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インターネットの普及や航空インフラの発展によって世界は身近なものとなり、地球の裏側で起きている貧困や環境問題等の情報もオンタイムで我々に届く時代になりました。
国連は1990年代に開催された主要な国際会議やサミットでの開発目標を「MDGs(ミレニアム開発目標)」としてまとめ、2000年から2015年の期間、目標の達成に向けて課題の解決に努めてきました。
現在193ヵ国が加盟するようになった国連では、MDGsの成果と反省をもとに持続可能な社会の実現のため世界が協力して達成すべき目標「ＳＤＧｓ」を新たに定め、2030年までの達成に向けて様々な取り組みを行っています。
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2030年に向けて世界が目指すＳＤＧｓ
ＳＤＧｓとは、2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までに国連加盟193ヵ国すべてが目指す達成目標（ターゲット）のことです。
「S」ustainable 「D」ebelopment 「G」oal「s」
ＳＤＧｓが掲げる17の目標
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.全ての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくり
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさを守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
ＳＤＧｓには大きく分けて17の目標があり、国連加盟国は各々が達成度合いを定期的に申告し、その進捗は関連するＮＰＯ団体によってＨＰ上に公開され、どなたでも確認ができるようになっています。
こちらは日本を含むOECD諸国の進捗状況です。※2019年7月発表
詳細な進捗状況は下記で確認ができます。（480ページ程のリポートになります。）
持続可能な開発報告書 元国連事務総長が立ち上げたＮＰＯ団体のＨＰ
https://sdgindex.org/reports/sustainable-development-report-2019/
国連加盟国である日本はSDGsの達成に向けて現在も様々な取り組みを行っており、各省庁が実施する補助金・助成金制度などもその一つといえます。
そこで、補助金ポータルではＳＤＧｓが掲げる17の目標に対し、それぞれ関連の深い補助金・助成金制度を調べ、今回から17回に渡って詳しく紹介していきたいと思います。
今回取り上げるのは1つ目のテーマ「貧困をなくそう」です。
「貧困をなくそう」、テーマに掲げられた理由は？
にわかには信じがたい数値ですが、世界人口が50億人に達した1990年当時、貧困状態にある人口は全体の約40％にあたる19億人にまで達していました。
現在はこれまでの国連の活動によって状況は改善し、2015年時点では世界人口77億人に対し、貧困人口は全体の約10％にあたる7億3600万人まで減少しています。
国連はこの成果を受け、今後も7億3600万人の貧困をより0に近づけることを目標にＳＤＧｓの重要課題として「貧困をなくそう」を掲げています。
国内の身近な貧困をなくすために企業ができること
格差が拡がる日本では貧困状態にある世帯の数も年々増えており、現在も国内人口のおよそ15％が国連基準の「国際貧困ライン」を下回る生活を余儀なくされています。
国内では独り身の求職困難者の餓死も毎年発生しており、冬場にはホームレスの方の凍死も相次ぐ等、貧困の問題は日本人にとって決して対岸の火事ではありません。
政府は国内の身近な貧困をなくすため、雇用の創出や優良な就労環境の整備に積極的に取り組む事業者に対し、様々な支援を行っています。
「貧困をなくそう！」その為に活用できる補助金・助成金
貧困というのは言い換えると、教育や食事、衣服や住居等、様々なことが「持続不可能な生活」を指しています。
そこから抜け出し持続可能な生活を手に入れる為に必要となるのが「持続可能な就労環境」を整える事であり、政府だけでは達成不可能な我々の目標です。
政府は企業等が行う雇用の創出と、就労環境の整備に対し下記のような支援制度を実施しています。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
厚労省は様々な事情を抱え求職が困難な状態にある「特定就職困難者」の雇用の推進を図るため、雇用保険の一般被保険者（継続的な雇用）として特定就職困難者を雇い入れる事業者に対し、助成金による支援を行っています。
特定就職困難者コースの対象となるのは、シングルマザー（シングルファザー）や高年齢者、60歳以上65歳未満の高齢者、障害者等となっています。
ハローワークに登録された特定就職困難者の雇用のみが助成対象となっていますので、事前に紹介を受けた上で雇用を行わなければならない点には注意が必要です。
厚労省ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html
【対象事業者】
雇用保険を適用している中小企業事業主
【対象労働者】
・60歳以上65歳未満の高年齢者・母子家庭の母
・障害者等・重度障害者 等
【補助額等】
【手続き等】
ハローワークまたは民間職業紹介事業者等の紹介で特定求職者（特定求職困難者）としての登録を済ませている者の雇い入れを行う。
全国ハローワークの所在案内 厚労省ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は求職困難者等の3ヵ月間の試用雇用に対して助成金が交付される制度です。
本年度から対象者が拡充され、45歳未満のフリーターやニート、生活困窮者が追加され、就職活動をする上で一時的なハンデがある者の雇い入れでも助成金が交付されるようになりました。
特定求職者等は就労する上での制約があることも多く、社員登用前に試用雇用を行い労使のマッチングミスを回避したいという事業者の方も多くいらっしゃると思います。
そういった場合にはトライアル雇用助成金の活用を是非ご検討ください。
【対象事業者】
雇用保険を適用している中小企業事業主
【対象労働者】
・紹介日の前日から過去2年間に、2回以上の離職・転職を行っている。
・紹介日の前日時点で、離職期間が1年を超えている（一切の労働をしていないこと）
・妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で安定した職業についていない者
・紹介日時点で45歳未満のニート・フリーター
・生活保護受給者、シングルマザー（シングルファザー）、日雇い労働者、季節労働者、 ホームレス、生活困窮者など
【助成内容】
【制度の仕組み】
求職者の雇入れ前にトライアル雇用実施計画書をハローワーク等に提出し、3か月間の試用雇用（トライアル雇用）が終了した後、2ヵ月以内に支給申請を行う必要があります。
まとめ
一般的に豊かな国とされている日本ですが、調査結果によれば日本の貧困率は世界全体の貧困率を上回る約１５％という高い水準であることがわかっています。
豊かな国であるからこそ見過ごされがちですが、都市部ではホームレスの方を目にする機会は多く、少子高齢化で独り身となった高齢者の生活水準が著しく低迷していることも分かっています。
ＳＤＧｓの主要目標の一つである「貧困をなくそう」の達成に向け、官民一体で求職困難者の雇用創出に取り組む、「特定求職者雇用開発助成金」「トライアル雇用助成金」の活用を是非ご検討ください。
国内の貧困問題の解決は、地域の事業者の方の協力が無ければ実現不可能です。
