人材確保等支援助成金のテレワークコースは、中小企業の良質なテレワーク導入を支援するコースです。これまでは補助対象経費や補助率が設定されていましたが、現在では制度内容が見直され、要件を満たすと一律で支給されるよう改正されています。
本記事では、令和8年度（2026年度）時点における、人材確保等支援助成金 テレワークコースの最新内容や支給額を解説します。
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・【本記事】テレワークコース
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この記事の目次
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人材確保等支援助成金のテレワークコースとは？
人材確保等支援助成金のテレワークコースは、適切な管理下でテレワークを制度として導入・実施し、人材確保や働きやすさの向上につながった中小企業の事業主に対して助成金を支給するコースです。
本制度はテレワークを既に導入しており、これから実施を拡大する事業主も対象です。対象となるには、雇用保険を適用している必要があります。
また、以下の点が改正されています。
・事前にテレワーク実施計画を提出し認定を受けることが不要に
【令和8年4月1日改正】NEW
・支給要領を一部改正
・令和8年3月31日までに制度導入助成の評価期間を開始した事業主は令和7年度の支給要領が適用されます
支給額
本制度では2つの要件を満たす必要があり、それぞれの支給額は以下のように定められています。
| 区分 | 支給額 | 概要 |
|---|---|---|
| 制度導入助成 | 20万円 | ・テレワーク勤務に関する制度を整備する ・一定の要件を満たす |
| 目標達成助成 | 10万円 賃金要件を満たした場合…15万円 | ・制度導入助成を受ける ・離職率等の要件を満たす |
制度導入助成では20万円、目標達成助成では10万円が支給されます。
なお、目標達成助成で賃金要件を満たした場合、支給額は15万円となります。賃金要件の具体的な内容は、以下のとおりです。
テレワークを行う従業員の毎月決まって支払われる賃金を、評価期間（制度導入助成）の開始日から起算して1年以内に5％以上増加させる
人材確保等支援助成金 テレワークコースの支給要件
テレワークコースは大きく以下の２つに分類されています。
・目標達成助成
それぞれの詳しい要件は、以下のとおりです。
制度導入助成
制度導入助成は、テレワークに関する制度を整備し、一定の要件を満たした場合に20万円の助成金が支給されます。
なお、要件の中の「新規導入事業主」とは、就業規則等に規定すべき事項のうちテレワークの定義以外の項目が一つも規定されておらず、新たに規定してから3か月以内に評価期間を開始する事業者を指します。一方で、「実施拡大事業主」とは、テレワークの定義以外の項目が1つでも規定済みの事業者のことです。
| （1）評価期間（制度導入助成）の初日から起算して前3か月の間に、以下の取り組みを実施 |
|---|
| ・新規導入事業主：下記の①（必須）及び③～⑤のいずれか1つ以上選択 ・実施拡大事業主：下記のうち①（必須）及び②～⑤のいずれか1つ以上選択 ①労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組 ②就業規則等の拡充 ③外部専門家によるコンサルティング ④労務管理担当者に対する研修 ⑤労働者に対する研修 |
| （2）制度導入助成の評価期間に、テレワーク実施対象労働者が、自宅またはサテライトオフィス等で実施したテレワークの実績 |
| 新規導入事業主は以下の（イ）を、実施拡大事業主は以下の（イ）及び（ロ）の双方を満たすこと （イ）以下のいずれかを満たしていること ①テレワーク実施対象労働者全員が1回以上テレワークを実施 ②テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が1回以上 （ロ）テレワーク実施対象労働者の延べテレワーク実施回数を評価期間の前3か月間と比較して25％以上増加させること |
| （3）過去3年以内に人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給を受けていないこと |
①テレワークの定義、テレワーク勤務の対象者の範囲、テレワーク勤務を行う際の手続、留意事項に関する規定
②テレワーク勤務の対象者やテレワークを実施した労働者に適用する労働時間、人事評価、人材育成、費用負担、手当に関する取扱いの規定（その他の労働者と同一の場合はその旨を明示的に規定する）
目標達成助成
目標達成助成は、離職率やテレワークの実施回数に関する要件を満たすと、10万円～15万円が支給されます。こちらは制度導入助成の支給を受けた事業主が対象となるため、まずは制度の導入を進める必要があります。
詳しい要件は以下のとおりです。
②評価時離職率が30％以下であること。
③目標達成助成の評価期間中のテレワーク実施回数が、評価期間（制度導入助成）の実績以上であること。
人材確保等支援助成金のテレワークコース 申請の流れ
テレワークコースの申請手順は、以下のとおりです。
| ①自社が「新規導入事業主」か「実施拡大事業主」かを確認する |
| ②就業規則等を整備する（テレワーク勤務制度について規定すべき事項を規定） |
| ③労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を実施 |
| ④制度導入助成の要件の達成に取り組む（評価期間：3か月間） |
| ⑤制度導入助成の支給申請書を提出する（評価期間末日の翌日から2か月以内） |
| ⑥目標達成助成の要件の達成に取り組む（評価期間：3か月間＋制度導入後12か月の離職率確認） |
| ⑦目標達成助成の支給申請書を提出する（評価期間末日の翌日から2か月以内） |
なお、令和7年4月1日より、事前にテレワーク実施計画を提出し認定を受ける手続きが不要となっています。また、令和8年4月1日付で支給要領が一部改正されており、令和8年4月1日以降に評価期間（制度導入助成）を開始する事業主から新要領が適用されます。申請タイミングと実施期間については、以下の画像も参考にしてください。
申請書類の様式については、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の公式サイトでご確認ください。
人材確保等支援助成金 テレワークコースに関するよくある質問
テレワークコースの支給額はいくらですか？
制度導入助成で20万円、目標達成助成で10万円（賃金要件を満たした場合は15万円）が支給されます。最大合計35万円の支給を受けることができます。
テレワークを既に導入している企業も対象になりますか？
はい、対象です。テレワークを既に導入している「実施拡大事業主」も申請可能です。ただし、就業規則等でテレワークの定義以外の項目が1つでも規定済みの場合が「実施拡大事業主」の区分となり、延べテレワーク実施回数を前3か月比25%以上増加させる追加要件があります。
令和8年4月1日の改正で何が変わりましたか？
令和8年4月1日付で支給要領が一部改正されました。令和8年4月1日以降に評価期間（制度導入助成）を開始する事業主から新要領が適用されます。令和8年3月31日までに制度導入助成の評価期間を開始した事業主には令和7年度の支給要領が適用されます。詳細は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
制度導入助成の申請はいつまでに行う必要がありますか？
評価期間（制度導入助成）末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書を提出する必要があります。期限を過ぎると申請できなくなりますので、評価期間終了後は速やかに手続きを進めましょう。
賃金要件を満たすと支給額はどう変わりますか？
目標達成助成において、テレワークを行う従業員の毎月決まって支払われる賃金を評価期間（制度導入助成）の開始日から1年以内に5%以上増加させると、支給額が10万円から15万円に増額されます。
まとめ
人材確保等支援助成金のテレワークコースは、中小企業のテレワーク環境整備を支援することで、労働者の離職率低下と働きやすい職場環境の構築を目指せます。令和8年4月1日に支給要領が一部改正されており、同日以降に評価期間を開始する事業主は新要領が適用されます。
また、テレワーク実施対象労働者に対する賃金要件を満たすことで、さらなる加算も設定されています。テレワークの導入や拡大をお考えの場合は、この機会に助成金の活用をご検討ください。
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