令和３年度農林水産関係予算概算要求は２兆7734億円！

今回は令和3年度に向けた農林水産関係予算概算要求について紹介します。

要求総額は災害復旧等を含む公共事業費が8464億円、非公共事業費が1兆9270億円で、要求総額は令和2年度の当初予算から20％増加の2兆7734億円（2兆3109億円）となっています。

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令和３年度農林水産関係予算概算要求

令和3年度は、農林水産部門においても引き続きコロナへの対応が最大の課題となります。

2020年は、コロナの影響により海外からの輸入規制等も一時期は行われることとなりましたが、こうした有事の際でも安定した食料供給を可能にするためには、世界的に見ても低い水準にある我が国の食料自給率（約40％）の向上が必要です。

また、コロナを契機に国内では地方移住への関心が徐々に高まっており、こうした動きを担い手不足が進む農村漁村の雇用へとスムーズにつなげるためには、新たな農地整備や移住に向けた支援なども必要です。

コロナで顕在化したクラスター感染等の東京一極集中のリスクの緩和と、安定した食糧供給の確保を大きな目標に、コロナを契機に地域の農林水産部門の活性化を目指します。

１.生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施 ～コロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネットの構築～

（１）　畜産・酪農の生産基盤の強化

①　畜産生産体制の強化　：関連事業予算14億円の内数
②　ICTを活用した畜産経営体の生産性の向上　：215億円の内数
③　畜産環境対策の推進＜一部公共＞　：関連事業予算1346億円の内数
④　草地関連基盤整備＜公共＞ 　：3,983億円の内数
⑤　家畜・食肉の流通体制の強化　：53億円
⑥　畜産・酪農経営安定対策 　：（所要額）2,234億円

（２）　農業の持続性の確保に向けた生産基盤の強化

1. 持続的生産強化対策事業　：215億円
2. 水田フル活用の推進　：関連事業予算7548億円の内数
3. 強い農業・担い手づくり総合支援交付金　：245億円
4. 畑作構造転換事業　：30億円
5. 甘味資源作物生産支援対策　：159億円
6. 土づくり、有機農業、環境に配慮した農業の推進　：関連事業予算270億円の内数
7. 農業資材価格等の調査　：１億円

（3）　経営安定対策の着実な実施

1. 収入保険制度の実施　：188億円
2. 畑作物の直接支払交付金　：（所要額）1,986億円
3. 収入減少影響緩和対策交付金　：（所要額）714億円
4. 野菜価格安定対策事業　：（所要額）156億円

2.スマート農業・ＤＸ・技術開発の推進、食に対する理解の醸成
～コロナと共存する生活・生産様式への転換～

（１）　スマート農業・ＤＸの推進

1. スマート農業総合推進対策事業　：55億円
2. 農業支援サービス事業育成対策　：10億円+関連事業予算245億円の内数
3. ＩＣＴを活用した畜産経営体の生産性の向上（再掲）　：215億円の内数
4. 林業イノベーション推進総合対策　：173億円 の内数
5. 「スマート水産業」の推進　：29億円
6. 農林水産省共通申請サービス（eＭＡＦＦ）によるＤＸの推進　：93億円

（２）　イノベーション・技術開発の推進

1. 農林水産研究の推進　：70億円
2. 「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出　：43億円
3. スタートアップ総合支援事業　：10億円
4. 開発技術の迅速な普及・定着　：24億円
5. 次世代技術を取り入れた新たな食料産業創造事業　：３億円

（３）　食と農に対する理解の醸成のための国民運動の推進

1. 新たな国民運動の推進　：16億円
2. 食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進　：２億円
3. 再生可能エネルギーの導入等の推進　：７億円

3.５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化～コロナを契機とした需要変化への対応と流通の革新～

（１）　５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化

1. グローバル産地づくりの強化　：36億円
2. 輸出本部の下での輸出先国の規制緩和・撤廃に向けた取組の強化、輸出手続の円滑化　：32億円
3. 輸出向けＨＡＣＣＰ施設の整備　：79億円
4. 戦略的なマーケティング活動の強化　：56億円
5. 食産業による海外展開、多様なビジネスモデルの創出　：14億円

（２）　知的財産の流出防止、規格・認証の国際化対応

1. 植物品種等海外流出防止総合対策事業　：６億円
2. 農業知的財産保護・活用支援事業　：１億円
3. ＧＡＰ（農業生産工程管理）拡大の推進　：関連事業予算251億円の内数
4. 地理的表示保護・活用総合推進事業　：３億円

（３）　農林水産物・食品の高付加価値化と流通の合理化・高度化

1. ６次産業化の推進　：95億円の内数
2. 流通の合理化・高度化　：25億円+関連事業予算245億円の内数

4.農業農村整備、農地集積・集約化、担い手確保・経営継承の推進
～コロナを契機とした地方での事業・雇用の創出～

（１）　競争力強化・国土強靱化のための農業農村整備の計画的な推進

1. 農業農村整備事業＜公共＞　：3,983億円
2. 農地耕作条件改善事業　：300億円
3. 農業水路等長寿命化・防災減災事業　：333億円
4. 農山漁村地域整備交付金＜公共＞　：1,131億円

