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映像・メディア業界向け補助金でプロジェクト資金を獲得!映像制作を支援する補助金まとめ

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2024年、日本のアニメや実写映画がアカデミー賞を受賞して話題となりました。日本のカルチャーが世界的にも人気を集める中、映画やアニメをはじめとする映像メディアの発展には、経済的にも大きな期待が寄せられています。

国や自治体では、映像・メディア作品の作成を支援する制度も設置されています。今回は映画やアニメ、CMなどの映像作品の制作資金として活用できる制度をまとめました。

支援の対象には、プロデューサーやディレクター、クリエイターなどの制作陣のほか、制作会社などの団体も含まれます。特に、映画制作や映像コンテンツのプロジェクトを立ち上げたい、資金を確保したいと考えている人は、ぜひチェックしてくださいね。

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この記事の目次

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日本映画製作支援事業

日本映画製作支援事業は国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。映像芸術の普及・振興を図ることを目指しています。

なお、本事業には、映画の完成年度に助成金を交付する「単年度助成」と、映画の完成の前年度と完成年度の2か年にわたって助成金を交付する「2か年度助成」があります。

対象となる活動

対象となる活動は、以下の3つです。

対象となる活動
■劇映画
■記録映画
■アニメーション映画
主な要件
また、主な要件は、以下のとおりです。
①「日本映画」の製作活動であること
②指定の助成対象期間に完成し、初号試写等を行うことができる活動であること
③日本国内において、原則として完成後1年以内に「一般に広く公開」すること

対象となる団体

対象となる団体の主な要件は、以下のとおりです。

映画の製作活動を行う、日本の制作団体であること
法人格を有すること(非営利法人を含む)
製作委員会を組織している場合、総製作費を管理し、製作に係る経理事務や活動を統括する団体であること
所定の期間、映画の公開による収益状況の報告を行うことのできる団体であること
以下のいずれかが、過去に映画を製作し、一般に広く公開した実績を有すること
・申請団体
・団体の代表者、応募しようとする作品の監督またはプロデューサー
・団体の共同製作者
・申請団体とともに製作委員会に所属している団体

対象経費

対象となる経費は、以下のとおりです。

  • 製作企画費
  • スタッフ費・キャスト費
  • 製作費

補助率・補助額

応募できる活動区分や助成金の額は、製作する映画の上映時間や上映形式等のほか、映画製作に要する「予算総額」によって決まります。

「予算総額」とは企画から完成までの期間に発生した①助成対象経費と②助成対象外経費の合計額のことです。まずは予算総額や上映時間などの条件から、該当する活動区分を確認しましょう。

活動区分ごとの助成条件や助成金の額等は、以下の図を参照してください。


出典:募集案内

たとえば以下の条件で映画を作成し、単年度助成を受ける場合、活動区分は「劇映画 B」です。

  • 劇映画
  • 上映時間 2時間
  • 予算 2,000万円
  • バリアフリー字幕・音声ガイドあり

助成金額は535万円+バリアフリー字幕等の実費(上限100万円)となります。

なお、「劇映画B」は主として若手・新進映画作家の育成を目的とした区分です。起用する監督が若手・新進映画作家である場合は、要望額を追加して応募できます。

また、2年度助成を受ける場合、原則として、各年度の配分額は助成金額50%です。必要な場合は、70%を上限に調整もできます。

申請の流れ

応募は、電子システムを介して行います。まずは助成金交付要望書受付システムへの団体情報登録を済ませ、費用書類のデータ等をアップロードしてください。

なお、一部の資料は、別途簡易書留や宅配便等の記録の残る方法で郵送してください。

【助成金交付要望書の提出期間】
令和6年11月1日 ~ 11月15日 17:00
(第2回:令和7年5月中旬~5月下旬(予定))
助成対象活動の相談は10月31日まで(第2回の相談は令和7年4月下旬~を予定)

参考:日本映画製作支援事業

自治体の映像作品制作支援事業

自治体が、該当地区での撮影等を支援する制度もあります。撮影地としての魅力を発信することで、観光客の増加や地域の活性化を図ることが目的です。

ここでは群馬県と鹿児島県肝付町、そして東京都の取組を見ていきましょう。

ぐんまフィルムコミッション映像作品制作等支援補助金(映像制作インセンティブ実証事業)

群馬県内で行われる映画、ドラマ、ドキュメンタリーおよびアニメーション等の撮影・制作に係る経費の一部を補助します。群馬県内における大型映像作品の制作等の可能性や経済効果およびPR効果の実証と、将来的な群馬県内のデジタル・クリエイティブ産業の創出・振興を目的とする制度です。

