2019（令和元）年は、独自の技術やサービスを持つベンチャー企業や、後継者難に悩む中小企業を対象にした大手企業によるM&Aがトレンドとなり、国内におけるＭ＆Ａ件数は過去最高の水準にまで達しました。
譲り受けを希望する企業にとっては現在の経済環境の激変はＭ＆Ａの大きなチャンスであり、Ｍ＆Ａに関する専門家等は、コロナ禍を経た2021年にはＭ＆Ａ市場が更に活性化するとの見通しも示しています。
そこで、今回は新型コロナによる経済環境の変化で益々加速する「Ｍ＆Ａ」に向けた政府の支援策等について紹介したいと思います。
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この記事の目次
中小企業のＭ＆Ａの指針「中小Ｍ＆Ａガイドライン」とは？
国内では経営者の高齢化が年々進んでおり、このままいくと2025年には中小企業全体の約2/3にあたる245万人の経営者が70歳以上となることが予想されています。
少子高齢化で跡継ぎの不在という問題を抱える経営者にとっては、Ｍ＆Ａを通じた第三者への事業承継も有効な選択肢といえますが、経営者の中にはＭ＆Ａに関する知見を有していない方や、自社を第三者に売却することに抵抗のある方も多くいらっしゃいます。
そこで、経産省は2020年3月に、中小企業がＭ＆Ａを円滑に進めるための指針となる「中小M&Aガイドライン」を策定、企業がM＆Aを躊躇する主な3つの要因を踏まえ、「①後継者不在の中小企業向けの手引き」としてM＆Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、M＆A業者等に対する適切なM＆Aのための行動指針として、「②支援機関向けの基本事項」を提示しています。
企業がM&Aを躊躇する3つの要因
1.M&Aに関する知見がなく、進め方が分からない
2.M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい
3.M&A支援に対する不信感
①後継者不在の中小企業向けの手引き
◆中小M&Aの事例を提示し、M&Aを中小企業にとってより身近なものに
◆中小M&Aのプロセスごとに確認すべき事項や適切な契約書のひな型を提示
◆仲介手数料の考え方や具体的事例の提示により、手数料を客観的に判断する基準を示す
◆支援内容に関するセカンドオピニオンを推奨
②支援機関向けの基本事項
◆支援機関の基本姿勢として、事業者の利益の最大化と支援機関同士の連携の重要性を提示
◆M&A専門業者が適正に業務を遂行するための行動指針を策定
◆金融機関、士業等専門家、商工団体、プラットフォーマーに対し、求められる具体的な支援内容や留意点を提示
中小M&Aガイドライン全文 経産省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
事業者が利用できるＭ＆Ａ支援策を紹介
M&Aプラットフォームを活用したマッチング支援
従業員承継・第三者承継の支援を行う公的機関としては「事業引き継ぎ支援センター」がありますが、政府は官民一体となって事業承継支援の拡大を図るため、事業承継引き継ぎセンターと連携を行う民間の「Ｍ＆Ａプラットフォーム（Ｍ＆Ａ事業者）」の募集を開始しました。
事業者の方は全国のM&Aプラットフォームを活用して広範なマッチング支援を利用する事ができるとともに、引き続き公的機関である事業承継引き継ぎセンターによる具体的な支援を利用する事が可能です。
事業承継引き継ぎセンター
https://www.jigyo-hikitsugi.jp/
※以下は登録済みM&Aプラットフォーム
TRANBI（トランビ）
https://www.tranbi.com/
Batonz（バトンズ）
https://batonz.jp/
ビズリサーチ・サクシード
https://br-succeed.jp/
経営資源引継ぎ補助金
「経営資源引継ぎ補助金」は、中小企業等が事業を第三者へ承継（株式の売却等）する場合に利用することが出来る、M&A事業者への仲介報酬等について補助を行う新たな補助金制度です。
本年度は二次公募まで既に終了していますが、事業承継の推進は政府にとって今後も重要な課題となるため、来年以降も事業が継続される可能性は高そうです。
経営資源引継ぎ補助金ＨＰ
https://k-shigen.go.jp/
①買い手支援型（Ⅰ型）
補助対象者：
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者が対象です。
補助対象事業：
事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれ、かつ、事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれる事業引き継ぎであること
対象経費：
謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料
補助上限額等：
①経営資源の引継ぎを促すための支援：100万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援：200万円
補助率：補助対象経費の2/3
②売り手支援型
補助対象者：
事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者が対象です。
補助対象事業：
地域の雇用をはじめ、地域経済全体をけん引する事業を行っており、事業再編・事業統合等によって、これらが第三者により継続される見込みの事業引き継ぎであること
対象経費：
謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・その他廃業費用（廃業登記費・在庫処分費・解体費・原状回復費）
補助上限額等：
①経営資源の引継ぎを促すための支援：100万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援：650万円
補助率：補助対象経費の2/3
事業承継補助金
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等（引き継ぎ事業者）に対して、その「新たな取組」に要する経費の一部を補助する制度です。
例年４月から５月にかけて公募が行われているもので、来年度の実施も濃厚な補助金制度です。
補助対象者：
①経営者承継支援型：後継者となる事業主
②事業再編・事業統合支援型：後継中小企業
補助対象事業：
経営者の交代又は事業再編・事業統合を契機とした承継者が行う経営革新等に掛かる取組み
・新商品の開発又は生産
・新サービスの開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・事業転換による新分野への進出 など
対象経費
①事業費：
人件費・店舗等借入費・設備費・原材料費・知的財産権等関連経費・謝金・旅費・マーケティング調査費・広報費・会場借料費・外注費・委託費
②廃業費：
廃業登記費・在庫処分費・解体処分費・現状回復費・移転移設費用
※移転移設費用については「事業再編・事業統合支援型」のみ
補助上限額等
経営者承継支援型：225～300万円（補助率：1/2～2/3）
事業再編・事業統合支援型：450～600万円（補助率：1/2～2/3）
事業承継補助金ＨＰ
https://www.shokei-hojo.jp/
まとめ
今回は８日に発表された追加経済対策の最大の柱「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」とも関係の深い、中小企業の事業承継（Ｍ＆Ａ）に活用できる支援制度について紹介しました。
コロナ禍で事業の売却を検討している事業主も増えていることから、今後も政府による事業承継への支援は拡大することが見込まれます。
後継者不在で廃業などを検討している事業者の方にとっては、有利な条件で事業を譲渡できるチャンスでもありますので、Ｍ＆Ａに興味がある事業者の方は是非制度の活用をご検討ください。
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