免許返納でもらえるお金は？3万円・タクシー券の特典まとめ【2026年】

運転免許を自主返納した高齢者への支援は、全国の多くの自治体で実施されています。バスやタクシーの利用券、交通系ICカード、商品券、地域通貨など形はさまざまで、支援額の目安は2,000円分から3万円分ほどです。

ただし、同じ「免許返納支援」でも、内容は自治体によって大きく異なります。対象年齢が65歳以上の自治体もあれば70歳以上・75歳以上の自治体もあり、申請期限を設けている自治体、免許が失効した方を対象外とする自治体もあります。そもそも支援制度を実施していない自治体もあり、返納すれば全国どこでも同じ支援が受けられるわけではありません。

また、多くの制度では免許を返納しただけでは支援を受けられず、自治体への申請が必要です。

この記事では、2026年9月時点で実施されている免許返納支援の内容と金額、実際の自治体の事例、申請の流れと注意点を解説します。

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免許返納でもらえるお金はいくら？

免許返納の支援額は自治体によって異なり、おおむね次のような幅があります。

支援額の目安	主な支援内容の例	自治体の例
2,000円〜5,000円分	バスチャージ券、ICカード、商品券	奈良県奈良市、京都府木津川市、奈良県大和郡山市
7,500円〜1万円分	バス回数券、地域通貨、商品券	滋賀県近江八幡市、和歌山県橋本市、兵庫県丹波市
1万4,000円分前後	タクシー利用券	群馬県富岡市
3万円分	交通利用券、タクシー券、ICカード	茨城県高萩市、福岡県筑後市、静岡県富士宮市
3万円超	タクシー・バス共通回数券	福岡県八女市（6万円分）

金額だけでなく、使える場所も自治体ごとに異なります。タクシーにしか使えない券もあれば、バス・鉄道・買い物にも使えるICカードや商品券が選べる自治体もあります。

全国一律の給付金はない

「免許返納 給付金」といったかたちで調べる方も多いのですが、国が全国一律で支給する免許返納の給付金はありません。支援を実施しているのは各市区町村で、内容も予算も自治体ごとに決めています。

現金ではなく「券」での交付が一般的

「3万円もらえる」という表現から現金の給付を思い浮かべる方もいますが、実際にはタクシー利用券や交通系ICカード、商品券などの形で交付されるのが一般的です。使える店舗や交通機関、有効期限が決められている場合もあるため、受け取った後に確認しておきましょう。

免許返納で3万円もらえるのはどこ？

支援額として比較的多く見られる「3万円」ですが、これは一部の自治体が設定している金額であり、全国共通ではありません。ここでは、2026年9月時点で3万円分以上の支援を実施している自治体を紹介します。

自治体	支援内容	対象年齢	申請期限
福岡県八女市	タクシー・路線バス共通回数券6万円分 ほか	70歳以上	返納から6か月以内
茨城県高萩市	交通利用券3万円分	65歳以上	期限の定めなし
福岡県筑後市	タクシー利用券またはICカード乗車券3万円分	70歳以上	返納から1年以内
静岡県富士宮市	公共交通補助券3万円分 （2021年4月以降の返納者）	65歳以上	期限の定めなし

茨城県高萩市【交通利用券3万円分】

高萩市は、65歳以上で運転免許のすべてを自主返納した方に、交通利用券3万円分を交付しています。

高萩市高齢者運転免許自主返納支援事業
支援内容	交通利用券3万円分
券の種類	タクシー利用券・交通系ICカード（茨城交通）から自由に組み合わせ
主な対象者	2017年4月1日以降にすべての運転免許を自主返納した65歳以上の高萩市民
主な条件	市税等に滞納がないこと
免許失効者	対象外
交付回数	1人1回限り

タクシー券と交通系ICカードを自由に組み合わせて受け取れる点が特徴です。申請期限は設けられておらず、随時受け付けています。交通利用券は審査後に郵送で交付され、代理での申請も可能です。

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福岡県筑後市【タクシー券またはICカード3万円分】

筑後市は、70歳以上で運転免許証を自主返納した方に、タクシー利用券またはICカード乗車券3万円分を交付しています。

筑後市高齢者運転免許証自主返納支援
支援内容	次のいずれかを選択 ・タクシー利用券3万円分（300円券×100枚） ・ICカード乗車券3万円分（SUGOCAまたはnimoca）
主な対象者	自主返納時に70歳以上の筑後市民
申請期限	自主返納から1年以内
主な条件	市税・国民健康保険税に滞納がないこと
タクシー券の有効期限	発行日から2年間