対象となる団体、事業

対象となる団体と事業の主な要件は、以下のとおりです。

対象団体
・日本の法令に基づく法人格を有する団体
・暴力団等の関係者でないこと
・更生手続開始の申立てや再生手続開始の申立てをされていないもの
・群馬県税が課税されている団体で、対滞納がないもの
・群馬県内企業等においては、群馬県競争入札において、参加停止措置を受けていないもの
対象事業
■交付決定の日から5年以内、広く公開される予定の商業的な映像作品の制作等
以下のものが対象です
・映画、ドラマ、ドキュメンタリーなどの実写:群馬県内で制作等するもの
・アニメーション:群馬県内が作品の主要な舞台として複数箇所登場するもの

■作品の制作等経費のうち、群馬県内の法人・個人に対して支出する対象経費の総額が1,000万円以上の作品であること

■特定の政治的・宗教的な宣伝や誹謗中傷に該当する作品でないこと

対象経費

補助対象経費は、以下のとおりです。

①実写
宿泊費
食事費
施設使用料
人件費
機材費
美術費
車両費
消耗品費
作品用素材制作費
プリプロダクション費・ポストプロダクション費
その他
②アニメ
原画制作費
人件費
プリプロダクション費・ポストプロダクション費
ロケハン費・シナハン費
その他

補助率・補助額

■補助率
1/2

■補助額
500万円から2,000万円

■加算額
Gメッセ群馬の展示ホールを1日以上撮影利用する作品の場合の補助額は、補助額の1/10の額が加算されます(補助上限額は2,200万円)

申請の流れ

原則として、交付決定を希望する日の4週間前までの申請が必要です(交付決定に約4週間の審査を要します)。また、令和7年3月15日までに行われる撮影が対象となります。なお、申請を希望する場合は、事前の相談が必要です。相談後、必要な様式が送られます。

参考:ぐんまフィルムコミッション映像作品制作等支援補助金(映像制作インセンティブ実証事業)

鹿児島県肝付町映像作品撮影事業費補助金

肝付町では、町内ロケに要する経費を補助し、積極的に支援しています。映画やテレビドラマ、CMの撮影を通じて観光資源の紹介およびイメージアップを図り、知名度の向上・観光誘客につなげることが目的です。

補助対象、対象経費、補助率

肝付町を舞台に撮影される映画・テレビドラマ・テレビCMの製作プロジェクトが対象です。主な要件は、以下のとおりです。

対象対象
■次のいずれかに該当するものであること
・劇場公開の映画
・全国放送またはこれに準ずる放送エリアのテレビ番組(30分枠以上)もしくはCM(累計放送時間30分以上)

■当町のPRおよび観光振興に資すると認められるものであること

■公序良俗に反するものや、政治的目的または宗教的目的を有するものでないこと
対象経費 補助率
交通費 1/3
現地機材費 1/3
現地車両費 1/3
※肝付町内の移動の場合は1/2以内
施設使用料 1/2
※肝付町管理施設は全額
宿泊費 1/2
燃料費 1/2
食糧費 1/2
現地人件費 1/2
その他経費 1/2

なお、上限額は肝付町内撮影日数等によって、以下のように定められています。


撮影日数が2日以上6日未満
映画 200万円
テレビドラマ 200万円
CM 50万円

撮影日数が6日以上
映画 300万円
テレビドラマ 250万円
CM 50万円

申請の流れ

撮影を実施する30日前までに、肝付町産業創出課宛に必要書類を提出してください。申請から補助金交付までの主な流れは、以下のとおりです。

①申請書類提出
②補助金交付決定書の交付
➂実績報告書・収支精算書等の提出
④補助金交付確定通知の交付
⑤補助金交付請求書を提出
⑥補助金交付

全体の流れについては、以下の図も参照してください。

出典:肝付町映像作品撮影事業費補助金

東京都 海外作品制作支援事業助成金

東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内での映画やドラマ等のロケ撮影に対する支援を行っています。2024年4月から、都内で海外公開作品のロケハンおよびロケ撮影を行う事業者への助成金を募集しています。

支援内容・対象者

支援内容ごとの対象者は、以下のとおりです。いずれも、日本の法人格を有する団体が対象です。

①ロケハンのコーディネート等を行う事業者に対する支援
海外公開作品の制作のため、外国の映画等の制作団体から、都内のロケハンについてコーディネート等の業務を受託している団体
②撮影を行う事業者に対する支援
次のA・Bいずれかの要件を満たす、映画等の制作行う団体
A 海外公開作品を制作するため、外国の団体と共同制作をする団体
B 映画等の制作のため、外国の団体から委託等を受けている団体

