高齢になり、運転に不安を感じても、免許返納後の通院や買い物を考えると、返納をためらう方は少なくありません。こうした不安を軽減するため、自治体によっては、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、バス・タクシー券、交通系ICカード、商品券、地域通貨などを交付する支援制度を設けています。ただし、対象年齢や支援内容、申請期限は自治体ごとに異なり、返納すれば自動的に受け取れるとは限りません。
本記事では、2026年7月時点で実施されている免許返納支援の事例と、申請方法、利用前に確認したい注意点を解説します。
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この記事の目次
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運転免許証の自主返納とは
運転免許証の自主返納とは、運転を続ける意思がない方が、本人の申請によって有効な運転免許を取り消す手続きです。正式には「申請による運転免許の取消し」といい、住所地を管轄する運転免許センターや警察署などで手続きを行います。
すべての運転免許を返納すると、その時点から自動車や原動機付自転車などを運転できなくなります。自治体の免許返納支援では、普通自動車免許だけでなく、原付免許や二輪免許を含むすべての免許を返納することが条件となる場合があるため、申請前に確認が必要です。
免許を自主返納した方や、免許を更新せずに失効した方は、返納または失効から5年以内であれば、原則として「運転経歴証明書」を申請できます。ただし、交通違反などによって免許を取り消された方などは交付対象になりません。2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として利用できます。
なお、免許の自主返納と運転経歴証明書の申請は、同時に行うことも、返納後に改めて行うこともできます。申請場所や必要書類、受付時間は都道府県によって異なるため、手続き前に各都道府県警察の案内を確認しましょう。
免許返納で受けられる主な支援
運転免許証を自主返納した高齢者に対し、自治体が独自の支援制度を設けている場合があります。主な支援内容は、次のとおりです。
・コミュニティバスの無料券や回数券
・交通系ICカードやポイント
・地域商品券や地域通貨
・敬老パスや高齢者向け乗車証
・運転経歴証明書の交付手数料助成
支援内容や対象年齢、申請期限は自治体によって異なります。また、免許を返納するだけでは支援を受けられず、自治体への申請が必要となる場合が一般的です。
次に、実際に行われている自治体の支援事例を紹介します。
免許返納で受けられる自治体の支援事例
運転免許証を自主返納した高齢者への支援内容は、自治体によって異なります。ここでは、2026年7月時点で実施されている主な制度を地域別に紹介します。
関東地方で実施中の免許返納支援
神奈川県横浜市【敬老パスの無料交付】
横浜市は、一定の条件を満たす75歳以上の免許返納者に、敬老特別乗車証（敬老パス）を3年間無料で交付しています。
| 敬老パスの運転免許証自主返納者への無料交付 | |
|---|---|
| 支援内容 | 敬老パスを3年間無料で交付 |
| 主な対象者 | 75歳以上で運転免許証を自主返納した横浜市民 |
| 利用できる交通機関 | 横浜市営地下鉄、市営バス、民営バス、金沢シーサイドラインなど |
| 主な条件 | 対象となる返納時期などは生年月日によって異なる |
| 注意点 | 2026年度以降の実施は、各年度の予算議決が条件 |
75歳以上であれば、いつ返納しても必ず3年間無料になるわけではありません。返納時期や申請時期の条件を、横浜市の公式ページで確認してください。
群馬県富岡市【タクシー利用券・運転経歴証明書交付手数料助成】
富岡市は、65歳以上で運転免許証を自主返納した方に、タクシー利用券と運転経歴証明書の交付手数料相当額を助成しています。
| 高齢者運転免許証自主返納支援事業 | |
|---|---|
| 支援内容 | 600円分のタクシー利用券24枚（合計1万4,400円分） |
| 追加支援 | 運転経歴証明書の交付手数料相当額 |
| 主な対象者 | 免許返納時に65歳以上の富岡市民 |
| 申請期限 | 免許返納から1年以内 |
| 交付回数 | 1人1回限り |
免許返納後に時間がたつと申請できなくなるため、返納手続きとあわせて申請期限を確認しておきましょう。
中部地方で実施中の免許返納支援
静岡県富士宮市【公共交通補助券3万円分】
富士宮市は、65歳以上で運転免許証を自主返納した方に、バスやタクシーなどで利用できる公共交通補助券3万円分を交付しています。