ICカードを選んだ場合、カードのチャージ上限が2万円のため、2万円分と1万円分のカードが1枚ずつ交付されます。申請から手元に届くまで1か月ほどかかります。

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静岡県富士宮市【公共交通補助券3万円分】

富士宮市は、65歳以上ですべての運転免許を自主返納した方に、「富士宮市公共交通補助券」を交付しています。

高齢者運転免許証自主返納支援事業
支援内容	富士宮市公共交通補助券（最大3万円分）
主な対象者	富士宮市の住民基本台帳に登録がある満65歳以上で、すべての運転免許を自主返納した方
利用対象	市営公共交通（宮バス・宮タク）、富士急静岡バス・富士急バスの路線バス、富士急シルバー定期券、一般タクシー
申請窓口	富士宮市役所5階 交通対策室（窓口で即日交付）
補助券の有効期限	交付した年度の3年度先の年度末まで
交付回数	1人1回限り

注意したいのは、交付額が返納した日によって異なる点です。3万円分が交付されるのは2021年4月1日以降に自主返納した方で、それ以前の返納者は金額が下がります。

返納日	補助券の交付額
2013年10月1日〜2020年3月31日	5,000円分
2020年4月1日〜2021年3月31日	1万円分
2021年4月1日以降	3万円分

申請は市役所5階の交通対策室で行い、「申請による運転免許の取消通知書」を持参すれば窓口で即日交付されます。本人が来庁できない場合は、委任状を用意すれば代理人による申請も可能です。

路線バスは市内で乗降が完結する場合、一般タクシーは乗降のどちらかが市内の場合に限って利用できます。

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福岡県八女市【共通回数券6万円分】

八女市は、70歳以上で運転免許を自主返納した方に、6万円相当の支援を行っています。

八女市高齢者運転免許自主返納支援事業
支援内容	次のいずれかを選択 ・八女市タクシー・路線バス共通回数券6万円分（300円券×200枚） ・ハンドル形電動車椅子購入費補助金6万円
主な対象者	八女市に住所がある70歳以上で運転免許を自主返納した方
申請期限	自主返納から6か月以内
申請窓口	八女市役所 防災安全課または各支所総務係
利用範囲	八女市乗合タクシー、筑後地区タクシー協会加盟のタクシー、堀川バス全路線、西鉄バス久留米の福島線（行先番号30・31・32）

全国的にも高額な部類に入る支援です。原付免許のみの返納でも対象になる一方、申請期限が6か月と短いため、返納後は早めの手続きが必要です。

回数券は免許を返納した本人しか使えません。また、マイナ免許証のみを持っている方、または運転免許証とマイナ免許証の両方を持っている方の返納手続きは、筑後自動車運転免許試験場でのみ受け付けています。支所で申請した場合、回数券は後日郵送されます。

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免許返納で受けられる支援の種類

自治体が実施している免許返納支援は、主に次の6つに分けられます。

支援の種類	内容	向いている方
タクシー利用券	指定のタクシー会社で使える金券	通院や買い物でドア・ツー・ドアの移動が必要な方
バス回数券・乗車券	路線バスやコミュニティバスの回数券	日常的にバス路線を利用する方
交通系ICカード・ポイント	ICOCA、SUGOCA、nimoca、WESTERポイントなど	鉄道やバス、買い物にも使いたい方
商品券・地域通貨	市内共通商品券、デジタル地域通貨	交通費より日々の買い物に使いたい方
敬老パス・高齢者乗車証	市営交通などが一定期間無料または割引	公共交通網が整った都市部にお住まいの方
運転経歴証明書の手数料助成	交付手数料相当額の助成	本人確認書類として証明書を作りたい方