（２）　農地中間管理機構による農地集積・集約化と農業委員会による農地利用の最適化

1. 人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構等による担い手への農地集積・集約化の加速化　：（執行見込額）213億円
2. 農地の大区画化・汎用化等の推進＜公共＞　：3,983億円の内数
3. 農地耕作条件改善事業（再掲）　：300億円
4. 樹園地の集積・集約化の促進　：215億円の内数
5. 農業委員会による農地利用の最適化の推進　：53億円
6. 機構集積支援事業　：41億円

（３）　家族農業経営、法人経営等の担い手の確保と経営継承の促進

1. 農業人材力強化総合支援事業　：240億円
2. 経営発展・経営継承の推進　：70億円
3. 女性が変える未来の農業推進事業　：１億円
4. 外国人材受入総合支援事業　：４億円
5. 農林水産業・食品産業における作業安全の推進　：９億円の内数
6. 農業協同組合の監査コストの合理化の促進　：１億円

5.食の安全と消費者の信頼確保～家畜伝染病の発生予防対策等の強化と食の安全確保～

1. 消費・安全対策交付金　：33億円
2. 家畜衛生等総合対策 　：93億円
3. 安全な生産資材の安定供給の推進　：８億円
4. 生産・製造現場と連携したリスク管理　：２億円

6.農山漁村の活性化～コロナを契機とした都市部から地方への移住を促す環境の整備～

（１）　日本型直接支払の実施

1. 多面的機能支払交付金　：491億円
2. 中山間地域等直接支払交付金　：268億円
3. 環境保全型農業直接支払交付金　：25億円

（２）　中山間地農業の所得向上を始めとした農山漁村の活性化

1. 中山間地農業ルネッサンス事業＜一部公共＞　：490億円
2. 棚田・中山間地域対策＜公共＞　：70億円+関連事業予算1131億円の内数
3. 農山漁村振興交付金　：103億円
4. 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進　：162億円
5. 特殊自然災害対策施設緊急整備事業　：３億円

（３）　地方への定住促進に向けた環境整備

1. 農山漁村の情報通信環境や生活インフラの整備＜公共＞　：84億円

7.森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現～コロナを契機とした山村での事業・雇用と定住環境の創出～

1. 森林整備事業＜公共＞ 　：1,492億円
2. 治山事業＜公共＞ 　：741億円
3. 農山漁村地域整備交付金＜公共＞（再掲）　：1,131億円
4. 林業成長産業化総合対策　：173億円
5. 「緑の人づくり」総合支援対策　：53億円
6. 新たな森林空間利用創出対策　：２億円
7. 森林・山村多面的機能発揮地域力支援対策　：19億円
8. 花粉発生源対策推進事業　：２億円

８.水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現
～コロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネットの構築～

（１）　改正漁業法に基づく新たな資源管理の推進

1. 資源調査・評価の着実な実施　：101億円
2. 「スマート水産業」の推進（再掲）　： 29億円
3. ＴＡＣ（漁獲可能量）・ＩＱ（個別漁獲割当）等の数量管理の導入と漁業者の自主的管理の推進　：22億円
4. 漁業経営安定対策の着実な実施　：701億円

（２）　漁業の成長産業化の実現

1. 経営体育成総合支援事業　：15億円
2. 沿岸漁業の成長産業化　：100億円
3. 沖合・遠洋漁業の競争力強化　：85億円
4. 戦略的な養殖業の成長産業化　：３億円+関連事業予算85億円の内数
5. 内水面及びさけ・ます等栽培資源総合対策　：16億円
6. 捕鯨対策　：51億円

（３）　競争力のある加工・流通構造の確立

1. 水産バリューチェーンの生産性向上　：18億円

（４）　水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強靱化の推進

1. 水産基盤整備事業＜公共＞　：868億円
2. 漁港の機能増進・漁村の交流促進　：20億円+関連事業予算70億円の内数
3. 農山漁村地域整備交付金＜公共＞（再掲）　：1,131億円

（５）　漁業取締体制の増強、国境監視機能等の多面的機能の発揮

1. 外国漁船対策等　：231億円
2. 漁村の多面的機能の発揮等　：57億円

まとめ

今回は令和3年度に向けた農林水産関係予算概算要求について紹介しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により徐々に失業率の上昇がみられるなか、地域の農林水産部門には雇用の受け皿としての期待も膨らんでおり、また、担い手不足の農村・漁村ではこれを活性化の契機ととらえる動きも見られます。

農業・移住に興味がある方や、担い手の確保、生産性の向上などに取り組む農村・漁村の関係者の方は、関連する政府の施策について是非詳細をご確認ください。

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