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東京都の新型コロナウイルス感染症対策のための中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業補助金の追加募集が発表されました!

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10月9日から東京都の新型コロナウイルス感染症対策のための中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業の追加募集が発表されました。

第7回の受付締切は10月9日から10月23日、第8回受付は10月26日から11月20日となっております。
都内の中小企業が新型コロナウイルスの影響をうけ、在宅勤務や休業を余儀なくされている
従業員に向けてWITHコロナの職場づくり、人材育成に繋げる施策として紹介させていただきたいと思います。

この記事の目次

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業とは?

この事業の目的として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休業や在宅勤務を余儀なくされている状況で、
従業員に対して e ラーニングを利用した職業訓練を行う中小企業等を対象に係る経費の一部を助成することにより、
従業員の職業能力の開発及び向上を 促進する事業となっています。

e-ラーニングを導入するメリットとして
・民間で提供されている教育機関のe-ラーニングを受講
・時間やコスト削減、従業員にあった最新の教材で学習できる
・反復で復習できるので習得スピードがあがる  などがあげられます。

WITHコロナ時代に適応する企業に向けて従業員へのスキルアップチャンスや
資格取得にむけた取り組みを実施する経費を助成し、企業成長につながる施策になっています。
一般的にe-ラーニングはコストがかかると懸念されがちですが、
5分の4の高い助成率が大きなポイントとなっています。

申請は以下の助成対象期間に応じて第6回の締切が終了しましたが、
今回第7回と第8回が追加募集になりました。

申請期間

追加の申請時期に関して以下の通りです。
助成対象期間は3か月間になります。






申請期間 助成対象期間
第7回 10月9日(金)~10月23日(金) 11月1日(日)~1月31日(日)
第8回 10月26日(金)~11月20日(金) 12月1日(火)~2月28日(日)

・第 7 回に申請した場合、訓練に係る経費の支払いを令和3年2月13日までに完了すること
・第 8 回に申請した場合 、令和3年3月13日までに完了すること
中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業の補助対象となる要件は以下の通りです。

補助対象者

都内の中小企業が対象になっています。
団体職員の方は助成対象外となり、団体の構成員である中小企業の従業員の方が助成対象受講者になりますので
申請の際注意が必要です。

①中小企業
ア)次の表に掲げる資本の額又は労働者数のいずれか一方に該当するものをいいます。
中小企業庁webサイトより

イ)みなし大企業ではないこと
②団体
次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の3分の2以上が中小企業であるものをいいます。
ア 事業協同組合   イ 事業協同小組合  ウ 信用協同組合
エ 協同組合連合会  オ 企業組合     カ 協業組合
キ 商工組合     ク 商工組合連合会  ケ 一般社団法人
コ 一般財団法人   サ その他営利を目的としない法人

申請要件

次の要件すべてに該当することが必要です。
・都内に本社または主たる事業所の登記があること
・訓練に要する経費を従業員に負担させないこと
・助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと

助成対象となる訓練の要件

次の要件すべてに該当することが必要です。
・中小企業が従業員に対して行う訓練、または団体がその構成員の従業員に対して教育機関等が提供するe-ラーニングを利用して実施するもの
・受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
・中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
・教育機関の受講案内と受講に係る経費(受講料等)が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されていること

助成対象受講者

注意点として、企業及び個人事業主の代表は対象外となりますのでご注意ください。
・中小企業が雇用する従業員
・常時勤務する事業所の所在地が都内である者

申請の流れ※中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業より

※緑色の部分が申請者におこなっていただく手続きです。

補助内容

・助成額 助成対象経費の5分の4
・助成限度額 32万円 ※ただし申請は1回のみ
(例)補助対象経費 40万円購入 補助率 5分の4
補助対象経費 32万円
40万円かかる経費を8万円で購入したことになる。

まとめ

今回は東京都の新型コロナウイルス感染症対策の中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業の
追加募集に関して紹介させていただきました。
2020年に新型コロナウイルスの流行により、在宅ワークや休業を余儀なくされ、勤務形態が大幅に変わりました。

コロナウイルスの影響により、働き方の見直す機会になりました。
在宅ワーク推奨の世の中になってる今、人材育成やスキルアップ向上に活用できる本制度を活用し、
企業成長のきっかけになればと思います。

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