 |
| 年金・医療等に係る経費 | 33兆3,475億円 | 33兆6,872億円 | +3,397億円 |
| 「強く豊かな日本」投資枠 | ー | 1兆337億円 | 新設 |
令和9年度概算要求の3つの柱と「強く豊かな日本」投資枠のポイント
令和9年度厚生労働省概算要求では、創薬・先端医療など戦略分野への投資、賃上げ環境の整備と労働市場改革、持続可能な社会保障制度の構築が重点項目として示されています。
①創薬・先端医療など戦略分野への投資
②賃上げ環境の整備と労働市場改革
③持続可能な社会保障制度の構築
「強く豊かな日本」投資枠とは？1兆337億円の使い道
「強く豊かな日本」投資枠は、2026年7月30日に閣議了解された令和9年度概算要求基準で新設された予算枠です。危機管理投資や成長投資をはじめ、国内投資を通じて潜在成長率の引き上げにつながる施策を対象とし、要求上限を設けずに所要額を要求できる仕組みです。
厚生労働省は同枠に1兆337億円を計上し、創薬・感染症危機対応・医療AI・中小企業の賃上げ支援などに配分しました。業務改善助成金についても同投資枠を活用し、令和8年度当初予算の21億円から令和9年度概算要求では543億円へ要求額を引き上げています。
三位一体の労働市場改革とは？リスキリング・職務給・労働移動を一体化
三位一体の労働市場改革とは、①リスキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化を一体的に進める政策方針です。令和9年度も引き続き重点施策として位置づけられました。
令和9年度概算要求では、賃上げ環境の整備と労働市場改革が重点項目の一つとされ、業務改善助成金では543億円を要求しています。厚生労働省から令和9年度概算要求資料はすでに公表されていますが、各助成金の令和9年度の対象要件や助成額、申請手続きなどについては、今後公表される制度案内や支給要領を確認する必要があります。
中小企業が注目すべき助成金の拡充・新設・廃止一覧
令和9年度概算要求では、中小企業向けの雇用関係助成金にも動きがあります。現時点で注目されるのが、業務改善助成金の要求額の大幅な引き上げと、人材確保等支援助成金のテレワークコースの廃止方針です。
業務改善助成金は21億円→543億円を要求
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、生産性向上につながる設備投資などの費用を助成する制度です。
令和9年度概算要求では、「強く豊かな日本」投資枠を活用し、令和8年度当初予算の21億円から543億円へ要求額を大幅に引き上げています。
ただし、これは概算要求段階の金額です。令和9年度の助成上限額や助成率、対象要件などは今後の予算編成や制度改正によって変更される可能性があります。
出典：厚生労働省「令和9年度予算概算要求の主要事項」
【廃止予定】人材確保等支援助成金テレワークコースは令和8年度で終了
厚生労働省は、人材確保等支援助成金のテレワークコースを令和8年度限りで廃止する方針を明らかにしました。テレワークが一定程度普及したと判断し、政策の役割を終えたと結論づけたためです。同コースは、就業規則の整備やテレワーク導入に取り組む中小企業に最大35万円を支給する制度です。
あわせて東京都内の「テレワーク相談センター」も令和8年度で廃止され、令和9年度からは全国47都道府県の「働き方改革推進支援センター」で相談対応が行われます。テレワーク関連予算は約1億6,000万円の削減となります。
出典（報道）：朝日新聞「テレワーク導入企業の助成金、26年度で終了 厚労省『役割終えた』」
人材確保等支援助成金のテレワークコースは、令和8年度限りで廃止する方針が示されています。令和8年度の申請期限や経過措置については、厚生労働省の最新の支給要領・案内を確認してください。就業規則の整備や導入計画の策定には時間がかかるため、早めの準備をおすすめします。
医療・介護・創薬分野の主要事業と予算規模
令和9年度概算要求では、医療・介護・創薬分野でも「強く豊かな日本」投資枠を活用した大規模な新規事業が盛り込まれました。人口減少下で持続可能な医療提供体制を構築しつつ、日本の創薬産業の国際競争力を高める方針です。
創薬スタートアップ支援に300億円を新規計上
創薬スタートアップが有望な創薬シーズを製薬企業等との共同研究につなげ、実用化を進める「創薬シーズ実用化推進事業」に300億円が新規計上されました。
同事業では、創薬スタートアップが持つ有望なシーズについて、製薬企業等との共同研究につなげるための「ラストワンマイル支援」を行う方針です。
創薬・医療AI活用の研究開発基盤構築に153億円
創薬や医療分野における人工知能（AI）の活用に向けた研究開発基盤の構築に153億円を盛り込みました。創薬研究や医療分野でのAI活用を進めるための基盤整備に取り組む方針です。
医療DXの推進とAI活用は令和8年度から引き続き重点分野に位置づけられており、令和9年度はさらに規模を拡大して取り組みが進められる見込みです。
免疫グロブリン製剤の安定供給に120億円
免疫グロブリン製剤の安定供給に向けて120億円を計上しました。医薬品メーカーの設備拡充や、原料となる血漿を確保するため、日本赤十字社の献血ルーム増設などを支援します。
免疫グロブリン製剤では需要が増加する一方、国内自給率の低下や国内の製造能力などが課題となっており、安定供給体制の強化を進めます。
ドクターヘリ導入促進事業は135億円へ増額
ドクターヘリ導入促進事業には、令和8年度から35億円上乗せした135億円を要求しました。ドクターヘリの安定的な運航に向け、操縦士や整備士などの人材確保を含む運航体制の課題に対応する狙いがあります。
令和9年度予算成立までのスケジュール
令和9年度予算は、2026年8月末に各省庁が概算要求を提出した後、通常であれば、9月〜12月の財務省査定と予算編成を経て、12月下旬に政府案が閣議決定されます。翌2027年1月から通常国会で審議が始まり、3月末までに予算が成立します。
| 時期 | 主な動き |
|---|---|
