スマホ購入補助金まとめ！自治体が提供するデジタル時代のシニア支援【2026年】

政府は、全世代がデジタル技術を活用し、誰もが情報サービスから取り残されないために、「デジタルでつながる社会づくり」を目指しています。この政策の一環として、デジタル格差の解消などを目的に、スマホを購入するシニアを対象とした補助金を実施している自治体があります。2026年現在、東京都を中心に20以上の区市町村が制度を継続・新設しており、地方自治体でも独自の補助を展開する動きが広がっています。本記事では、各地のスマホ購入補助金についてご紹介します。

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なぜスマホ補助金の対象者は高齢者なのか

スマホの購入補助金を探しても、若年層を対象としたものはなかなか見つかりません。補助金というものは通常、特定の対象者に焦点を当てています。つまり、情報格差をなくしデジタル化されたサービスをより多くの世代が利用できるようにするため、社会的な支援ニーズに基づいて、デジタルから取り残されやすい「高齢者」を対象としたスマホ購入補助金が展開されていると考えられます。

高齢者向けのスマホ購入補助金には、主に以下のような目的があります。

1.IT利用の機会均等
高齢者がデジタル社会から取り残されないように、彼らのデジタルデバイスの使用を促進し、情報格差を縮小するため。

2.公共サービスの利用促進
マイナンバーカードや各種申請、健康管理アプリなどの公共サービスをオンラインで利用できるようにするため。

3.コミュニケーションの向上
SNSやビデオ通話などを通じて、家族や友人とのコミュニケーション手段を増やし、社会的孤立を防ぐため。

4.災害時の情報取得
スマホを通じて、災害時の緊急情報や避難情報などを迅速に入手できるようにするため。

5.生活の利便性向上
キャッシュレス決済や地図アプリなど、生活の便利さを向上させるため。

これらは高齢者がデジタル化する上で直面する様々な障壁を取り除き、より快適で安全な生活を送るための支援となります。

全国のスマホ購入補助金の例【2026年度版】

以下は、全国の各自治体が提供するスマホの購入を支援する補助金の例です。制度内容・申請期間は随時変更となる場合があります。必ず各自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。

東京都 高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業

東京都では、65歳以上の方を対象としたスマートフォン購入支援の取組を支援しています。

支援を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• データ通信契約をしたスマートフォン本体購入費（NFC認証機能・音声入力機能搭載、iOS16以上またはAndroid11以上）
• 充電器購入費（本体に同梱されていない場合、購入時に同時購入した1個分）
• 契約事務手数料、アカウント設定料、データ移行手数料、その他手数料

申請条件や申請期間は、実施する区市町村ごとに異なります。詳しくは、お住まいの市区町村役場等にお問い合わせください。

公式ページを確認する

東京都新宿区 高齢者のスマートフォン購入費助成（令和8年度）

東京都新宿区では、初めてスマホを購入する高齢者に対し、スマートフォン購入費用の一部として最大3万円を助成しています。令和8年度は申請期間が令和8年4月1日〜令和9年3月31日に更新されています。

助成対象となる経費は以下のとおりです。

• データ通信契約をしたスマートフォン本体購入費（NFC認証機能・音声入力機能を備え、iOS16以上またはAndroid11以上の端末）
• 充電器購入費（本体に同梱されていない場合、購入時に同時購入した1個分まで）
• 契約事務手数料
• アカウント設定料（Apple ID／Googleアカウント設定）
• データ移行手数料・その他手数料

申請期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日（指定店舗で電子申請。原則購入日当日）

申請時には、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）と、本人名義の通帳またはキャッシュカードを用意してください。

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東京都荒川区 高齢者スマホ購入費助成金交付事業（令和8年度新掲載）

東京都荒川区では、65歳以上でスマートフォンを初めて購入する方（ガラケーや対象外スマホからの買替えを含む）を対象に、最大3万円を助成しています。令和8年度は令和8年4月1日から受付が始まっています。

助成対象となる経費は以下のとおりです。

• データ通信契約をしたスマートフォン本体購入費
• 充電器購入費（本体同梱品を除く）
• 契約事務手数料・アカウント設定料・データ移行手数料・その他手数料

申請期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日（来店前に必ず予約が必要。予約時に「荒川区スマホ購入費助成利用」とお伝えください）