| 高齢者運転免許証自主返納支援事業 | |
|---|---|
| 支援内容 | 公共交通補助券3万円分 |
| 主な対象者 | 免許返納時に65歳以上で、富士宮市に住民登録がある方 |
| 利用対象 | 市営バス、路線バス、デマンド交通、一般タクシー、高齢者向け定期券など |
| 対象となる返納時期 | 2021年4月1日以降に自主返納した方 |
| 交付回数 | 1人1回限り |
支援額が3万円分と比較的大きく、バスだけでなく、デマンド交通や一般タクシーにも利用できる点が特徴です。
近畿地方で実施中の免許返納支援
和歌山県橋本市【地域通貨Hashi-Mo1万円分】
橋本市は、65歳以上で運転免許証を自主返納した方などに、デジタル地域通貨「Hashi-Mo（ハシモ）」1万円分を交付しています。
| 橋本市高齢者免許返納支援事業 | |
|---|---|
| 支援内容 | デジタル地域通貨「Hashi-Mo」1万ポイント |
| 主な対象者 | 自主返納または免許失効時に65歳以上の橋本市民 |
| 対象となる返納・失効時期 | 2025年4月1日以降 |
| 主な条件 | すべての運転免許証を返納した方、または自ら更新せず失効した方 |
| 交付回数 | 1人1回限り |
橋本市では、自主返納した方だけでなく、運転免許証を自ら更新せずに失効した方も対象となる場合があります。
滋賀県近江八幡市【バス回数券またはWESTERポイント】
近江八幡市は、65歳以上の免許返納者に、市民バスの回数券またはWESTERポイントを交付しています。
| 運転免許証自主返納支援事業 | |
|---|---|
| 支援内容 | 次のいずれかを選択 ・市民バス「あかこんバス」回数券7,500円分 ・WESTERポイント5,000ポイント |
| 主な対象者 | 65歳以上で運転免許証を自主返納した近江八幡市民 |
| 申請方法 | 窓口またはオンライン申請 |
| 交付回数 | 1人1回限り |
日常的にバスを利用する方と、鉄道や買い物などでWESTERポイントを利用する方が、生活状況にあわせて支援を選べます。
京都府木津川市【バス乗車券またはICOCA4,000円分】
木津川市は、65歳以上で運転免許証を自主返納した方に、コミュニティバスの乗車券またはICOCAを交付しています。
| 運転免許自主返納支援事業 | |
|---|---|
| 支援内容 | 次のいずれかを選択 ・コミュニティバス1日フリー乗車券10枚 ・ICOCA4,000円分 |
| 主な対象者 | 返納時に65歳以上の木津川市民 |
| 主な条件 | すべての運転免許証を自主返納していること |
| 申請期限 | 返納日から1年以内 |
| 免許失効者 | 対象外 |
木津川市では、有効期限切れによる免許失効は対象になりません。自主返納と失効の違いに注意が必要です。
兵庫県丹波市【商品券またはICOCA1万円分】
丹波市は、65歳以上で運転免許証を自主返納した方に、商品券またはICOCA1万円分を交付しています。
| 高齢者運転免許自主返納支援事業 | |
|---|---|
| 支援内容 | 次のいずれかを選択 ・たんば共通商品券1万円分 ・ICOCA1万円分 |
| 主な対象者 | 65歳以上で運転免許証を自主返納した丹波市民 |
| 申請期限 | 運転経歴証明書または運転免許取消通知書の交付から1年以内 |
| 交付回数 | 1人1回限り |
交通費に使えるICOCAだけでなく、市内の買い物に使える商品券も選べます。
奈良県大和郡山市【商品券またはICOCA5,000円分】
大和郡山市は、65歳以上で免許を自主返納した方などに、市内共通商品券またはICOCAを交付しています。
| 高齢者運転免許自主返納等促進支援事業 | |
|---|---|
| 支援内容 | 次のいずれかを選択 ・市内共通商品券5,000円分 ・ICOCA5,000円分 |
| 主な対象者 | 65歳以上で、自主返納または免許失効後に運転経歴証明を受けた大和郡山市民 |
| ICOCAの内訳 | デポジット500円・利用可能額4,500円 |
| 商品券の有効期限 | 交付日から6か月 |
| 交付回数 | 1人1回限り |
大和郡山市では、一定の条件を満たせば、自主返納だけでなく免許失効者も対象になります。
奈良県奈良市【バスチャージ券2,000円分】
奈良市は、70歳以上で運転免許証を自主返納した方に、路線バスで利用できるチャージ券2,000円分を交付しています。
| ななまる運転免許証自主返納支援事業 | |
|---|---|
| 支援内容 | ななまる専用バスチャージ券2,000円分 |