対象経費

対象となる経費は、以下のとおりです。

①ロケハンのコーディネート等を行う事業者に対する支援
渡航費
宿泊費
コーディネーター費
車両費
施設見学費
②撮影を行う事業者に対する支援
渡航費
宿泊費
機材費
施設使用料・許可手数料
運搬費
衣装・ヘアメイク・美術・装飾・消耗品費
賠償責任・傷害保険等に係る経費

助成率・助成上限額

各助成率や上限額は、以下のとおりです。

①ロケハンのコーディネート等を行う事業者に対する支援
■助成率:1/2
■助成限度額:1団体100万円
※1回あたり3名以内、5日間(宿泊は4泊)までが対象です。
②撮影を行う事業者に対する支援
■助成率:1/2
■助成限度額:1団体700万円
なお、①の助成金を活用した場合、助成率は2/3となります。

申請の流れ

申請では、郵送にて必要書類を提出してください。また、併せて申請データをEメールで提出してください。
なお、今後の提出期限(予定)は、以下のとおりです。

【第3回】令和6年11月30日
【第4回】令和7年1月31日

参考:海外作品制作支援事業助成金

メディア芸術の人材育成支援「国内クリエイター創作支援プログラム」

文化庁メディア芸術クリエイター育成支援事業は、若手クリエイターの創作活動を支援する制度です。主に以下の支援が行われます。

  • レベルアップサポート
  • 広報・発信サポート
  • クリエイターとの交流
  • 制作・発表サポート

今年度の募集はすでに終了しましたが、次回の応募に向けて、支援内容や採択事例をまとめました。

支援内容

本事業では国内クリエイター発表支援プログラムと国内クリエイター発表支援プログラムの2つが設定されています。対象となるメディア芸術分野は、メディアインスタレーション、ゲーム、アニメーション、マンガ等です。

各プログラムの概要は以下のとおりです。

【国内クリエイター創作支援プログラム】
メディア芸術分野での新しい作品創作の企画を募り、企画の具体化を様々な形で支援する制度です。5年以上の活動歴を有する、または、これまでに国内外で顕彰等の受賞歴がある概ね40代までのクリエイターが対象となりました。

支援額(資料調査費・材料費等)は、500万円が上限です。
なお、令和6年度は、以下のような企画が採択されました。

①手描きの計算(コンピュータ・アート)
「手描きの計算」という概念を主軸に据え、手描きの表現と計算機による描画が交差する領域に計算機を用いた新たな視覚表現を探求する。両者の根本的な差異と特性に着目し、模索することで、単なる技術的模倣や表層的な再現を超えた独自の手法の確立を目指す。

②Giant Micro Plastic
「ものすごくでっかいマイクロプラスチックをつくる」をコンセプトに、人間の利便のために身を粉にして頑張ったプラスチックをたたえるため、巨大なオブジェを制作。ペーパークラフトで巨大化させたり、バーチャル空間で非現実的なほどの大きさを表現したりする。

【国内クリエイター発表支援プログラム】
メディア芸術分野の作品発表の企画を支援します。作品の発表場所は、国内外を問いません。3年以上の活動歴を有する、概ね40代までのクリエイターが対象となりました。

支援額(会場・機材レンタル費、翻訳費、運搬費、印刷費等)は、100万円が上限です。
なお、令和6年度は、以下のような企画が採択されました。

①岩竹理恵+片岡純也×コレクション 重力と素材のための図鑑(仮)
神奈川県立近代美術館が所蔵する古美術のコレクションを、岩竹理恵+片岡純也の作品と併せて鎌倉別館にて展示。コレクションに新たな光を当てる。

②Trace 2022-2024
警察の鑑識などに用いられる特殊な粉を被写体に振りかけ、被写体に触れた痕跡を浮かび上がらせて撮影した作品。光写真は、過去、物体が存在していたことを描写するが、本作はそのオブジェクトの過去、そこに置かれるまでの状況を可視化する。

出典:令和6年度(2024年度)採択企画・採択者

申請の流れ

申請は、以下の流れで行います。

①エントリーサイトへの応募者アカウントの登録
②エントリーサイトへ企画内容の登録、応募資料のアップロード

なお、令和6年度の申請期間は、4月25日(木)~5月30日(木)でした。

参考:文化庁メディア芸術クリエイター育成支援事業

まとめ

技術の発展により、映像メディアの可能性は大きく広がりました。メディアとしての楽しみだけでなく、「聖地巡礼」といった観光資源としても注目されています。映像・メディア業界を支援することは、日本全体の経済にも良い影響を与えるのです。

支援制度を活用して制作資金を確保し、まだ誰も見たことのない作品づくりを目指しましょう。

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