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共創型サービスIT連携支援補助金が経産省より10月6日に公募が開始されました!

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共創型サービスIT連携支援補助金が経産省より10月6日に公募が開始されました!

「導入したいITツールがあるけど、使い方がわかりにくくて導入ができそうになかった。」

「新しく導入したいITツールあるけど、今使っているツールと相性が悪いから導入ができないな。」
と断念したことがある方は、そのお悩みをもしかすると解消できるかもしれません。

この補助金は、中小事業者等の生産性向上やデジタル・トランスフォーメーションを実現するべく、中小事業者等とITベンダーが共同で既存のITツールの連携や機能改善に取り組むプロジェクトに係る経費とその業務に携わるIT人材の育成にかかる経費の一部を補助するというものです。

今回は共創型サービスIT連携支援補助金の詳しい内容と申請方法についてご紹介いたします。

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この記事の目次

共創型サービスIT連携支援補助金とは?

共創型サービスIT連携支援補助金は10月6日に経産省から公募が開始された補助金のことを言います。
近年政府が力を入れてきたIT導入がなかなか進まないことを改善するための補助金と言えるでしょう。

具体的にどのようなものかと言うと、
政府、経産省は中小企業へのIT導入が進まないのは以下の3つの課題があると考えています。
1.IT ツールの UI(User Interface)、UX(User Experience)が悪く使い勝手が良くないためユーザーが利用しきれていない
2.ITツールは多数あるが、業務の全工程に対応しきれるITツールがなかなか無いこと
3.他社製品とのAPI連携が取れないITツールが多く、既存ITツールと連携が難しいことから導入ができないことが多い

そのため、この補助金により上記課題の解決に向け、供給側に立つITベンダーがUI(User Interface)、UX(User Experience)を改善し使いやすくしたり、API連携等により既存のITツールを他のITツールに連携しやすくすることで、顧客となる中小企業ユーザーが新たにITツールを導入できるようにすることを目指すものと思われます。

共創型サービスIT連携支援補助金の対象事業

本補助金は、ITツールを導入したい中小ユーザ企業と、ITベンダー等が※コンソーシアムを組成して中小ユーザ企業にITツールを導入するとともに、利用者目線で設計されたITツールが構築されるよう、API連携等による既存の複数のITツールの連携や機能改善をする事業に係る経費の一部を補助するものです。

※ここで言うコンソーシアムとは

①中小ユーザ企業:本事業で導入するITツールの利用者である中小企業等のこと。本補助
金の申請者かつ補助事業者。
②ITベンダー:中小ユーザ企業に対して本事業で導入するITツールの提供・連携・機能改
善を行う事業者のこと。
③その他協力者:本事業の取組に係る推進のサポートを行う事業者のこと。

本補助金の申請者は中小企業側ということをご認識ください。

共創型サービスIT連携支援補助金の補助の対象となる事業者

共創型サービスIT連携支援補助金の対象となる事業者は、中小企業でIT導入をしようとしており、以下のいずれかに該当する事業者です。





業種分類 定義
製造業、建設業、運輸業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
サービス業(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く) 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 900 人以下の会社及び個人事業主
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
旅館業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
その他の業種(上記以外) 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が 300 人以下の者
学校法人 常時使用する従業員の数が 300 人以下の者
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が 100 人以下の者
中小企業支援法第 2 条第 1 項第 4 号に規定される中小企業団体 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
特別の法律によって設立された組合又はその連合会 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
財団法人(一般・公益)、社会法人(一般・公益) 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
特定非営利活動法人 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

共創型サービスIT連携支援補助金の補助対象経費

共創型サービスIT連携支援補助金の補助対象となる経費は、その経費の必要性と妥当性があるもので、且つ、請求書や領収証等の証拠書類によって確認ができるものに限られます。また、補助対象経費に関しては交付決定日以降に発注をして、補助事業期間内に完了してものに限られます。
ここで言う補助事業期間というのは後述しますが、交付決定日~2021 年 2 月 26 日のことです。