支援内容や対象年齢、申請期限は自治体によって異なります。また、免許を返納するだけでは支援を受けられず、自治体への申請が必要となる場合が一般的です。

【地域別】免許返納支援の自治体事例

ここでは、2026年9月時点で実施されている主な制度を地域別に紹介します。

神奈川県横浜市【敬老パスの無料交付】

横浜市は、2025年4月1日以降に75歳以上で運転免許証を自主返納して申請した方に、敬老特別乗車証（敬老パス）を3年間無料で交付しています。

敬老パスの運転免許証自主返納者への無料交付
支援内容	敬老パスを3年間無料で交付
主な対象者	2025年4月1日以降に、75歳以上で運転免許証を自主返納した横浜市民
利用できる交通機関	横浜市営バス、民営バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインなど
申請期限	返納日から2回目に到来する9月30日まで
申請窓口	お住まいの区の区役所 高齢・障害支援課
免許失効者	対象外（自主返納のみ）
注意点	2026年度以降の実施は、各年度の予算議決が条件

75歳以上であれば、いつ返納しても3年間無料になるわけではありません。無料の対象となる返納時期が生年月日ごとに決められており、早く返納しすぎると対象外になる場合があります。

誕生日	無料の対象になる返納時期
1950年10月1日以前	2025年4月1日以降
1950年10月2日〜1951年10月1日	2025年10月1日以降
1951年10月2日〜1952年10月1日	2026年10月1日以降
1952年10月2日〜1953年10月1日	2027年10月1日以降
1953年10月2日〜1954年10月1日	2028年10月1日以降

そのほか、次の点に注意が必要です。

・複数の免許を持っている場合はすべて返納する必要がある
・福祉タクシー券または障害者自動車燃料券とは選択制で、切り替えには残り枚数の条件がある
・「申請による運転免許の取消通知書」は再発行できないため、申請まで大切に保管する
・申請から敬老パスが届くまで1か月ほどかかる

なお、敬老パス自体は70歳以上の希望する横浜市民に交付される制度で、免許返納者はその費用が3年間無料になる仕組みです。2025年10月からは、一部地域で運行されているワゴン型バス（おでかけシャトル）も、敬老パスの提示で半額程度の運賃で利用できるようになりました。

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群馬県富岡市【タクシー利用券・運転経歴証明書交付手数料助成】

富岡市は、65歳以上で運転免許証を自主返納した方に、タクシー利用券と運転経歴証明書の交付手数料相当額を助成しています。

高齢者運転免許証自主返納支援事業
支援内容	600円分のタクシー利用券24枚（合計1万4,400円分）
追加支援	運転経歴証明書の交付手数料相当額（1,100円）
主な対象者	免許返納時に65歳以上の富岡市民
申請期限	免許返納から1年以内
利用のきまり	1回の乗車で最大3枚まで利用可能
交付回数	1人1回限り

タクシー利用券は1枚600円分として使えますが、1回の乗車で使えるのは最大3枚までです。免許返納後に時間がたつと申請できなくなるため、返納手続きとあわせて申請期限を確認しておきましょう。

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和歌山県橋本市【地域通貨Hashi-Mo1万円分】

橋本市は、65歳以上で運転免許証を自主返納または失効した方に、デジタル地域通貨「Hashi-Mo（ハシモ）」1万ポイントを付与しています。

橋本市高齢者免許返納支援事業
支援内容	デジタル地域通貨「Hashi-Mo」1万ポイント
主な対象者	自主返納時または失効時に満65歳以上の橋本市民
対象となる返納・失効時期	2025年4月1日以降
主な条件	すべての運転免許証を返納した方、または自ら更新せず失効した方
必要なもの	申請者本人のHashi-Mo会員コード
交付回数	1人1回限り

橋本市では、自主返納した方だけでなく、運転免許証を自ら更新せずに失効した方も対象になります。ポイントを受け取るには事前にHashi-Moへの登録が必要です。申請は窓口のほか郵送でも受け付けており、代理申請の場合は委任状が必要です。

なお、2025年4月1日より前に自主返納・失効した方が、その後に運転経歴証明書を取得しても対象にはなりません。

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滋賀県近江八幡市【バス回数券またはWESTERポイント】

近江八幡市は、65歳以上の免許返納者に、市民バスの回数券またはWESTERポイントを交付しています。

運転免許証自主返納高齢者支援制度
支援内容	次のいずれかを選択 ・市民バス「あかこんバス」回数券7,500円分（37.5回分） ・WESTERポイント5,000ポイント
主な対象者	住民基本台帳に登録された満65歳以上で運転免許証を自主返納した近江八幡市民
申請方法	交通政策課の窓口またはオンライン申請
使用期限	なし
交付回数	1人1回限り

