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大阪府が、新たな雇い入れに最大25万円の支援を行う「大阪府雇用促進支援事業」の受付を開始しました!

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財務省は10月末に、新たな全国11地域の財務局による管内経済情勢報告(3ヵ月に一度発表される経済情勢の判断)を発表しました。

地域によって若干の状況の違いは見られるものの、全局(全国の財務局等)の統括判断としては前回の7月の報告からは上方修正となり、国全体では「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」との報告が発表されています。

しかし、一方で令和2年10月に約3年半ぶりに3%に達することとなった国内完全失業率については大きな懸念材料として今も残っており、年末にかけてコロナ過で体力を失った企業の倒産などが相次げば、厳しい雇用情勢の一層の悪化は免れることができません。

そこで、今回はこうした状況の中、各自治体が雇用促進を図るために実施している支援制度の中から、大阪府の「大阪府雇用促進支援金」について紹介いたします。

この事業は、府内の企業が新たな労働者の雇い入れを行う場合に労働者1人あたり最大25万円の支援金を受給できるというもので、事業者当たりの対象雇い入れ人数に上限が設けられていないのが大きな特徴です。

コロナ禍による事業転換等を契機に新たな人材の雇入れが必要となった事業者の方などは、是非制度の活用をご検討ください。

財務省 管内経済情勢報告
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/index.htm

この記事の目次

現在の大阪府の雇用情勢は?

今年9月の大阪府の完全失業率は前年同月期よりも0.3ポイント増加し3.3%でした。 就業者数458万3千人に対し、完全失業者数15万8千人で、前年同期に比べ約1.5万人の増加となります。

休業者数については現在33万4千人で、前年同期に比べ22万4千人も増加していることから、今後は「雇用調整助成金」の打ち切りや減額などがあれば、更に雇用情勢は悪化するものとみられています。

また、大阪府には全国屈指の失業率を誇る西成区等(失業率は例年で18%前後)も存在しており、今後は局所的に失業率が20%を超えてしまう地域も出てくる可能性があります。

過去の様々な調査から、失業と刑法犯罪件数には高い相関関係がある事が分かっているため、雇用の促進は経済の冷え込みだけでなく治安の悪化を防止するためにも重要な取り組みとなっています。

近畿地方の判断 ※財務省資料より

補助金・助成金相談所

大阪府雇用促進支援事業

大阪府雇用促進支援金は、大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、新たに求職者を雇い入れた府内事業者に対し、対象労働者を一定期間雇用した場合に、雇用などに要する費用への支援金として雇入れ一人当たりにつき最大25万円の給付を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進によって失業者の早期の就業を図ることを目的としています。

申請対象者

大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を、雇い入れた事業主

※事業主=法人・個人事業主、又は法人格のない任意団体

支給額

・正規雇用労働者の雇入れ:25万円(1人当たり)
※正規雇用労働者とは、労働契約の期間の定めがない労働者です。
・非正規雇用労働者の雇入れ:12.5万円(1人当たり)
※非正規雇用労働者とは、労働契約の期間の定めがある労働者です。

原則として、同一の事業主が申請できる人数に制限はありません。

支給要件

1.事業主の主な要件
(1)大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に、求人を掲載したこと。

(2)(1)の求人に応募した者を令和2年10月1日から令和3年11月30日の間に雇い入れ、3か月間継続して雇用していること。

(3) 雇い入れた労働者を雇用保険に加入させていること。

民間人材サービス事業者一覧 ※大阪府緊急雇用対策特設ホームページ
http://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoutaisaku_tokuset/conso_ichiran.html

2.雇い入れた労働者の主な要件
 (1) 令和2年4月1日以降に失業状態になったこと。
※令和2年3月31日まで、企業や団体、学校等に在籍していた方等も対象です。

(2)1.事業主の要件(1)の求人に応募等をしたこと。

(3)1.事業主の要件(1)の求人に応募等した日において、住所が大阪府内にあること。

申請手続きについて

①大阪府緊急雇用対策特設ホームページの求人特集に求人を掲載
(掲載の申し込み先は各民間人材サービス事業者です。)

②掲載した求人に応募があった求職者を受け入れる

③雇い入れ後速やかに申請に必要な情報の登録を行う。
「申請者情報および口座情報」「雇い入れた労働者情報」の登録を行います。

下記のサイトの「支援金申請フォーム」から手続きを行ってください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoushienkin/index.html

④3ヵ月の継続雇用後、申請書類を作成し提出します。
3ヵ月の継続雇用後、雇い入れた労働者の「雇用保険被保険者番号」および「3ヵ月雇用の状況」を追加登録し、申請書類を作成・提出します。

申請書類は雇用促進支援金事務局への郵送または持参となります。

⑤申請書類の審査

⑥支給決定の場合、雇用促進支援金の支払い

申請書類の提出先

大阪府雇用促進支援金事務局(令和2年10月20日開設)
〔住  所〕〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか
〔開設時間〕平日の午前9時30分から午後5時30分まで
〔電話番号〕06-4794-7050

郵便物の追跡のため必ず「レターパック」をご利用ください。

申請に関する事前相談受付

雇用促進支援金事務局では、申請に関することについて対面による事前相談を受け付けています。

完全予約制のため、雇用支援金事務局まで電話でお問合せください。
※お問合せ先は申請書類の提出先と同じです。

申請期限について

令和2年度分:令和3年4月12日まで
※3ヵ月の継続雇用の末日が令和3年3月31日までのもの

令和3年度分:令和4年3月10日まで
※3ヵ月の継続雇用の末日が令和3年4月1日から令和4年2月28日までのもの

提出期限内であっても、支給事務を円滑に進めるため、被雇用者を3か月継続雇用後、できる限り2か月以内に提出していただくよう求められています。

まとめ

今回は大阪府が実施している「大阪府雇用促進支援事業」について紹介いたしました。

受付期間は令和4年2月28日までと長くなっていますので、府内の事業者の方は来年度の採用に向けて活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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