最大200万円で生産性向上を支援！ワークショップ開催と設備導入に使える補助金【京都府】

原材料費の高騰や人手不足、継続的な賃上げへの対応など、中小事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。こうした課題に向き合いながら、日々の業務を見直し、生産性を高めていくことが今後ますます重要になります。

このような背景を踏まえ、京都府では令和7年度「生産性向上・人手不足対策事業費補助金」を実施しています。本補助金では事業協同組合や協同組合連合会、企業組合などの組合に加え、京都府内に拠点を持つ中小事業者も対象となります。申請を検討されている方は、制度の対象にあたるかどうか、記事内で要件をご確認ください。

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京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金とは

本補助金は、京都府内の組合等による勉強会開催や、学びをふまえて中小企業者等が行う設備投資にかかる費用を支援する制度です。

この制度は、「勉強会・ワークショップ事業」と「生産性向上等モデル事業」の2つの支援策があり、要件に当てはまれば併用も可能となっています。順に紹介しますので、ご自身の運営内容に合うものを探してみましょう。

なお、本記事で紹介しているのは、京都府中小企業団体中央会が実施する「生産性向上・人手不足対策事業費補助金」です。本事業は複数の実施機関がそれぞれ担当しているため、以下に該当する事業者の方は、中央会では申請できません。

事業者	問い合わせ先	電話番号
（公財）京都産業21が実施する 「令和6年度2月補正 生産性向上・人手不足対策事業費補助金」の対象企業グループまたは構成員	（公財）京都産業２１市場開拓支援部 販路開拓支援担当	075-315-8590
高齢者施設、障害者施設、 保育所などを運営する事業者	京都府健康福祉部地域福祉推進課	075-414-4561
幼稚園を運営する事業者	京都府文化生活部文教課	075-414-4518

該当する場合は、それぞれの窓口までご相談ください。

勉強会・ワークショップ事業

「勉強会・ワークショップ事業」では、京都府内に事務所を有する組合等が開催する、3S・5S・カイゼン等の生産性向上のための勉強会等にかかる経費を補助します。

補助率・補助額

本事業の補助率は10/10以内、補助上限は10万円です。消費税は補助額に含まれません。

なお、専門家への謝金には上限が設けられています。たとえば、大学教授や公認会計士などが講師を務める場合、1回または1日あたりの上限は4万円とされています。謝金の上限額の詳細は、実施要領の別表4をご確認ください。

参考：京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金実施要領

対象者と対象要件

本事業の対象者は、京都府内に主な事務所を構える組合等で、生産性に関する課題解決を図るための勉強会・ワークショップを開催する場合に支援を受けられます。
組合等とは、下表に定められたものを指します。

出典：京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金実施要領

このなかで、商工会等の場合、次に紹介する「生産性向上等モデル事業」の対象にはなりません。ただし、地域の中小企業などを対象に勉強会を実施する場合は、「勉強会・ワークショップ事業」の支援対象に含まれます。

申請受付期間

本事業の申請受付期間は、令和7年（2025年）3月18日から令和7年6月20日までです。郵送で申請する場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付しましょう。

支援を受けるためには、勉強会やワークショップ等を令和7年6月27日までに開催する必要があります。開催期日がやや早いため、事前に開催と申請のタイミングを考えておくことが重要です。

生産性向上等モデル事業

「生産性向上等モデル事業」は、先ほどの「勉強会・ワークショップ事業」をふまえて、生産性向上のモデルケースとなる取り組みを支援する事業です。

補助率・補助額

本事業の補助率は3/4以内となっています。200万円の経費が発生した場合であれば150万円の補助を受けられる計算です。

補助上限は200万円で、消費税や振込手数料など一部経費は補助額に含まれません。

対象者と対象要件

対象となるのは、以下の2つのいずれかに当てはまる場合です。

(1)「勉強会・ワークショップ事業」を実施した組合等（商工会等は除く）
(2)「勉強会・ワークショップ事業」に参加し、生産性向上等に向けて実践する中小企業者

一例として勉強会に参加した中小企業者が、学んだ受発注・在庫管理システムを参考に、仕入れコストの削減や在庫の適正管理を図るためのシステムを導入すると、上記(2)の対象者に該当します。

なお、(2)の事業者として参加する場合、事業規模などの要件を満たしている必要があります。内容は業種や組織形態によって異なり、たとえば卸売業であれば「資本金の額が1億円以下」または「従業員100人以下」、小売業は「資本金の額が5,000万円以下」または「従業員50人以下」、などの基準が設けられています。このほか、医療法人、社団・財団法人、NPO法人なども一定の要件を満たすことで対象に含まれます。要件の詳細は、以下の表をご確認ください。

出典：京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金実施要領

申請受付期間

本事業の申請受付期間は、令和7年（2025年）3月18日から令和7年7月4日までとなります。先ほどの「勉強会・ワークショップ事業」と同様、レターパックなど追跡が可能な方法で送付しましょう。

また、補助対象期間が令和8年1月30日まで決められています。期日までに機器整備などをすべて終わらせる必要があるため、あらかじめ導入計画を立てておくことが大切です。

まとめ

京都府の「生産性向上・人手不足対策事業費補助金」は、勉強会の開催から、生産性向上のための取り組みまで支援する制度です。単に知識を得るだけでなく、それを現場でどう活かすかを見すえた仕組みになっているため、「学んで終わり」にならないのがこの制度の大きな特長といえるでしょう。制度の活用を検討されている方は、対象要件や申請期間を確認し、早めの準備をおすすめします。

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