日常的にバスを利用する方と、鉄道や買い物などでWESTERポイントを利用する方が、生活状況にあわせて支援を選べます。WESTERポイントを選ぶ場合は、申請時にICOCAのID番号がわかるものが必要です。

オンライン申請は24時間受け付けていますが、申請から交付までは2か月ほどかかります。

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京都府木津川市【バス乗車券またはICOCA4,000円分】

木津川市は、65歳以上で運転免許証を自主返納した方に、コミュニティバスの乗車券またはICOCAを交付しています。

運転免許自主返納支援事業
支援内容	次のいずれかを選択 ・コミュニティバス1日フリー乗車券10枚（4,000円分） ・ICOCAカード4,000円分（保証金500円分を含む）
主な対象者	返納した時点で満65歳以上の木津川市民
主な条件	すべての運転免許を自主返納していること
申請期限	自主返納日から1年以内
免許失効者	対象外

ICOCAを選んだ場合、4,000円のうち500円はカードの保証金にあたるため、実際に使えるチャージ額は3,500円分です。申請窓口は市役所3階の総務課で、委任状があれば代理人による申請もできます。

木津川市では、有効期限切れによる免許失効は対象になりません。自主返納と失効の違いに注意が必要です。

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兵庫県丹波市【商品券またはICOCA1万円分】

丹波市は、65歳以上で運転免許証を自主返納した方に、奨励金として商品券またはICOCA1万円分を交付しています。

高齢者運転免許自主返納支援事業
支援内容	次のいずれかを選択 ・たんば共通商品券1万円分 ・ICOCA1万円分
主な対象者	65歳以上で運転免許証を自主返納した丹波市民
申請期限	運転経歴証明書の交付後1年以内
必要なもの	運転経歴証明書
申請窓口	市民安全課（本庁）または各支所

交通費に使えるICOCAだけでなく、市内の買い物に使える商品券も選べます。

丹波市で注意したいのは、申請に運転経歴証明書が必要な点です。取消通知書だけでは申請できないため、丹波警察署で免許を返納する際に、あわせて運転経歴証明書の交付手続きを済ませておきましょう。申請期限も、返納日ではなく運転経歴証明書の交付日から1年以内と定められています。

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奈良県大和郡山市【商品券またはICOCA5,000円分】

大和郡山市は、65歳以上で免許を自主返納した方などに、市内共通商品券またはICOCAを交付しています。

高齢者運転免許自主返納等促進支援事業
支援内容	次のいずれかを選択 ・市内共通商品券5,000円分（1,000円分×5枚） ・無記名ICOCA5,000円分
主な対象者	自主返納後または免許失効後に運転経歴証明の交付を受けた、満65歳以上の大和郡山市民
ICOCAの内訳	デポジット500円・チャージ分4,500円
商品券の有効期限	交付日から6か月（市商工会登録加盟店で使用可）
申請窓口	大和郡山市役所4階 交通防犯対策課

大和郡山市では、自主返納した方だけでなく免許失効者も対象になります。

以前は運転経歴証明の交付日が2015年4月1日以後であることなどが条件でしたが、2025年3月24日から要件が緩和され、申請時に条件を満たしていれば申請できるようになりました。過去に条件が合わずあきらめた方も、あらためて確認してみてください。

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奈良県奈良市【バスチャージ券2,000円分】

奈良市は、70歳以上で運転免許証を自主返納した方に、路線バスで利用できる「ななまる専用バスチャージ券」2,000円分を交付しています。

ななまる運転免許証自主返納支援事業
支援内容	ななまる専用バスチャージ券2,000円分
主な対象者	2015年4月1日以降に運転免許証を自主返納した、奈良市在住の満70歳以上の方
主な条件	ななまるカードまたは老春手帳優待乗車証を持っていること
チャージ券の有効期限	交付後1年間（チャージ後は期限なし）
申請方法	窓口・郵送・オンライン
交付回数	1人1回限り

奈良市ポイント制度の終了にともない、2026年3月31日で奈良市ポイント2,000ポイントの付与が終了し、同年4月13日からバスチャージ券の交付に切り替わりました。

支援を利用するには、免許返納に加えて、ななまるカードまたは老春手帳優待乗車証を持っている必要があります。受け取ったチャージ券は、奈良交通の案内所窓口でななまるカードへ2,000円分チャージして使います。チャージ券自体の有効期限は交付後1年間なので、早めにチャージを済ませておきましょう。

