厚生労働省は令和8年4月7日、令和8年度（2026年度）予算が正式に成立したことを受け、雇用・労働分野の助成金の内容が確定しました。一般会計の総額は過去最大の34兆7,929億円にのぼり、年金や医療など社会保障関連経費の増加が引き続き主要な要因となっています。
今回は、令和8年度確定予算をもとに、厚生労働省が公表した令和8年度予算の概要と重点施策、そして中小企業が活用できる助成金情報を紹介します。
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厚生労働省 令和8年度予算 概算要求額
厚生労働省の令和8年度予算における一般会計は34兆7,929億円で、前年度（令和7年度）当初予算と比べて4,865億円の増額となっています。このうち、年金や医療などにかかる社会保障関係費は32兆9,387億円を占めており、前年度から3,516億円の増加となりました。
なお、令和8年度は予算成立が例年より遅れ、令和8年4月7日に正式成立しました。これにあわせて厚生労働省から「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公表され、各助成金の内容が確定しています。
労働保険特別会計などを含む全体像は以下の通りです。
厚生労働省 令和8年度概算要求の重点要求
令和8年度の厚労省予算では、「労働供給制約社会」への突入や日本経済の転換期を見据え、以下の3つの柱を軸に重点的な施策が展開されます。| 令和8年度 厚生労働省 重点施策3本柱 | |
|---|---|
| ① 社会構造の変化に対応した保健・医療・介護の構築 | 医療・介護・障害福祉分野の賃上げ・人材確保・経営安定の支援、医療介護DXの推進、創薬・医薬品安定供給、感染症対策の強化など |
| ② 物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進 | 中小企業の賃上げ支援、非正規雇用の待遇改善、リスキリング・労働移動支援、多様な人材の活躍支援など |
| ③ 包摂的な地域共生社会等の実現 | 生活困窮者・障害者・依存症当事者への包括的支援、ひきこもり・自殺対策、困難を抱える女性への支援など |
これらの重点施策を通じて、厚生労働省は「安心」と「活力」の両立を図り、持続可能な社会保障と健全な労働市場の実現を目指します。
ここからは、主に②の中から中小企業が使える助成金を紹介します。
※金額は令和8年度確定予算額で、（）内は令和7年度当初予算額です。
業務改善助成金【35億円（15億円）】
業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業等に対し、生産性向上のための設備投資などにかかった費用を助成します。
令和8年度では以下の見直しが行われています。
- 助成率区分の見直し・賃金引上げ枠を4コース制から3コース制に再編（45円・60円・90円コース等）
- 地域別最低賃金改定日の前日までの一定期間について、Cランク県を中心に特例措置（差額80円以内まで対象）を実施
キャリアアップ助成金【1,022億円（1,025億円）】
キャリアアップ助成金は、有期雇用や短時間勤務、派遣労働者などの非正規雇用労働者を正社員へ転換する取組や処遇改善を行った企業に対して助成します。「年収の壁」対応として、短時間労働者の労働時間延長を支援するコースも引き続き盛り込まれており、確定予算額は1,022億円と大規模な支援が維持されています。
人材開発支援助成金【539億円（545億円）】
職業訓練や教育訓練などを行う企業に対して助成を行い、従業員の職業能力の向上やキャリア形成を支援します。令和8年度は以下の新設が行われています。
- 中高年齢者向けの実践的・体系的スキル習得訓練（中高年齢者実習型訓練（仮称））を新設。経費助成60（45）%、OJT実施助成最低2か月・10（9）万円/人
- 長期教育訓練休暇制度の「手当支給助成」を新設
- 事業展開等リスキリング支援コースで「設備投資助成」を新設（助成率50%）
人材確保等支援助成金【25億円（20億円）】
職場内の雇用環境の整備や評価制度の導入など、離職防止に向けた取組を行う企業を支援します。職場改善を通じた人材の定着促進が目的です。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）【1.4億円（1.4億円）】
テレワークの導入により人材確保や雇用管理の改善を図った中小企業に対して助成します。適切な労務管理のもとでのテレワークを評価対象とします。
両立支援等助成金【392億円（358億円）】
両立支援等助成金とは、子育てや介護と仕事を両立しやすい職場づくりを支援する制度で、男性の育休取得や時短勤務、介護離職防止などを対象とします。前年度比で34億円の増額となっており、キャリアアップ助成金との組み合わせ拡充も令和8年度改正省令案で提示されています。
65歳超雇用推進助成金【24億円（23億円）】
「生涯現役社会」の実現を目的として継続雇用年齢や定年の引き上げに取り組む企業を支援する助成制度です。令和8年度は助成額の拡充が実施されています。
特定求職者雇用開発助成金【475億円（468億円）】
高年齢者や障害者、就職氷河期世代など、就職が特に困難な人材を雇い入れた企業を支援する助成金です。継続的な雇用の確保を目的としています。
早期再就職支援等助成金【10億円（72百万円）】
中途採用者の雇用拡大と処遇改善を目的とした助成制度です。企業が中途採用者を新たに雇用し、その賃金を採用前より5%以上引き上げた場合に助成を行います。さらに、生産性向上や全社的な賃上げに取り組む場合は、加算措置も受けられます。
働き方改革推進支援助成金【101億円（92億円）】
