人材確保等支援助成金のテレワークコースは、中小企業の良質なテレワーク導入を支援するコースです。これまでは補助対象経費や補助率が設定されていましたが、現在では制度内容が見直され、要件を満たすと一律で支給されるよう改正されています。
本記事では、令和8年度（2026年度）時点における、人材確保等支援助成金 テレワークコースの最新内容や支給額を解説します。
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・【本記事】テレワークコース
あわせて読みたい：人材確保等支援助成金2026 全コースの助成内容を解説
この記事の目次
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人材確保等支援助成金のテレワークコースとは？
人材確保等支援助成金のテレワークコースは、適切な管理下でテレワークを制度として導入・実施し、人材確保や働きやすさの向上につながった中小企業の事業主に対して助成金を支給するコースです。
本制度はテレワークを既に導入しており、これから実施を拡大する事業主も対象です。対象となるには、雇用保険を適用している必要があります。
また、令和7年4月1日以降、以下の点が改正されています。
・事前にテレワーク実施計画を提出し認定を受けることが不要に
支給額
本制度では2つの要件を満たす必要があり、それぞれの支給額は以下のように定められています。
| 区分 | 支給額 | 概要 |
|---|---|---|
| 制度導入助成 | 20万円 | ・テレワーク勤務に関する制度を整備する ・一定の要件を満たす |
| 目標達成助成 | 10万円 賃金要件を満たした場合…15万円 | ・制度導入助成を受ける ・離職率等の要件を満たす |
制度導入助成では20万円、目標達成助成では10万円が支給されます。
なお、目標達成助成で賃金要件を満たした場合、支給額は15万円となります。賃金要件の具体的な内容は、以下のとおりです。
テレワークを行う従業員の毎月決まって支払われる賃金を、評価期間（制度導入助成）の開始日から起算して1年以内に5％以上増加させる
人材確保等支援助成金 テレワークコースの支給要件
テレワークコースは大きく以下の２つに分類されています。
・目標達成助成
それぞれの詳しい要件は、以下のとおりです。
制度導入助成
制度導入助成は、テレワークに関する制度を整備し、一定の要件を満たした場合に20万円の助成金が支給されます。具体的には、以下の3つの要件を満たす必要があります。
なお、要件の中の「新規導入事業主」とは、過去3か月の間にテレワークを整備していない事業者を指します。一方で、「実施拡大事業主」とは、3か月前の時点でテレワークに関する労働時間等の内容を整備しており、テレワークの実施を拡大させる事業者のことです。
| （1）評価期間（制度導入助成）の初日から起算して前3か月の間に、以下の取り組みを実施 |
|---|
| ・新規導入事業主：下記の①（必須）及び③～⑤のいずれか1つ以上選択 ・実施拡大事業主：下記のうち①（必須）及び②～⑤のいずれか1つ以上選択 ①労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組 ②就業規則等の拡充 ③外部専門家によるコンサルティング ④労務管理担当者に対する研修 ⑤労働者に対する研修 |
| （2）制度導入助成の評価期間に、テレワーク実施対象労働者が、自宅またはサテライトオフィス等で実施したテレワークの実績 |
| 新規導入事業主は以下の（イ）を、実施拡大事業主は以下の（イ）及び（ロ）の双方を満たすこと （イ）以下のいずれかを満たしていること ①テレワーク実施対象労働者全員が1回以上テレワークを実施 ②テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が1回以上 （ロ）テレワーク実施対象労働者の延べテレワーク実施回数を評価期間の前3か月間と比較して25％以上増加させること |
| （3）過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給を受けていないこと |
目標達成助成
目標達成助成は、離職率やテレワークの実施回数に関する要件を満たすと、10万円～15万円が支給されます。こちらは制度導入助成の支給を受けた事業主が対象となるため、まずは制度の導入を進める必要があります。
詳しい要件は以下のとおりです。
②評価時離職率が30％以下であること。
③目標達成助成の評価期間中のテレワーク実施回数が、テレワーク実施回数に「目標達成助成の評価期間初日の労働者数 ÷ 制度導入助成の評価期間初日の労働者数」を掛けた回数以上であること。
人材確保等支援助成金のテレワークコース 申請の流れ
テレワークコースの申請手順は、以下のとおりです。
| ①自社が「新規導入事業主」か「実施拡大事業主」かを確認する |
| ②就業規則等を整備する |
| ③労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を実施 |
| ④制度導入助成の要件の達成に取り組む |
| ⑤制度導入助成の支給申請書を提出する |
| ⑥目標達成助成の要件の達成に取り組む |
| ⑦目標達成助成の支給申請書を提出する |
なお、以前は事前にテレワーク実施計画を提出し認定を受ける必要がありましたが、現在では不要となっています。申請タイミングと実施期間については、以下の画像も参考にしてください。
申請書類の様式については、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の「公式サイト」でご確認ください。
まとめ
人材確保等支援助成金のテレワークコースは、中小企業のテレワーク環境整備を支援することで、労働者の離職率低下と働きやすい職場環境の構築を目指せます。
また、テレワーク実施対象労働者に対する賃金要件を満たすことで、さらなる加算も設定されています。テレワークの導入や拡大をお考えの場合は、この機会に助成金の活用をご検討ください。
あわせて読みたい：人材確保等支援助成金2026 全コースの助成内容を解説
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