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同じ免許返納支援でも、対象年齢や申請期限、免許失効者を対象とするかどうかは異なります。返納後に申請期限を過ぎるケースもあるため、できれば返納前に自治体の制度を確認しておきましょう。

タクシー券がもらえる自治体

免許返納支援のなかでも、とくに多いのがタクシー利用券の交付です。バス路線が少ない地域でも使いやすく、通院や買い物の移動手段として利用されています。

自治体	タクシー券の内容	対象年齢
福岡県八女市	300円券×200枚（6万円分・路線バスと共通）	70歳以上
茨城県高萩市	交通利用券3万円分のうち希望額をタクシー券で受け取り可	65歳以上
福岡県筑後市	300円券×100枚（3万円分・有効期限2年）	70歳以上
群馬県富岡市	600円券×24枚（1万4,400円分）	65歳以上
静岡県富士宮市	公共交通補助券（最大3万円分）を一般タクシーにも利用可	65歳以上

タクシー券を利用する際は、次の点に注意してください。

・使えるタクシー会社が指定されていることが多く、市外の事業者では使えない場合がある
・富岡市の1回3枚までのように、1回の乗車で使える枚数に上限を設けている自治体がある
・券面額が運賃を上回っても、おつりは出ないのが一般的
・有効期限が設定されている場合、期限を過ぎると使えなくなる

免許返納のメリット・デメリット

運転免許証を返納するか、迷っている方は多いのではないでしょうか。ここでは、返納のメリット・デメリットをまとめました。

メリット

デメリットと注意点

デメリットへの備えとして、返納前に自治体の支援内容と、返納後に使える交通手段をあわせて確認しておくと安心です。

免許返納の手続き・費用・タイミング

運転免許証の自主返納とは、運転を続ける意思がない方が、本人の申請によって有効な運転免許を取り消す手続きです。正式には「申請による運転免許の取消し」といい、住所地を管轄する運転免許センターや警察署などで手続きを行います。

すべての運転免許を返納すると、その時点から自動車や原動機付自転車などを運転できなくなります。自治体の免許返納支援では、普通自動車免許だけでなく、原付免許や二輪免許を含むすべての免許を返納することが条件となる場合があるため、申請前に確認が必要です。

出典：警察庁「運転免許証の自主返納について」

何歳から返納できる？

自主返納そのものに年齢制限はありません。ただし、自治体の支援制度は「65歳以上」「70歳以上」「75歳以上」など年齢要件を設けているのが一般的です。支援の対象になるかどうかは、居住自治体の条件を確認してください。

返納に費用はかかる？

自主返納の手続き自体に手数料はかかりません。費用がかかるのは、あわせて申請する「運転経歴証明書」です。この手数料を助成している自治体もあり、群馬県富岡市では交付手数料相当額の1,100円を補助しています。手数料は選ぶ保有形態によって異なるため、手続き前に各都道府県警察の案内を確認しましょう。

運転経歴証明書について

免許を自主返納した方や、免許を更新せずに失効した方は、返納または失効から5年以内であれば、原則として運転経歴証明書を申請できます。ただし、交通違反などによって免許を取り消された方などは交付対象になりません。

なお、免許の自主返納と運転経歴証明書の申請は、同時に行うことも、返納後に改めて行うこともできます。申請場所や必要書類、受付時間は都道府県によって異なります。

返納は有効期限が切れる前に

免許の有効期限が切れて失効すると、自主返納の手続きはできません。自治体の支援も、京都府木津川市や茨城県高萩市のように失効者を対象外としているところが少なくありません。返納を検討している場合は、更新期限が来る前に手続きを進めるのが確実です。

免許返納支援の申請方法と流れ

免許返納支援を利用する場合は、警察署などで免許を返納した後、自治体へ別途申請するのが一般的です。主な流れは以下のとおりです。

①自治体の支援条件を確認する

まず、居住自治体が免許返納支援を実施しているか確認します。対象年齢、返納後の申請期限、免許失効者も対象になるかなどを、返納前に確認しておくと安心です。

②警察署などで免許を返納する

住所地を管轄する警察署や運転免許センターなどで、運転免許証の自主返納手続きを行います。手続き後は「申請による運転免許の取消通知書」が交付されます。この通知書は再発行できない自治体・都道府県もあるため、申請まで大切に保管してください。