| 2026年7月30日 | 令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を閣議了解 |
| 2026年8月26日 | 厚生労働省が概算要求を財務省へ提出（総額36兆5,803億円） |
| 2026年9月〜12月 | 財務省による査定・予算編成作業 |
| 2026年12月下旬 | 政府予算案の閣議決定 |
| 2027年1月〜3月 | 通常国会での予算審議 |
| 2027年3月末（予定） | 令和9年度予算の成立・4月から施行 |
概算要求段階の金額や制度内容は、今後の予算編成や国会審議などを経て変更される可能性があります。助成金を利用する際は、予算成立後に公表される各制度の支給要領や公募資料などを確認してください。
令和9年度厚生労働省概算要求に関するよくある質問
令和9年度厚生労働省概算要求の総額はいくらですか？
令和9年度厚生労働省概算要求の総額は、一般会計で36兆5,803億円です。令和8年度当初予算の35兆433億円から1兆5,370億円の増加となり、過去最大を更新しました。増加率は約4.4％で、少子高齢化に伴う社会保障関係費の自然増と、「強く豊かな日本」投資枠を活用した成長投資が主な要因です。
「強く豊かな日本」投資枠とはどんな制度ですか？
「強く豊かな日本」投資枠は、2026年7月30日の閣議了解で新設された、要求上限を設けない別枠の予算枠です。GX・AI・半導体・経済安全保障といった成長分野を対象とし、通常歳出とは区別して所要額を要求できます。厚生労働省は同枠に1兆337億円を計上し、創薬スタートアップ支援、医療AI、業務改善助成金の拡充などに配分しました。
業務改善助成金は令和9年度にどう変わりますか？
業務改善助成金の令和9年度概算要求額は543億円で、令和8年度当初予算の21億円から大幅に引き上げられています（「強く豊かな日本」投資枠を活用した要求）。ただし、現時点では概算要求段階であり、令和9年度の助成上限額や助成率、対象要件などは今後変更される可能性があります。
テレワーク導入企業向けの助成金はなくなりますか？
人材確保等支援助成金のテレワークコースは、令和8年度限りで廃止される方針です。テレワークが一定程度普及したと判断され、政策の役割を終えたと結論づけられました。令和9年度からは全国47都道府県の「働き方改革推進支援センター」で、多様な働き方の相談対応が継続されます。
概算要求が発表されると助成金の内容は確定しますか？
概算要求段階では制度内容は確定していません。8月末の概算要求提出後、財務省の査定と国会での予算審議を経て、通常であれば翌年3月末までに予算が成立します。予算成立後に公表される各助成金の支給要領や制度案内などで、対象要件や助成額、申請手続きなどを確認する必要があります。
令和9年度の三位一体の労働市場改革とは何ですか？
三位一体の労働市場改革とは、①リスキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化を一体的に進める政策方針です。令和9年度も重点施策として位置づけられ、業務改善助成金・キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・早期再就職支援等助成金などが支援策として盛り込まれています。
創薬スタートアップ支援300億円はどのような企業が対象になりますか？
創薬スタートアップの実用化支援として300億円が概算要求に盛り込まれています。ただし、対象企業や支援条件、公募方法などの詳細は現時点では確定していません。今後公表される政府・厚生労働省などの資料を確認する必要があります。
医療・介護分野の賃上げ支援は令和9年度に強化されますか？
医療・介護分野の賃上げや人材確保は、令和9年度も重要な課題となっています。診療報酬については、実際の経済・物価動向が令和8年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合の調整を、介護報酬改定への対応とあわせて予算編成過程で検討するとされています。なお、2025年12月に成立した令和7年度補正予算では、「医療・介護等支援パッケージ」として1兆3,649億円が計上されており、賃上げの原資確保と人材流出防止が引き続き重視されています。
概算要求と予算成立後の内容はどのくらい変わりますか？
概算要求は各省庁が必要とする予算を政府の予算編成前に要求する段階であり、そのまま成立するとは限りません。財務省による査定や政府内の予算編成、国会審議などを経て、金額や個別事業の内容が変わる可能性があります。令和8年度は、厚生労働省の一般会計概算要求額34兆7,929億円に対し、当初予算は35兆433億円となりました。
令和9年度の助成金申請はいつから始まりますか？
令和9年度の各助成金の申請開始時期は、2026年9月1日時点では確定していません。助成金申請は、通常であれば2027年4月以降に開始されます。ただし受付時期は制度ごとに異なるため、予算成立後に厚生労働省や都道府県労働局などが公表する令和9年度の制度案内を確認してください。
まとめ｜令和9年度厚労省概算要求は過去最大36兆5,803億円
令和9年度厚生労働省概算要求は、総額36兆5,803億円と過去最大を更新しました。最大の特徴は「強く豊かな日本」投資枠を1兆337億円活用し、創薬・感染症危機対応・医療AI・中小企業の賃上げ支援に大規模投資する点にあります。
中小企業向けでは、業務改善助成金の概算要求額を令和8年度当初予算の21億円から543億円へ大幅に引き上げたことが注目されます。一方で、人材確保等支援助成金のテレワークコースは令和8年度限りで廃止される方針が示されているため、活用を検討している企業は、令和8年度の支給要領や申請手続きを早めに確認してください。
概算要求段階の情報は財務省査定や国会審議を経て変更される可能性があるため、最終的な制度内容は予算成立後の公式発表を確認しましょう。補助金ポータルでは、令和9年度予算の動向や個別助成金の詳細情報を随時更新していきます。
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