公式ページを確認する

東京都北区 高齢者スマートフォン購入費補助事業

東京都北区では、65歳以上（昭和37年3月31日までに生まれた方）で以下の条件に当てはまる人にスマートフォン購入費用の一部として最大3万円を補助しています。

いずれも、自ら使用する目的による購入・買替えに限ります。

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• スマートフォン本体購入費
• 充電器購入費
• 契約事務手数料・アカウント設定料・データ移行手数料・店頭サポート費

補助申請の受付は令和7年9月1日から始まっており、受付期限は公表されていません。北区が指定する協力店舗で購入し、購入当日にスマートフォン教室の受講が必要です。

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東京都江戸川区 高齢者スマートフォン購入助成金交付事業（令和8年度）

江戸川区では、65歳以上の方を対象にスマートフォン購入費用助成を実施しています。上限3万円、対象者1人につき1回限り1台分のみで、携帯電話（フィーチャーフォン）や古いOSのスマホからの買替えも対象です。令和8年度は申請期間が更新されています。

以下の対象経費のうち、上限3万円までが補助されます。

• 通信回線契約したスマホ本体購入費用
• 充電器購入費（本体に同梱されていない場合、本体と同時購入の1個のみ）
• 契約事務手数料・アカウント設定料（Apple IDまたはGoogleアカウント設定費）
• データ移行手数料・店頭サポート費（単発または月額サービスの初月分）

申請期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日

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青森県むつ市 スマホデビュー応援補助金（令和8年度新掲載）

青森県むつ市では、世代間のデジタル格差を解消しスマートシティ推進を促進するため、65歳以上の市民を対象にスマートフォン購入費用の一部を補助する「スマホデビュー応援補助金」を令和8年度も継続して実施しています。初めてスマホを購入する方と、フィーチャーフォンから乗り換える方で補助上限額が異なる点が特徴です。

補助金額は購入状況によって異なります。

むつ市スマホデビュー応援補助金 補助金額
初めてスマホを購入・回線契約した方	対象費用の合計額のうち上限3万2千円
フィーチャーフォンからスマホに乗り換えた方	対象費用の合計額のうち上限2万円

補助対象経費は、スマートフォン本体購入費（充電器含む）、事務手数料、アカウント設定費です。

購入対象期間：令和8年4月1日〜令和9年2月28日　申請期間：令和8年4月1日〜令和9年3月15日（予算の上限に達し次第終了）

公式ページを確認する

宮城県栗原市 高齢者スマートフォン購入費補助金

宮城県栗原市では、防災情報の迅速な取得を目的に、高齢者のスマートフォン購入を支援する「高齢者スマートフォン購入費補助金」を実施しています。

補助の対象者は次のすべての条件を満たす必要があります。

補助対象経費として認められるのは以下の費用です。

• スマートフォン本体の購入費用
• 充電器の購入費用（本体と同日に、同じ販売店で購入したもの）
• 契約時の事務手数料など

※ポイント等での値引き後の金額が補助対象となります。

補助金の額は、対象経費の合計額に対して最大2万円です。1世帯につきスマートフォン1台分が補助対象となります。

補助申請の受付は令和7年4月1日から始まっており、受付期限は公表されていません。令和8年度の継続実施については、公式サイトをご確認ください。

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茨城県筑西市 シニア世代スマートフォン購入補助金

茨城県筑西市では、多くの方がデジタル化によるサービスを受けられるように、初めてスマホを持つ65歳以上の方に購入費の一部として最大3万円を補助します。

対象となるのは、以下の全てに該当する方です。

申請期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日まで（予算に達し次第終了）

補助対象となるのは、本体購入費・充電器購入費・事務手数料・データ移行料・アカウント設定料となります。購入指定店舗に関しては、以下の公式サイトでご確認ください。

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茨城県常陸太田市 はじめてのスマホ応援

茨城県常陸太田市では、65歳以上の初心者のために、市が指定するスマートフォン講座を受けた後、その購入費用を3万円補助します。

補助の対象者は次の条件を満たす必要があります。

※令和6年度中に65歳以上で初めてスマホを購入し（指定店舗に限る）助成金の申請をされていない方も対象になります。

【スマホ講座の内容】
講座では、初心者や高齢者を対象に、スマホの基本操作から始め、電話やカメラの使い方を学びます。また、インターネットの使用方法についての指導も提供され、アプリのインストール方法やそれらを活用する方法についても教えます。さらに、スマホを使用して行政手続きを行う方法に関する指導も行われ、日常生活におけるスマホの有効活用をサポートします。