補助対象経費区分 内容
ソフトウェア購入費(※1) 中小ユーザ企業が利用する専用ソフトウェアを新規に調達するための経費※補助対象にはソフトウェアの設定費、運用保守費を含む。運用保守費の補助対象期間は 1 年間までとする。
クラウドサービス利用費(※1) 中小ユーザ企業がクラウドサービスを利用するための経費※補助の対象となる契約期間は 1 年間までとする。
会議費 中小ユーザ企業が本事業遂行のために会議を開催する際に必要な費用
旅費 中小ユーザ企業が本事業遂行のために使用する交通費・宿泊費※宿泊費については、さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市においては 10,900 円/泊、上記以外については 9,800 円/泊を上限とする。
専門家経費 中小ユーザ企業が本事業遂行のために依頼した専門家に支払う謝金※学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に技術指導や助言を依頼するための謝金(旅費を含む)を補助対象とすることができる。※謝金については、専門家の種類に応じて以下の金額(消費税抜)を上限とする。・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師:1 日 5 万円・大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ:1 日 4万円
委託費 中小ユーザ企業が本事業遂行のためにシステム企画立案、要件定義、受入テスト、研修等を委託するための経費

※1 調達するソフトウェアや利用するクラウドサービスは、事業計画で予定している取組内容に必要な最小単位に留めること。事務局が最小単位でないと判断した場合は、補助対象経費の見直しを求めることがある。

一方で補助対象とならないものが以下になります。
お気をつけください。

【補助対象外となる経費】
補助対象外経費は以下の通り。
・人件費
・設計・開発、システムテストの委託費(前述(1)の通り、要件定義や受入テストは
補助対象)
・本補助事業の申請書、報告書等の作成、送付に掛かる費用
・以下の導入に伴う購入・レンタル・リース費用
  ハードウェア
  組み込み系ソフトウェア(特定のハード機器を動作させることに特化した専用
  システム。例:タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御
  システム)
  緊急時連絡システムなど定常的に利用されないシステム
  コンソーシアムの運営の効率化等を目的とした IT ツール
  什器
・以下の外注費用
  ホームページ(EC サイトを含む)制作、コンテンツ制作(※ブログ等の同様の仕組みのものも含む)
  ホームページ制作ツール等の CMS による簡易アプリケーション制作
・料金体系が従量課金方式等の定額にならないもの
・広告宣伝を目的としたもの
・情報提供サービスの登録費用
・公租公課
・その他本事業の目的・趣旨から適切でないと事務局及び経済産業省が判断するもの

共創型サービスIT連携支援補助金の補助上限度額・補助率

共創型サービスIT連携支援補助金の補助限度額と補助率に関しては以下になります。

■補助上限額・下限額
上限額:1 億円
下限額:500 万円

■補助率
1/2

共創型サービスIT連携支援補助金の申請方法

共創型サービスIT連携支援補助金の申請方法は、電子メールに必要書類一式を添付の上で送付する形になります。
郵送での受付は基本しておりませんので、予めお気を付けください。
【提出先メールアドレス】
it-renkei@tohmatsu.co.jp
【件名】
<コンソーシアム名>共創型サービス IT 連携支援補助金 応募書類送付
【宛名】
令和 2 年度「共創型サービス IT 連携支援事業」事務局
【添付ファイルの形式】

  • 補助金交付申請書・事業計画書:Excel
  • 事業者情報入力シート:Excel
  • 誓約書:Word
  • 提出書類チェックリスト:Excel
  • 上記以外の提出書類:PDF
    ※Zip 化及び暗号化して送付いただくことを推奨

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共創型サービスIT連携支援補助金のまとめ

共創型サービスIT連携支援補助金の内容と申請方法についてご紹介しました。
ITツールの導入したいけど、何か課題があって導入ができない中小企業様に向けた補助金になります。
他の補助金と比べると実態に即したものになっているので申請もしやすいかと思います。
実際に、ITツールの導入を断念したことがある中小企業様は検討してみてはいかがでしょうか?

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