中小企業が労働時間の削減などに向けて環境を整備する際にかかる費用を助成します。特に、建設業や自動車運転者、医師、情報通信業、宿泊業など、長時間労働が課題となっている業種に対しては引き続き重点的な支援が行われます。
令和8年度は以下の新設・拡充が行われています。
- 業種別課題対応コースで所定外労働時間削減の新設（10時間以上削減で最大100万円）
- 取引環境改善コース（仮称）を新設。荷主等の集団が運送事業者の荷待ち・荷役時間短縮に取り組む場合に助成（上限100万円）
- 割増賃金率引き上げの加算制度を新設。法定より5%以上引き上げで25万円加算、一定要件を満たす場合は100万円加算
- 令和8年4月13日より各コースの申請受付開始
上記の助成金はいずれも、労働市場の構造変化や物価上昇、人材確保などに対応する施策の一環として位置づけられており、現場のニーズに合わせた制度設計が進められます。
厚生労働省から「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」（令和8年4月8日時点版）が公表されています。各助成金の最新要件・申請方法については、厚生労働省 雇用関係助成金トップページをご確認ください。
令和8年度 厚生労働省助成金に関するよくある質問
令和8年度の助成金はいつから申請できますか？
令和8年4月7日に予算が正式成立し、各助成金の内容が確定しました。例えば働き方改革推進支援助成金は令和8年4月13日より各コースの申請受付が開始されています。助成金ごとに申請開始日が異なるため、厚生労働省の公式ページで最新情報をご確認ください。
業務改善助成金のコース数が変わったのですか？
はい。令和8年度より従来の4コース制（30円・45円・60円・90円）から3コース制（45円・60円・90円等）に再編されました。また、いわゆるCランク県では地域別最低賃金改定日の前日までの一定期間に特例措置（差額80円以内まで対象）が適用されます。
キャリアアップ助成金の予算が減っていますが、制度が縮小されますか？
令和8年度の確定予算額は1,022億円で、前年度（1,025億円）とほぼ同規模です。制度の縮小ではなく、実態に即した予算調整です。また、両立支援等助成金との組み合わせ拡充など、令和8年度改正省令案で新たな支援も盛り込まれています。
人材開発支援助成金で新設された「設備投資助成」とは何ですか？
事業展開等リスキリング支援コースに新設されたもので、DX推進や事業転換に向けた人材育成と合わせて行う設備投資に対して助成率50%で支援を行います。人材育成と設備投資を一体的に進めたい企業にとって使いやすい制度です。
働き方改革推進支援助成金の「取引環境改善コース」とはどのような制度ですか？
令和8年度に新設されたコースで、荷主等により構成される集団が、運送事業者の荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取組を行った場合に、上限100万円の助成が受けられます。物流2024年問題への対応策として位置づけられています。
早期再就職支援等助成金の前年度からの大幅増額の理由は何ですか？
前年度の72百万円から10億円へと大幅に増額されています。令和8年度は「雇入れ支援コース（9.5億円）」と「中途採用拡大コース（10億円）」の2本立てに整理・拡充されました。労働移動を伴う賃上げを強力に後押しする政策方針が反映されています。
65歳超雇用推進助成金は中小企業以外でも申請できますか？
はい、規模を問わず活用できます。ただし、中小企業と大企業で助成率や助成額が異なる場合があります。継続雇用年齢の引き上げや定年廃止などの取組を行う企業が対象で、令和8年度は助成額の拡充が実施されています。
複数の助成金を同時に申請（ダブル申請）することはできますか？
助成金の種類によって併用の可否が異なります。例えば、業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の組み合わせはダブル申請が可能なケースがあります。申請前に管轄の労働局やハローワークに確認することをお勧めします。
両立支援等助成金の「介護離職防止支援コース」はどのような企業が対象ですか？
介護が必要な家族を持つ労働者の雇用継続に向けた取組を行う企業が対象です。介護に関する個別面談の実施や、介護休業・介護短時間勤務制度の整備と活用などが助成の対象となります。業種・規模を問わず中小企業が幅広く活用できます。
令和8年度の確定した助成金情報はどこで確認できますか？
厚生労働省が公表した「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」（令和8年4月8日時点版）および「雇用関係助成金支給要領」（令和8年4月8日現在）が最新の公式資料です。厚生労働省の雇用関係助成金トップページからダウンロードできます。
まとめ
令和8年度の厚生労働省予算は令和8年4月7日に正式成立し、雇用・労働分野の各助成金の内容が確定しました。過去最大規模の予算のもと、多様な人材の活躍や定着を支えるための助成制度の充実が図られています。
中小企業における賃上げ支援（業務改善助成金・早期再就職支援等助成金）、非正規雇用労働者の待遇改善（キャリアアップ助成金）、育児・介護と仕事の両立支援（両立支援等助成金）、高齢者の就業促進（65歳超雇用推進助成金）、リスキリング支援（人材開発支援助成金）など、「賃上げ」と「人材育成」を二本柱とした施策が出揃いました。
各助成金の詳細な要件・申請方法は随時更新されますので、公式ページまたは補助金ポータルの最新情報でご確認ください。
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