私立学校デジタル教育環境整備費助成事業でデジタル機器購入等を最大1000万円補助！

「私立学校デジタル教育環境整備費助成事業」は、デジタル機器等の導入によって教育環境の改善を図る学校を支援するための助成金事業です。費用負担を減らすことで、生徒たちにより良い学習環境を提供したいと考えている学校の熱意を支援してくれます。

高等学校については、令和4年度より助成金額が変更になったため、申請を希望する場合はきちんと確認しておきましょう。今回の記事では、私立学校デジタル教育環境整備費助成事業の対象事業や助成金額、必要書類や申請の流れを詳しく解説します。

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教育現場においてデジタル化の重要性が増加

2020年から流行した新型コロナウイルスの影響もあり、世の中では接触を防ぐため、オンライン上でのコミュニケーションが活発になっています。教育現場も例外ではなく、自宅と教室をつなぐ学習環境を整備したり、タブレット端末等を用いて勉強効率を改善したりすることが重要です。

とはいえ、デジタル機器は便利な反面、導入にあたり多くのコストが発生します。とくに私立は財源を自校で確保する必要があるため、導入費用の負担が難しいケースもあるでしょう。今回紹介する「私立学校デジタル教育環境整備費助成事業」は、学習環境改善のためにデジタル機器等を導入したい学校を支援するための制度です。

私立学校デジタル教育環境整備費助成事業とは

私立学校デジタル教育環境整備費助成事業は、より良い学習環境を整備するためデジタル機器等の導入を検討している学校に対し、経費の一部を支援する制度です。助成対象に含まれていれば、購入かレンタル（リース）かに関わらず対象になります。

助成対象学種

都内の私立小学校・中学校・高等学校（全日制課程および定時制課程）・特別支援学校

助成対象事業

学習用各種端末機器、視聴覚関連機器、統合型校務支援システムおよび関連機器等の購入費やレンタル・リース料（助成申請年度分に限ります）

助成対象事業の実施時期

令和4年4月1日から12月31日までに整備完了するもの。契約は、4月1日から申請書類の提出日までに締結する必要があります。納品および支払いは、契約日から12月31日までに完了させてください。

助成対象経費

以下に該当する機器等購入費およびレンタル・リース料等が助成金の対象です。ただし、助成対象年度分に限ります。

1.学習用各種端末機器
授業および学習用に使用するタブレットやパソコン等の各種端末機器。ただし、高等学校および特別支援学校高等部の分は除く。

2.大型提示装置等の視聴覚関連機器
電子黒板・プロジェクター・モニター（中間モニター含む）・Webカメラ・ビデオカメラ等の各種映像関連機器、および各種音響関連機器

3.統合型校務支援システムおよび関連機器
統合型校務支援システムの新規導入、および既存校務管理用システムの改修・機能追加、並びにこれらのシステム運営に必要な各種関連機器

4.その他、助成事業実施のために必要と認められる、概ね以下に該当する経費

• 各種周辺機器（プリンタ、スキャナ、HDD・SSD等の記憶装置等）
• 各種ソフトウェア（各種教育用ソフトウェア、ウィルス対策ソフトウェア、オンライン授業等の実施を目的とした各種アプリケーション、およびライセンス料等）
• 各種ネットワーク関連機器（サーバ、アクセスポイント等）
• 学習用各種端末機器等の適切な管理に必要な収納庫、カート類、カバー類、保護フィルム類等
• 機器等の導入に必要な経費（機器等の運搬搬入費、設置・据付費、設定費・セットアップ費、初期動作の確認費、周辺機器等との接続に必要な経費、ウィルス対策目的のファイアウォール等の導入費・設定費、有線・無線LAN工事費、有償の保守・保証契約に必要な経費等）

なお、以下の経費は対象外です。

• 授業および教育用とは認められないもの。あるいは校務の効率化に利用できるとは認められないもの
• 部活動や生徒会活動等、使用者が特定の生徒に限定されるもの
• 助成対象年度の前年度以前に契約が締結されている事業
• 助成対象年度の翌年度以降分のレンタル・リース料、各種アプリケーション等のライセンス料、有償の保守・保証契約に必要な経費
• 国や他の自治体などから補助金が交付されているもの
• 購入したシステム・ソフトウェアに必要な研修費用、操作のための講習会費
• インターネット回線使用料、オンライン授業等の実施に伴う通信費等
• 予備として購入するもの
• 消耗品（CD-R、USBメモリ、プリント用紙、電源タップ・OAタップ・ACタップ・延長コード等）
• 一般的な什器類（椅子、机、ラック等）
• 機器等の導入に伴う学校施設等の改修費（穴開けや壁の除去等を含む教室改造工事、床上げ工事、電源確保を目的とした電源工事、電話工事、インターネット接続工事等）
• 無線LANのうち、フリーWi-Fiであるもの
• 既存機器等の撤去・処分費用
• 高等学校および特別支援学校（高等部）の学習用各種端末機器と付属品等（※1）
• その他、助成事業の目的に照らし合わせて不適切と判断されたもの（完成図書など）

