東京都国立市の助成金・補助金一覧です。
この記事の目次
1.市内で事業所を新設すると交付してもらえる協力金
【概要】
国立市では、市内で事業新設または増設を検討中の事業者の方を対象として、事業施設の固定資産税・都市計画税相当額の最大80％(上限年間1億円)、最長5年間を対象に納税開始の翌年度より指定企業ランクに応じて「まちづくり協力金」として交付しています。
【指定企業ランクとは】
企業誘致の目的や、雇用効果など、誘致する企業によって様々なケースが考えられることから、指定する企業を特AからEの6段階に分類し、ランクによって協力金の交付額、交付期間などを決定します。
ランクの指定については、次の①・②の評価項目より審査を行い、決定します。
①事業内容
(1)優良性
(2)市民の生活に及ぼす影響
(3)地域経済活性化に及ぼす影響
(4)市民の地域活動に及ぼす影響
②企業
(5)経営状況
【指定企業の要件】
①区域
産業誘導地域内に事業施設を新設、または増設すること
②業種
製造業、情報通信業、学術研究機関、従業者が常時100人以上である卸売業など
③分野
文学、芸術、教育関係、商品開発研究関連、情報・通信関連・ファッション関連、新エネルギー、省エネルギー関連、バイオテクノロジー関連など
④規模
事業用地の面積1,000平方メートル(500平方メートル)以上であるか、事業用地を除く投下固定資産額が2億円(1億円)以上であること。()内は中小企業
⑤雇用
常時雇用者が20名(10人)以上であるか、または雇用者総数が50人(30人)以上であること。
()内は中小企業
【対象となる地域(産業誘導地域)】
国立市内の都市計画法上の用途地域のうち、準工業地域・商業地域・近隣商業期地域・第一種住居地域・第ニ主住居地域・第ニ主中高層住居専用地域などの地域に立地する企業が対象です。
【お問い合わせ先】
都市整備部 南部地域まちづくり課 都市整備係が担当です。
電話:042-576-2111
国立市:企業立地の際の奨励制度
2.商店街がイベント事業を行うともらえる補助金
【概要】
市内では、「東京都新・元気を出せ！商店街事業費補助金交付要綱」と連携し、商店街等が行うイベント事業・活性化事業に対して補助金を交付しています。
【対象となるイベント事業】
①商店街が単独で行う行事に係る事業
②複数の商店街が共同で行う行事に係る事業
③商店街等の団体が行う行事に係る事業
※「商店街等の団体」とは、連合会、商工会、商工会連合会および商工会議所です
【行事の要件】
①商店街の街区内で行うものであること
②連続する期間に行われるものであること
【対象回数】
1商店街当たり1ヵ月度に2回まで
【対象となるイベントとは】
対象となるイベントは、商店街からの提案により内容を定める事業であり、次の内容が対象です。
①集客力を高めるためのイベント
ア)中元・年末セール
イ)季節のイベント
ウ)クリスマスイルミネーション
エ)抽選会 など
②資源リサイクルまたは環境対策に資するイベント
ア)ごみゼロ運動
イ)アルミ缶、ペットボトル回収
ウ)リサイクル用品フェア
③地域福祉の推進に貢献するイベント
ア)高齢者用品フェア
イ)老人ホームのお年寄りを招待してのイベント
④地域社会の国際化に資するイベント
⑤地域社会の防災や生活安全に資するイベント
ア)防犯・防災フェア
イ)交通安全キャンペーン
【対象経費】
商店街等が行う事業に必要な下記経費について、市長が特に必要かつ適当と認め、使途・単価・規模等の確認ができるもののうち、予算範囲内で交付されます。
①イベントを周知するために要する経費
ア)ポスター、チラシ等の製作費
イ)新聞、雑誌等への広告掲載費
ウ)コピー代（宣伝広告用に使用するものに限る） など
②イベント会場の設営、運営等に要する経費
ア）舞台設営、電気、装飾、照明、音響設備工事にかかる工事費
イ）会場賃借料(イベント当日に限る)
ウ)会場警備、廃棄物処理等を委託する経緯 など
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3.商店街が活性化事業を行うともらえる補助金
【概要】
国立市では、市内商店街等からの提案による施設整備・販売促進など商店街活性化を図るための事業について、整備費にかかる費用の一部の補助を行っています。
この事業は、実施年度の前年度8月までに産業振興課商工係への相談が必要です。
【対象となる活性化事業】
①商店街施設整備事業
ア)街路灯整備・改修・撤去
イ)アーケード改修・撤去
ウ)商店街会館建設・改修
エ)身障者用トイレ
オ)保育施設整備 など
②販売促進事業
ア)ホームページ作成
イ)IC多機能カード
ウ)ポイントカード導入
③商店街が行う創業支援事業など
ア)商店街が行う空き店舗を活用した創業支援事業(チャレンジショップなど)
イ)商店街のイメージを創出するために行う店舗の統一概観整備(ファサード整備)
④その他の活性化を図るための事業
ア)購買動向調査
イ)法人化支援
ウ)空き店舗活用家賃補助
【対象経費】
商店街等が行う事業に必要な下記経費について、市長が特に必要かつ適当と認め、使途・単価・規模等の確認ができるもののうち、予算範囲内で交付されます。
①施設整備事業等に要する経費
ア)施設の設置、改修および撤去にかかる工事費
イ)空き店舗の改装費
ウ)レイアウト、デザイン等を委託する経費 など
②販売促進事業に要する経費
ア)各種カード端末機等の購入経費
イ)ホームページの作成等を専門会社に委託する経費
ウ)ホームページ作成等に伴うパソコン購入費
エ)新聞、雑誌等への広告掲載料 など
国立市:商店街活性化事業補助金
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