| 主な対象者 | 70歳以上で運転免許証を自主返納した奈良市民 |
| 主な条件 | ななまるカードなどを持っていること |
| 制度変更 | 2026年4月13日から、奈良市ポイントに代えてバスチャージ券を交付 |
| 交付回数 | 1人1回限り |
支援を利用するには、免許返納に加えて、ななまるカードなどの保有条件を満たす必要があります。
同じ免許返納支援でも、対象年齢や申請期限、免許失効者を対象とするかどうかは異なります。返納後に申請期限を過ぎるケースもあるため、できれば返納前に自治体の制度を確認しておきましょう。
免許返納支援を申請する流れ
免許返納支援を利用する場合は、警察署などで免許を返納した後、自治体へ別途申請するのが一般的です。主な流れは以下のとおりです。
1.自治体の支援条件を確認する
まず、居住自治体が免許返納支援を実施しているか確認します。対象年齢、返納後の申請期限、免許失効者も対象になるかなどを、返納前に確認しておくと安心です。
2.警察署などで免許を返納する
住所地を管轄する警察署や運転免許センターなどで、運転免許証の自主返納手続きを行います。手続き後は「申請による運転免許の取消通知書」が交付されます。
3.必要に応じて運転経歴証明書を申請する
自治体の支援申請や本人確認で必要となる場合は、運転経歴証明書も申請します。自治体によっては、取消通知書だけで申請できるケースもあります。
4.自治体へ支援を申請する
自治体の窓口、郵送、オンラインなどで申請します。一般的には、次のような書類が必要です。
- 申請書
- 申請による運転免許の取消通知書
- 運転経歴証明書
- 本人確認書類
- 振込先口座がわかる書類
必要書類は自治体によって異なります。
5.乗車券や商品券などを受け取る
審査後、バス・タクシー券、交通系ICカード、商品券、地域通貨などが交付されます。利用期限や対象店舗・交通機関が決められている場合があるため、受け取り後に確認しましょう。
免許返納の手続きと自治体の支援申請は別です。返納しただけでは支援が自動的に交付されない場合が多いため、自治体への申請を忘れないようにしてください。
高齢者の免許返納支援に関するよくある質問
免許証の有効期限が切れた場合も支援を受けられますか？
自治体によって異なります。免許を更新せずに失効した方も対象とする自治体がある一方、自主返納した方だけを対象とする自治体もあります。免許証の有効期限が切れる前に、居住自治体の条件を確認してください。
免許を返納すれば支援は自動的にもらえますか？
多くの制度では、自治体への申請が必要です。警察署や運転免許センターで免許を返納しただけでは、商品券や乗車券などは交付されません。返納後の申請期限にも注意しましょう。
運転経歴証明書がなくても申請できますか？
自治体によって必要書類が異なります。運転経歴証明書が必要な制度もあれば、「申請による運転免許の取消通知書」で申請できる制度もあります。証明書を申請する前に、自治体の案内を確認してください。
免許返納から時間がたっていても申請できますか？
返納日や取消通知書の交付日から1年以内など、申請期限を設けている自治体があります。期限を過ぎると支援を受けられない可能性があるため、返納後は早めに申請しましょう。
原付やバイクの免許だけを残すことはできますか？
免許の一部だけを返納する手続きは可能ですが、自治体の支援では、すべての運転免許を返納することが条件となる場合があります。普通自動車免許だけを返納し、原付免許や二輪免許を残すと、支援の対象外となる可能性があります。
免許返納支援は毎年受けられますか？
免許返納時に1回限り交付する制度が一般的です。ただし、免許を持たない高齢者を対象に、毎年度バス券やタクシー券を交付する別の制度を利用できる場合があります。
家族が代理で申請できますか？
代理申請を認めている自治体もありますが、委任状や本人確認書類などを求められる場合があります。本人が窓口へ行くことが難しい場合は、事前に担当窓口へ確認してください。
免許返納後に引っ越しても転居先の支援を受けられますか？
返納時または申請時に、その自治体に住民登録があることを条件とする制度が多く見られます。転居前に返納した場合、転居先の制度を利用できない可能性があるため、引っ越しを予定している方は申請の順番を確認しましょう。
まとめ
高齢者の免許返納支援には、バス・タクシー券、商品券、地域通貨などがあります。ただし、対象年齢や支援内容、申請期限は自治体によって異なります。
多くの制度では、免許返納後に自治体への申請が必要です。返納前に支援条件を確認し、通院や買い物など、返納後の移動手段も考えておきましょう。
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