※1:高等学校および及び特別支援学校（高等部）における学習用各種端末機器のうち、新入生（1年生）が使用する端末の整備に必要な経費については、別途「私立高等学校新入生端末整備費助成事業」の対象となります。

助成内容

【助成対象限度額】
2,000万円/校　※令和4年度より、高等学校は1,500万円/校
（例）法人として学校を2校（中学校、高等学校）設置している場合、1校あたりの助成対象限度額が中学校 2,000 万円、高等学校 1,500 万円となり3,500 万円が申請可能です。

【助成率】
対象経費の1/2以内

【助成金上限額】
1,000万円/校 ※令和4年度より、高等学校は750万円/校

公募期間

令和4年7月1日（金）〜9月30日（金）消印有効
令和4年度の申請期間は「1回のみ」に変更されたためご注意ください。

【申請方法】
後述の必要書類を作成し、以下の提出先に郵送します。

公益財団法人東京都私学財団　振興部振興課
〒162-0823　新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ11階
電話03-5206-7923
FAX03-5206-7927

必要書類

助成金申請に必要な書類は「助成金交付申請時」「実績報告時」のタイミングで異なります。

タイミング	必要な書類
交付申請時 7月1日〜9月30日	1：助成金交付申請書（様式第1号） 　・交付申請1（法人単位） 　・交付申請2（学校単位：按分した場合は、按分根拠資料と計算書を添付） 　・交付申請3（学校単位） 2：別添資料「デジタル教育環境整備費助成事業」を活用した事業の内容 3：教員用タブレット・パソコン使用計画表（該当の申請を含む場合） 4：見積書の写し（3者以上）。同一条件（仕様）での見積書が3者以上必要 5：契約書、あるいは注文書および注文請書の写し 6：印鑑証明書（原本で申請日前3ヶ月以内発行） 7：私立学校デジタル教育環境整備費助成金交付申請に必要な確認書 ※申請者が各申請物について適正価格であると確認したことを証明する書類、および適正価格であると確認できる資料の添付が必要 8：その他、参考資料 　・配置図（機器を配置する教室の位置図、教室内の機器配置図） 　・購入するすべての機器等のカタログ（該当箇所を明示する） 　・附帯工事の概要等 申請後に事業計画が変更した学校は、至急財団へ1月6日（金）までに連絡すること。
実績報告時 1月4日〜1月20日	1：実績報告書（様式第6号） 　・実績報告1（法人単位） 　・実績報告2-1（学校単位） 　・実績報告2-2（学校単位） 2：納品書の写し（内訳も添付する） 3：請求書の写し 4：領収書の写し 5：助成金交付請求書兼振込口座指定通知書

具体的な書類の記入方法などは、「令和4年度　私立学校デジタル教育環境整備費助成事業のしおり」の15ページ目以降をご覧ください。

書類提出時の注意点は以下の通りです。

• 上記の順番で申請書類を提出する
• 提出書類はすべてA4版で作成する
• 申請書類はホッチキス留めやファイリングせずに、ダブルクリップ等でまとめる
• 申請書は、財団ホームページの様式集から当年度分をダウンロードして使用する

事業の年間スケジュール

1.令和4年4月1日以降に契約して事業を開始する
2.申請期間（令和4年7月1日（金）〜令和4年9月30日（金））中に申請する
3.令和4年12月末までに審査が完了した学校に対して、随時メールで通知される
4.令和4年12月30日（金）までに対象事業を完了させたうえで、令和5年1月20日（金）までに実績報告書を送付する
5.令和5年3月上旬に交付決定通知書を送付する
6.令和5年3月下旬に助成金が交付される

私立学校デジタル教育環境整備費助成事業 活用のメリット

私立学校は、教育現場の整備や運営に必要な必要な費用のを自校で賄う必要があります。自校で賄う以上、各学校の資金力によって実行できる施策に差が生まれてしまうでしょう。本来であれば、生徒への教育機会は平等に与えられていることが理想です。

私立学校デジタル教育環境整備費助成事業を活用すれば、自校の資金力の影響を受けずに、学習環境整備に必要な機材などを取り揃えることができます。学習環境を整備できれば自校の魅力アップにもつながるため、対外的にアピールできる要素も増えるでしょう。

まとめ

「私立学校デジタル教育環境整備費助成事業」は、学習環境の整備に前向きな私立学校を支援する助成金制度です。自校の負担を軽減できるうえ、学習環境を整備することで対外的なアピール要素も増やせます。

魅力的な制度ですが、申請回数や助成金額については令和4年度から変更になっている点もあるため注意しましょう。