5月31日に、物価高騰対策を実行するための令和4年度補正予算が成立しました。本記事では、総額2兆7009億円の補正予算のうち「原油価格・物価高騰等 総合緊急対策関係経費（経産省・国交省関係補正予算）」についてまとめました。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
音声や動画でも情報配信中！
■■■補助金ポータルYouTubeチャンネル■■■
チャンネル登録はこちら
この記事の目次
令和4年度補正予算の概要
政府は、令和4年度補正予算は新型コロナの再拡大や原油価格・物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に対応し、人々の安心を確保するためのものという認識を示しています。
6月以降の燃油価格の激変緩和事業と、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費等の確保が補正予算の具体的な内容となっています。
【令和4年度補正予算の概要】
1.コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」関係経費：2兆6939億円
2.国債整理基金特別会計へ繰り越し：70億円
◆補正予算の追加歳出：計 2兆7009億円
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」関係経費 【2兆6939億円】
「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」関係経費として、以下の項目が計上されています。
(1)原油価格高騰対策：1兆1739億円
・経済産業省関係：燃料油価格激変緩和事業（1兆1655億円）
・国土交通省関係：タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（84億2000万円）
(2)今後への備え：1兆5200億円
・⼀般予備費（4000億円）
・新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（1兆1200億円）
(1)の原油価格高騰対策は経済産業省、国土交通省関連の予算となっていますので、それぞれ内容を確認しましょう。
燃料油価格激変緩和対策事業【1兆1655億円】
原油価格の高騰・乱高下がコロナ禍からの経済回復や国民生活への悪影響を与えることを防ぐため、燃油価格の激変緩和事業を実施し、急激な価格上昇を抑制するよう、元売り事業者に対する価格抑制原資を支給します。
【対象油種】
- ガソリン
- 軽油
- 灯油
- 重油
- 航空機燃料
【燃料油に対する激変緩和事業の内容】
基準価格は、ガソリン全国平均価格168円とします。支給額の上限は35円で、超過分についても、1/2を支援します。対象期間は令和4年度上半期とし、事業終了時に大幅な価格変動が生じることがないよう、一定期間経過後に基準価格の見直しを検討する予定です。
出典：燃料油価格激変緩和対策事業のPR資料
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業【84億2000万円】
LPガスを使用するタクシー事業者を対象にLPガスの燃料高騰相当分を補助します。これからの需要回復局面において、価格高騰による負担を軽減し、タクシーの供給を順調に回復するために必要な支援を実施します。
出典：令和4年度国土交通省関係補正予算の概要
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業
タクシー事業者を対象とした、LPガス価格高騰分相当への支援事業の内容は以下のとおりです。
【補助対象事業者】
一般乗用旅客自動車運送事業者
・タクシー事業者（福祉タクシー含む）
・燃料区分はLPガスに限る
第1期対象：令和4年1月27日～3月31日に稼働していた車両
第2期対象：令和4年4月1日～5月31日に稼働していた車両
【支援額（LPガス高騰額）】
| 期間 | 支援額（LPガス高騰相当額）（円/L） |
| 令和4年1月27日～令和4年2月2日 | 3.4 |
| 令和4年2月3日～令和4年2月9日 | 3.7 |
| 令和4年2月10日～令和4年3月9日 | 5.0 |
| 令和4年3月10日～令和4年3月31日 | 10.4 |
| 令和4年4月1日～令和4年4月6日 | 10.4 |
| 令和4年4月7日～令和4年4月27日 | 18.0 |
| 令和4年4月28日～令和4年5月4日 | 22.0 |
| 令和4年5月5日～令和4年5月31日 | 25.5 |
【申請方法】
支援事業のホームページから申請書類をダウンロードして、メール等・ホームページのいずれかの方法で申請します。
【申請受付】
第1期：令和4年6月24日 16時まで
第2期：令和4年7月12日 16時まで
物価高騰対応の総合緊急対策の一環としての補正予算
令和4年度補正予算は、4月に決定した経済対策の一環として編成され、対策としては、燃料油価格激変緩和事業に的を絞ったものとなりました。
今回の補正予算に関して、一部では「物価高騰による影響を緩和するための総合緊急対策で使用した予備費の額を元に戻しただけ」という指摘もなされています。
参考：NHK政治マガジン 今年度の補正予算が成立 物価高騰対策の予算盛り込む
対象事業者は忘れずに申請を
国土交通省関係として計上されているタクシー事業者への支援に関して、申請受付終了は第1期が6月24日、第2期が7月12日となっていますので、補助対象者は受付期間内に申請を行うようにしてください。