③必要に応じて運転経歴証明書を申請する

自治体の支援申請や本人確認で必要となる場合は、運転経歴証明書も申請します。兵庫県丹波市のように運転経歴証明書が必須の自治体もあれば、取消通知書だけで申請できる自治体もあります。

④自治体へ支援を申請する

自治体の窓口、郵送、オンラインなどで申請します。一般的には、次のような書類が必要です。

・申請書
・申請による運転免許の取消通知書
・運転経歴証明書
・本人確認書類
・振込先口座がわかる書類

必要書類は自治体によって異なります。

⑤乗車券や商品券などを受け取る

審査後、バス・タクシー券、交通系ICカード、商品券、地域通貨などが交付されます。窓口で即日交付する自治体もあれば、審査から交付まで1〜2か月かかる自治体もあります。利用期限や対象店舗・交通機関が決められている場合があるため、受け取り後に確認しましょう。

免許返納の手続きと自治体の支援申請は別です。返納しただけでは支援が自動的に交付されない場合が多いため、自治体への申請を忘れないようにしてください。

よくある質問

神奈川県・東京都に3万円の給付制度はある？

神奈川県では、県として3万円を給付する制度は実施していません。神奈川県が実施しているのは「神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート制度」で、運転経歴証明書を協賛事業所に提示すると商品の割引や無料配送などが受けられる仕組みです。東京都も同様に、都として一律の現金・3万円給付は行っていません。警視庁が運営する「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」の加盟企業・団体による割引特典が中心です。

免許返納は何歳からできる？

自主返納そのものに年齢制限はありません。ただし自治体の支援制度は、65歳以上や70歳以上などの年齢要件を設けているのが一般的です。

免許返納にお金はかかる？

自主返納の手続き自体は無料です。運転経歴証明書を申請する場合は交付手数料がかかりますが、この手数料を助成している自治体もあります。

返納すれば支援は自動でもらえる？

いいえ、多くの制度では自治体への申請が必要です。警察署や運転免許センターで返納しただけでは、商品券や乗車券は交付されません。

免許が失効した場合も支援を受けられる？

自治体によって異なります。和歌山県橋本市のように失効者も対象とする自治体がある一方、京都府木津川市や茨城県高萩市のように自主返納者だけを対象とする自治体もあります。

運転経歴証明書がなくても申請できる？

自治体によって必要書類が異なります。兵庫県丹波市のように運転経歴証明書が必須の制度もあれば、「申請による運転免許の取消通知書」で申請できる制度もあります。

返納から時間がたっていても申請できる？

申請期限は自治体ごとに異なります。福岡県八女市のように6か月以内と短い自治体もあれば、茨城県高萩市のように期限を設けていない自治体もあるため、返納後は早めに申請しましょう。

原付やバイクの免許だけ残せる？

免許の一部だけを返納する手続きは可能です。ただし自治体の支援では、すべての運転免許を返納することが条件となる場合が多く、原付免許などを残すと対象外になる可能性があります。

支援は毎年受けられる？

免許返納時に1回限りの交付が一般的です。ただし、免許を持たない高齢者を対象に、毎年度バス券やタクシー券を交付する別の制度を利用できる場合があります。

家族が代理で申請できる？

代理申請を認めている自治体は多くありますが、委任状や代理人の本人確認書類を求められます。本人が窓口へ行くことが難しい場合は、事前に担当窓口へ確認してください。

引っ越したら転居先の支援を受けられる？

返納時または申請時に、その自治体に住民登録があることを条件とする制度が多く見られます。引っ越しを予定している方は、申請の順番を事前に確認しましょう。

まとめ

免許返納の支援は全国の多くの自治体で実施されていますが、内容は自治体ごとに異なります。支援額の目安は2,000円分から3万円分で、福岡県八女市のように6万円相当を交付する自治体もあります。

一方で、神奈川県や東京都のように都道府県単位では協賛店の割引が中心で、3万円のような給付を行っていない地域もあります。「免許返納で3万円」は全国共通の制度ではなく、一部の市町村が独自に設定している金額です。

多くの制度では、免許返納後に自治体への申請が必要で、申請期限を設けている自治体も少なくありません。返納前にお住まいの自治体の支援条件を確認し、通院や買い物など、返納後の移動手段もあわせて考えておきましょう。

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