令和8年度の実施状況については公式サイトでご確認ください。

公式ページを確認する

年齢を問わない制度：東京都江戸川区 スマホ不所持世帯スマホ購入助成

ほとんどのスマホ購入補助は高齢者向けですが、江戸川区では年齢・世帯を問わず「スマホを持っていない世帯」全体を対象とした助成制度も設けられており、全国的にも珍しい取り組みとして注目されています。

江戸川区 スマホ不所持世帯スマホ購入助成 概要
助成対象	18歳以上・スマホ未所持世帯（年齢不問）
助成上限	1世帯あたり上限1万円（1世帯1回限り1台分）
対象経費	スマホ本体購入費・充電器購入費・契約事務手数料・アカウント設定料・データ移行手数料
注意	65歳以上向けの高齢者スマートフォン購入助成（上限3万円）との併用不可

公式ページを確認する

スマホ購入補助金 申請時の共通注意点

各自治体の補助制度に共通する注意点をまとめました。申請前に必ずご確認ください。

スマホ購入補助金に関するよくある質問

スマホ購入補助金は全国どこでも使えますか？

いいえ、スマホ購入補助金は国の一律制度ではなく、各自治体（市区町村）が独自の予算で実施しています。お住まいの自治体が制度を設けていない場合は利用できません。まずはお住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認してみましょう。

ガラケーからの買い替えでも補助を受けられますか？

多くの自治体では、フィーチャーフォン（ガラケー）からの買い替えも補助の対象としています。ただし「初めてスマホを購入する方」が対象とされるケースが多く、すでにスマホを所持している場合は対象外となることがほとんどです。

補助金はいつ振り込まれますか？

申請から振り込みまでの期間は自治体によって異なりますが、一般的に申請書類の審査後、1〜2か月程度で指定口座に振り込まれるケースが多いです。例えば江戸川区では申請から約1か月半程度としています。正確な時期は各自治体にお問い合わせください。

マイナンバーカードがないと申請できませんか？

自治体によって異なります。茨城県筑西市や青森県むつ市では、マイナンバーカードの所持または申請中であることが条件です。一方、東京都内の区市町村では、マイナンバーカードの読み取り機能（NFC）搭載のスマホが条件となっているケースが多く、カード自体の所持は必須でない場合もあります。各自治体の要件をご確認ください。

スマホ教室は無料で受けられますか？

多くの場合、スマホ教室は補助金申請の条件として実施されるため無料です。ただし、キャリア（通信事業者）によっては一部有料となる場合もあります。事前に指定店舗に確認しておくと安心です。

インターネット通販で購入したスマホは対象になりますか？

対象外となります。スマホ購入補助金はほぼすべての自治体で「指定の協力店舗での購入」が条件となっています。インターネット通販や指定外の店舗での購入では補助を受けることができません。

家族が代わりに申請できますか？

基本的には本人が申請することが前提です。ただし、青森県むつ市のように、契約名義と使用者が異なる場合でも使用者が対象者であれば補助対象となる自治体もあります。詳細は各自治体の窓口にご確認ください。

補助金の対象となるスマホの機種に制限はありますか？

多くの自治体では「NFC認証機能（マイナンバーカード読み取り機能）・音声入力機能搭載で、iOS16以上またはAndroid11以上」を条件としています。iPhoneでもAndroidでも対象となりますが、古いOSの機種は対象外となる場合があります。購入前に指定店舗で確認しましょう。

通信料金も補助されますか？

いいえ、補助の対象となるのは端末本体購入費や充電器、契約事務手数料などの初期費用のみです。月々の通信料金は補助対象外となります。

自分の自治体に補助金制度があるか調べる方法は？

「〇〇市（自治体名） スマートフォン 購入 補助金」でインターネット検索するのが最も手軽です。見つからない場合は、市区町村の福祉課や高齢福祉課、デジタル推進課などに直接電話で問い合わせてみましょう。制度がある場合は担当者が詳しく説明してくれます。

まとめ

自治体によるスマホ購入支援の補助金は、国のデジタル化推進という大きな方針の下で、シニア世代がデジタル社会の一員として活動的に参加できるようサポートするためのものです。2026年現在、東京都内では荒川区・新宿区・北区・江戸川区など多くの区市町村が制度を継続・更新しており、青森県むつ市のように地方でも独自の手厚い補助を行う自治体も増えています。

シニアのスマホデビューの際には、お住まいの自治体で購入補助が行われていないかチェックしてみると良いでしょう。

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