平成30年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正を待っての決定にはなりますが、現在公募中の支援事業・補助金等をまとめてみました。
是非参考の上、ご活用ください。
この記事の目次
1. ふるさと名物応援事業補助金(アイヌ中小企業振興対策事業)
この補助金は、アイヌ中小企業の産業の振興を図るため、アイヌ民工芸品に関して、展示・販売会開催支援、技術研修支援を実施するものです。
1.公募期間
平成30年3月30日(金)～平成30年4月23日(月)【12時必着】
受付時間：10:00～12:00、13:30～17:00(土日・祝日を除く)
2.対象内容
①展示・販売会の開催
アイヌ民工芸品の販路拡大を支援するため、大消費地等において展示・販売会等を開催
②技術研修会等の実施
北海道内のアイヌ民工芸品制作者を対象に、技術の向上、新商品のアイディア開発等のため、研修等の実施
3.補助率
補助対象経費の1／2以内
詳しくは、中小企業HPをご確認ください。
2. ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)
複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的にした補助金です。
1.公募期間
平成30年3月27日(火)～平成30年4月25日(水)
9:30～12:00、13:30～17：00(土日・祝日を除く)
(郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと)
2.対象内容
①戦略策定支援事業
参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。
②ブランド確立支援事業
必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。
詳しくは、中小企業HPをご確認ください。
3. 海外ビジネス戦略推進支援事業
中小企業の海外での販路開拓や海外拠点設立のため、海外ビジネスの専門家が支援して、一緒に海外戦略を検討するとともに、補助金により海外調査や外国語WEBサイトの作成等を支援する事業です。
1.公募期間
平成30年3月26日(月)～平成30年5月7日(月)
詳しくは、中小企業HPをご確認ください。
4. 地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)
商店街等を基盤に地域経済の持続的発展を図るため、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が民間企業などと連携して行う公共性の高い取組を支援する事業です。
1.少子・高齢化、2.地域交流、3.新陳代謝、4.構造改善、5.外国人対応、6.地域資源活用、の6つの分野に関わるものが対象です。
1.公募期間
平成30年3月20日(火)～平成30年5月2日(水) (経済産業局宛て当日消印有効)
2. 補助対象事業者
①商店街組織
②商店街組織と民間事業者の連携体
3.補助率・補助額
①自立促進調査分析事業
2／3 以内(上限額：500万円、下限額：100万円)
②自立促進支援事業
1／2以内または2／3以内(上限額：2億円、下限額100万円)
詳しくは、中小企業HPをご確認ください。
5. 軽減税率対策補助金
消費税軽減税率制度への対応が必要になる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対策のレジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
1.公募期間
公募事業完了期間：平成28年4月1日～平成31年9月30日
公募申請期間：平成28年4月1日～平成31年12月16日
詳しくは、軽減税率対策補助金ページをご確認ください。
6. まとめ
予算編成を待っての決定にはなりますが、現在公募中の支援事業・補助金をまとめてみました。
既にページがあり準備が整っている印象も受けるため、可決の可能性が高いのでは？と期待は膨らみつつ、もし事業や補助金制度がスタートになった場合、公募期間が短いものもあるため、今から準備をしておくのがチャンスを逃さないポイントです！
該当する事業や補助金制度があれば、是非チェックしてみてください。
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